食料品の値上げはやむを得ない

　最近、食品メーカーが商品の値上げを発表している。石油価格や原材料、人件費などの高騰が要因である。物価やコストが増加すれば、商品の値上げはやむを得ない。価格を維持するための企業努力が限界に達した場合、値上げするしか、改善策は見当たらない。

　石油の価格は最近、上昇傾向である。新型コロナウイルス感染症の沈静化により、世界各国で経済活動が活発化したことで、石油の需要が急増している。日本の場合、国内生産がほぼゼロに近いため、輸入価格がそのまま、国内価格に反映されることとなる。

　原材料費は石油の価格も影響する。世界の人口は増加し続けていて、世界の食糧需要は増加している。農産物だと天候の影響により、計画的な生産を必ずしも見通せず、値上げとなることも少なくない。

　人件費は国内では人出不足感がまだある。特に若年層は顕著であり、最低賃金も上昇し続けている。また、政府は民間企業に対し、賃上げを求めていて、政府の動向も無視できない。労働者の賃金を増加させることで、経済を活性化させ、一定のインフレ率を達成する狙いもある。

　このようなことから、食料品の値上げするべき要因が決してないわけではない。むしり適正な理由であり、企業努力が限界であれば、値上げすることで、適正な利益を確保することが経営には大切だ。会社経営が成り立たなければ、商品の生産、供給、販売を成し得ず、企業の存続に大きく影響する。

　ただ、食料品は生活必需品であり、価格の上昇は家計の負担増につながりやすい。生産する企業側はきちんとした理由を説明し、消費者の理解を得られるように務めることが大切だ。消費者物価はわずかではあるが、上昇傾向であるので、商品の値上げは決して不適当ではない。