全国の多くの道府県では人口減少が続いている。同時に少子高齢化が進み、人口動態が徐々に変化している。高齢者の増加により、税収減や社会保障費の増大となり、行政の予算はますます厳しくなることは確実である。
秋田県ではこのほど、県の人口が９０万人を割ったという。死亡者が多い自然減に加え、県外へ転出する社会減が続いているからである。人口の減少はこれといった打開策を見い出せず、今日まで続いている。
行政は子育て支援策を打ち出しているものの、効果が大きいとはいえず、ますます少子化が進んでいる。今後のこのペースで少子化が進む可能性が高く、抜本的な対策を打ち出すことが重要である。
外国からの移民が増加することくらいしか、現段階において、人口減少を食い止める方策は見当たらない。現在、徐々に定住外国人が増加しつつあり、国内では国際化が進み、見かける外国人は珍しくなくなってきている。労働界の人手不足を解消するためには、外国人を活用することも、１つの方法である。日本の法令や慣習を理解しつつ、生活に慣れれば、働き手として活躍できる可能性も低くはない。
先進工業国であれば、経済や社会の発展が進んでいることで、どうしても少子化傾向となる。ほとんどの先進国では少子化問題が浮上することは確実であり、日本は極端に少子化が進んでいる国の１つである。行政の支出を高齢者重視から子育て支援重視へシフトさせることで、少子化に歯止めをかけることが重要である。
産業構造の高度化により、農林水産業の従事者は減少傾向である。農業であれば、生産者１人当たりの耕地面積を増やし、欧米のように機械化を進めることで、大規模化や効率化を進めつつ、生産性を高めることが重要である。