鉄道の本数削減、改善は厳しい

　ＪＲや私鉄各社は鉄道利用者の減少により、軒並み営業収入が減少し、赤字を計上している事業者がほとんどである。労働者が減少していることに加え、新型コロナウイルスの感染拡大により、鉄道を利用する機会が減少しているからである。

　ＪＲや私鉄各社は民間企業であり、常に会社の経営、存続を意識する必要がある。安定経営なくして、鉄道事業の存続はなく、安全運行にも直結する。鉄道の利用動向や需給は常に把握することが大切である。

　多くの鉄道会社は利用需要が減少する見通しを示している。新型コロナの影響により、外出する機会や遠出が減少していること、テレワークの推進などで、鉄道利用は減少する可能性が高い。さらに人口の減少や少子高齢化も影響している。これは簡単には改善せず、人口動態はそう簡単には改善しない。

　鉄道各社は今後、本数の削減に踏み切る可能性が高い。既に本数を削減している会社もあり、コスト削減を図っている。民間企業である以上、需給動向に合わせ、本数を調整することが通常である。

　地方都市を中心にマイカーの普及も大きく影響している。マイカーだと時間に制約されることなく、どこにでも行けるので、使い勝手がよい。この影響により、鉄道需要の減少につながることで、本数の削減につながっている。鉄道の利用促進策も考え、あまり鉄道を利用していなかった人が利用するような戦略も必要である。

　鉄道事業は人口密度が高いほど、経営は安定し、売上を稼ぎやすい。首都圏など３大都市圏では売上を稼ぎやすく、利益も生じやすい。反面、人口の少ない地方やへき地では、どうしても売上が少なくなる。

　今後、北海道のへき地などでは廃線となる路線も出てくる可能性が高い。大きい赤字は鉄道会社にとって、経営の足かせとなり、会社の存続にも影響する。

　新型コロナや人口動態の変化などの影響もあり、今後、鉄道事業の在り方を検討し、見つめ直すことも大切である。