高速道路の開通は一般道の事故減少につながる

　現在、４７都道府県のすべてで、距離数は異なるものの、高速道路が何らかの形で供用されている。これは道路インフラが必要であり、地域住民に使われていることの証でもある。

　高速道路には信号がなく、自動車専用道路であるため、渋滞がない限り、スムーズに流れる。高速道路の開通は従来よりも、短時間で移動することが可能となる。合わせて、併走する国道や県道の交通量が減少することで、生活道路へ流れるクルマが減少することで、交通事故の発生件数は減少し、歩行者の安全性が高まる。

　高速道路の開通は企業誘致や物流、産業振興、観光など影響が大きい。また沿線の地価は上がることがほとんどであり、経済的価値が上がる。産業の集積により、ヒト、モノ、カネが集まることとなり、定住人口の増加にも寄与することとなる。合わせて、地元に落ちるカネが増加することで、相乗効果が期待できる。

　現在でも国は高速道路の延伸を進めている。地元の要望や国土の均衡ある発展へつながるためには、必要であることに変わりはない。ただ、国の債務は増加傾向であり、主要国では最悪の財政状況であることも忘れてはならない。今後は費用対効果も見据えながら、高速道路の建設を進める必要がある。人口の少ない過疎地へ高速道路を建設することは必ずしも必要であるかどうか、検討の余地がある。

　生活道路へのクルマの流入を減らすことを考慮するのであれば、高速道路の建設は必要である。特に歩行者の安全性は絶対的に必要であり、悲惨な事故はなくするべきだ。交通事故やその死亡者数は減少傾向であり、好ましい形には近付きつつある。ブレーキサポート車の登場など、クルマの性能が向上していることや飲酒運転の摘発強化など、警察の取り締まりや安全啓発活動が影響しているものとみられる。