百貨店「大沼」が自己破産申請

　山形市に本社を有する百貨店「大沼」が２７日、山形地方裁判所に自己破産を申請し、同日、破産開始決定となった。同日から大沼山形本店など全店で営業を閉鎖した。

　大沼は1700年創業で、百貨店では全国で３番目に長い歴史があるが、創業320年で廃業することとなり、閉店した。最盛期には190億円台の年間売上高があったものの、その後は下降曲線を描き、2018年には７４億円であったという。ここ近年、大沼は赤字体質が続き、経営陣を刷新することや経営会社が変わるなど、経営改善策を打ってはいたものの、売上の増加にはつながらなかった。

　大沼の閉店により、山形県からは百貨店が消えたこととなり、全国で１番早い百貨店の消滅となる。８月には徳島そごうが閉店することとなるので、２番目は徳島県となる可能性が高い。

　大沼の自己破産の原因はいろいろある。人口減少や少子高齢化の進行により、大沼に限らず、小売業にはマイナス要素である。中心市街地の空洞化も影響している。人口のドーナツ化現象や郊外型大型ショッピングセンターの出店、衣料や家電などの量販店の台頭により、中心部まで出掛けることが減少傾向となった。クルマ社会の進展もある。大沼は中心市街地に店舗を有することから、周辺地価が高いこともあり、自前で駐車場を有していなかった。周辺のコインパーキング等に頼らざるを得ず、客足が遠のく一因となった。

　近年ではインターネット通販の台頭も影響している。店舗から遠い人ほど、ネット通販の恩恵を受けやすい。また大沼の場合、周辺都市との競争激化もある。山形－仙台は高速バスで１時間であり、１０～１５分に１本運行されている。山形市は仙台市の経済圏であり、通勤圏でもある。このことから仙台市への消費流出を招いたことも要因である。山形市の周辺都市にも大型店が進出していて、必ずしも同市へ出掛ける必要性はなくなっているのが現状である。

　大沼山形本店が面するメイン道路は一方通行であり、２車線ではあるものの、道路幅員は小さい。角地ではあるものの、目指す場所によっては、遠回りをする必要があり、行きにくい面もある。建物は老朽化が進むものの、適宜、内装等はリニューアルを行っていたので、さほど古さは感じさせてはいなかった。

　気になるのは大沼の商品券である。同社の社長の記者会見では供託金で５０％程度が保全されるという話ではあるが、まだ明確ではない。同社の商品券は大沼が自己破産し、保全命令が出ていることで、全店で使用停止となった。