衆議院選挙で２倍以内の格差は合憲

　衆議院選挙が終わると、弁護士グループなどが「１票の格差」をめぐり、裁判を起こすことが通例となっている。

　最高裁の判例では小選挙区において、格差が２倍以内であれば、「合憲」という判決を出していて、これが判例となっている。したがって、同種の裁判が起こされたとしても、特別なことがない限り、「合憲」という判決が出されることとなる。

　小選挙区であれば、人口変動により、「１票の格差」に変化が生じやすい。また選挙区の区割りも必ずしも市区町村が境目となっていないので、わかりにくい一面もある。これは線引きを変えるしか、格差を是正する方法がないので、１０年に１回など定期的に改善し、格差を２倍以内にするようにするべきだ。

　今後、無駄と思われる「１票の格差」をめぐる裁判は極力減らすことも１つの方法である。