日米貿易協定が発効

　日米貿易協定が１日、発効された。これにより、日本とアメリカの貿易では自由化がさらに進み、９０％ほどの製品が将来的には関税が撤廃されることとなる。

　アメリカは当初、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）に参加する意向であったが、途中で取り止めた。その後、日本とアメリカとの間で貿易に関する協議が行われ、ＴＰＰ並みの貿易自由化を進める日米貿易協定が締結され、発効された。

　日本へはワインや牛肉などが従来よりも低関税で輸入され、販売価格が下がることが期待される。日本からアメリカへは工業製品が低関税で輸出されることとなる。日本の農業生産者は今まで以上に厳しい競争にさらされることは確実である。国内の農業人口は減少傾向であり、高齢化が進んでいる。耕地面積も減少傾向であり、将来的には輸入依存度がさらに高まり、国内生産はさらに下降線をたどるものとみられる。

　貿易の自由化は世界の流れであり、紛争を防ぐことにもつながる。貿易の障壁が大きいと、どうしても大国が有利となり、資源が乏しく、経済規模が小さい国が厳しい状況となる。またモノの生産を考えると、世界で分業制を導入し、輸出入を活発にした方が、経済効率が良く、負担が軽減される。

　今後も貿易の自由化は進むことは確実であり、ほぼすべての産業が世界レベルでの競争にさらされることとなる。