政府が北海道・東北の太平洋側で巨大地震の想定を公表

　政府は北海道や東北地方の太平洋側で巨大地震が発生したときの被害の想定を公表した。それによると、マグニチュード９クラスの地震が発生すると、震度６強から７の揺れが発生し、死者は２０万人近くに上るという。死者の８割は津波によるものと予想されるという。

　太平洋側の都市では津波が２０メートル以上発生する都市が少なくない。つまり東日本大震災以上の被害が想定され、日ごろから防災を意識しつつ、津波や地震から身を守ることを念頭に行動する必要がある。海沿いにいる場合、速やかに山側へ避難することが鉄則であり、住民の意識啓発や避難訓練等で確認しておく必要がある。

　地震発生時の時刻や温度、天候も大きく影響する。冬の寒い時期であれば、被害は拡大しやすく、水道や電気などのライフラインに被害がないかどうかも重要である。

　海沿いの開発は観光面では有益ではあるものの、定住だと地震の発生を考えると、難があるといわざるを得ない。海岸が近い場所では再開発等をする場合、山側にシフトするなど、中長期的な生活や防災を考えたまちづくりを継続的に実施することが大切である。

　日本は世界の諸外国と比べ、地震の発生が多い。環太平洋造山帯上に位置し、プレートが横たわっている。このようなことから、地震を意識した建造物の建築やまちづくりが必須である。