昨日２６日、小泉首相の所信表明演説が衆参両院で始まった。そこで争点の一つに国家公務員の大幅な人員削減がある。断行するに当っては省庁間の最大公約数的一元化か整合性のある纏まりで与党は法案を提出し論戦に臨んでほしい。国家公務員は三つの省庁間に跨っているので複雑であり削減を困難にしている。以下に詳述する。・・・
●国家公務員・・・
▲「人事院」は＜給与＞を管轄。
▲「総務省」は＜定員と退職手当＞を管轄。
▲ 「財務省」は＜人件費等の予算と公務員共済年金＞を管轄。
■「財務省」は「国家公務員総数＜９５万８千人＞のうち予算を負担していない「特定行政法人」の”郵政公社”と”国立病院”の＜３４万３千人＞を除いての「予算負担国家公務員」が＜６１万５千人＞で人件費が＜５兆４千４百億円＞。それに「国会議員歳費」の＜２兆９千百億円＞を加算すると実に＜８兆３千５百億円＞の予算負担となる。
■「総務省」は＜６１万５千人＞から＜２８万３千人＞(国会・裁判所職員、自衛官)を差し引いての「非現業一般職員」が人事院勧告の人件費負担公務員で＜３３万２千人＞となってる。国家公務員の５％（経済財政諮問委員会）の純減目標を提案しているが５％の母数が不明であり削減を困難にしている。総務省は当面、＜３３万２千人＞を純減目標にしているが省庁間の整合性が先決である、と思う。
●地方公務員・・・＜３０８万４千人＞の総数から公営企業(水道事業、病院等の料金収入職員）を除く非現業一般職員＜２６５万人＞が対象で人件費は、＜２５兆９千３百億円＞である。・・・
◎国家公務員と地方公務員を加算しての総人件費は実に＜３４兆２千８百億円＞となるが、政府管轄の国家公務員の５％の純減目標が対象となる。以上の予備知識を念頭に於いて今後の国会論戦を見守っていきたい。・・・
●国家公務員・・・
▲「人事院」は＜給与＞を管轄。
▲「総務省」は＜定員と退職手当＞を管轄。
▲ 「財務省」は＜人件費等の予算と公務員共済年金＞を管轄。
■「財務省」は「国家公務員総数＜９５万８千人＞のうち予算を負担していない「特定行政法人」の”郵政公社”と”国立病院”の＜３４万３千人＞を除いての「予算負担国家公務員」が＜６１万５千人＞で人件費が＜５兆４千４百億円＞。それに「国会議員歳費」の＜２兆９千百億円＞を加算すると実に＜８兆３千５百億円＞の予算負担となる。
■「総務省」は＜６１万５千人＞から＜２８万３千人＞(国会・裁判所職員、自衛官)を差し引いての「非現業一般職員」が人事院勧告の人件費負担公務員で＜３３万２千人＞となってる。国家公務員の５％（経済財政諮問委員会）の純減目標を提案しているが５％の母数が不明であり削減を困難にしている。総務省は当面、＜３３万２千人＞を純減目標にしているが省庁間の整合性が先決である、と思う。
●地方公務員・・・＜３０８万４千人＞の総数から公営企業(水道事業、病院等の料金収入職員）を除く非現業一般職員＜２６５万人＞が対象で人件費は、＜２５兆９千３百億円＞である。・・・
◎国家公務員と地方公務員を加算しての総人件費は実に＜３４兆２千８百億円＞となるが、政府管轄の国家公務員の５％の純減目標が対象となる。以上の予備知識を念頭に於いて今後の国会論戦を見守っていきたい。・・・