特別コロナ税も対策の１つ

　新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。世界的な流行であり、感染を阻止する対策が必要だ。

　インドのデリー首都圏政府は種類購入において、行列ができ、人が過度の集まることから、種類の購入に際し、７０％の税率を課すこととなった。種類に特別コロナ税を課することで、行列を減らし、合わせて税収を確保することができる。
　
　日本では政府が大規模な補正予算で、新型コロナ対策を実施している。赤字国債がさらに発行され、国の財政は緊縮化することは確実である。新型コロナの影響で、税収の減少が予想されるので、特別コロナ税を課することで、国は税収を確保することができる。

　人がたくさん集まる場所、パチンコ店やスポーツジム、社交飲食店（クラブなど）などに対し、特別コロナ税を課すことで、人の集まりを緩和させるという方法もある。

　政府は国内全域に対し、緊急事態宣言を継続させている。場所によっては、新型コロナの感染者数がゼロ、あるいはごく少数という場所もある。このことを踏まえると、国内全域を緊急事態宣言の対象にするのは、疑問が残る。

　政府が出していた営業自粛要請では、実際に営業を自粛していた店舗では売上が発生せず、固定費用だけがかかり、赤字経営を強いられていた。内部留保資金がないと、従来の売上に戻るまでには簡単ではないものとみられる。

　人が集まりやすく、密閉された場所で営業する店舗等には、特別コロナ税を課すことで、人の集積を緩和させる必要がある。