宿泊施設は厳しい経営が続く

　新型コロナウイルスの感染拡大は続いている。国内でも感染者は増加を続け、世界的な感染拡大となっている。このことを受け、政府は訪日外国人客（インバウンド）の入国を大幅に制限している。政府は国内の住民に対しても、不要不急の外出を求めていることで、国内旅行者も大幅に減少している。

　今年に入り、宿泊施設の経営は厳しさを増している。訪日客や東京オリンピックの特需を当て込み、宿泊施設は増加を続けている。一方、宿泊者数は横ばい傾向ではあったものの、新型コロナの影響で、大幅に需要が減少している。宿泊の他、飲食や宴会も同様であり、たくさんのキャンセルが発生している。

　このままの自粛ムードが続けば、宿泊施設の売上が低下することとなる。一方、賃貸料や固定資産税、人件費など固定費はかかるので、赤字体質が続くこととなる。経営が破たん、自己破産する宿泊施設が増加する可能性が極めて高い。

　宿泊施設は規模を問わず、全国津々浦々に存在し、旅行やビジネスなど滞在者の利用に貢献している。利用者の急激な減少により、赤字体質に耐えられず、事業停止となる宿泊施設が出る可能性が高い。

　政府はインバウンド政策を推し進め、訪日客が増加することで、日本を観光立国とし、国内経済を活性化させることを狙っている。観光業はすそ野が広く、宿泊、交通、運輸、小売など影響が多岐に渡る。今後、国内の人口は減少することとなるが、外需を期待できるので、観光業は数少ない成長産業の１つである。

　宿泊施設は当分の間、厳しい経営を強いられることとなる。新型コロナの終息に期待がかかるが、現段階においては、見通しが立たない。

富山－羽田線が運休へ

　新型コロナウイルスの感染拡大で、政府は不要不急の自粛要請を出している。この影響を受け、航空や新幹線は利用者が格段に減り、８０％以上の減少となり、運行本数を減らすなどの対応をしているケースが少なくはない。

　富山空港では富山－羽田が週３日程度、全便運休することとなる。３１日まで続き、６月以降は未定である。新型コロナの影響にもよるが、ダイヤの正常化は簡単ではないといっていいだろう。同空港では札幌線なども運休を続けているので、５月の週３日程度、発着する航空がゼロとなる。天候不良のケースを除き、開港以来、初のケースだという。

　富山－東京は北陸新幹線が運行されているので、代替路線がある。そう大きな問題ではないものとみられる。通常の利用状況でも、同区間は航空よりも新幹線の方がシェアが高く、９０％程度である。

　富山－東京は新幹線利用で、２時間１０分程度であり、航空は移動時間を含めると、競争ではかなり不利である。新潟－東京や盛岡－東京と所要時間が近く、どちらも航空は撤退し、新幹線の独壇場となっている。

　新型コロナの影響が大きく、富山空港の他にも大きい影響を受けている路線が大半である。

休業要請の緩和は必要

　中国・武漢市に端を発した新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。世界的な感染であり、経済には大打撃となっている。

　日本国内でも政府は全国を対象に緊急事態宣言を発令し、国民に対し、不要不急の外出の自粛を求めている。合わせて、飲食店などの営業店舗に対し、営業時間の短縮や休業を要請している。

　このままの状態が続けば、小規模店舗だけではなく、大手企業でも大幅な売上減少、さらには破たんや廃業となるケースも予想される。現在、国の経済活動は極度に停滞している。新型コロナの影響にもよるが、休業要請を緩和する必要がある。

　人が集まる場所をつくらないことは大切であり、尊重されなければならない。閉鎖空間にたくさんの人が集まることで、新型コロナへ感染する可能性が高まる。ただ、このまま営業自粛が続くことは不適当ではない。徐々にも緩和させることで、カネの流れを活性化させ、国民に生活の安定感をもたらすことも大切だ。

　学校の休業が続き、授業の進度が遅れているケースが大半である。いつまでのこの状態が続くようだと、年間のカリキュラムを消化することができず、授業未実施の部分が出てくることが考えられる。例外的に授業を履修したこととし、学年を修了させるということも考えられる。

　このままの状態が続くことは好ましいことではない。経済が活動があることで、人が生きて、生活することができる。政府や各都道府県の冷静であり、的確な判断が求められる。

百貨店の売上高、４月は７～８割減

　大手百貨店４社が発表した４月における既存店ベースでの売上高は前年同期比で７０～８０％の減少であり、３月よりも一段と落ち込んでいる。

　全館休業、あるいは食品売場だけの営業をしていた日もあったことで、どうしても売上減少につながることとなる。政府は全国を対象に緊急事態宣言を６日まで出しているので、百貨店はその宣言を尊重し、営業を大幅に縮小している。

　このままの状態が続くと、大手百貨店といえども、経営はかなり厳しくなるものとみられる。新型コロナウイルスが終息すれば、いいのであるが、簡単には終息しそうもない。

宿泊業は厳しい…

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は全国を対象に緊急事態宣言を出している。国民に対し、不要不急の外出自粛を要請し、県境を超える移動の強い自粛を求めている。

　現在、広域移動をする人は激減している。観光関連業では影響が大きく、宿泊業も同様である。旅館やホテルが休業すると、ランニングコストは削減できるものの、収入が入ってこなくなる。一方、営業をしても、宿泊客がかなり少なく、コスト的には赤字となるケースがほとんどである。

　宿泊業が営業をするかどうか。経営者の経営判断となるが、営業、休業のどちらを選択しても、かなり厳しい。ゴールデンウィークの期間は宿泊業にとっては、大きな稼ぎ時であり、商売上、大きなチャンスである。混雑するので、割増料金を設定している事業者も少なくはない。

　訪日外国人客（インバウンド）が激減し、多くの国からの入国は事実上、制限されている。国内では広域移動をする人は極めて少ないことから、宿泊客はどうしても激減する。リーマンショックや東日本大震災を上回る規模の不況が到来しているといっていいだろう。

　近年、訪日客にシフトをし、売上を伸ばしてきた宿泊業は大きな曲がり角を迎えている。国内客も大幅に減少しているので、今後の経営戦略を見直す時期にきている。

　新型コロナが終息すれば、問題は解消されることとなるが、現段階において、終息する気配は感じられない。新しい薬が開発され、間もなく国内で承認され、使用が始まる可能性があるものの、効果は未知数である。