市町村議会議員の待遇改善が必要

　2000年代前半に市町村数は「平成の大合併」により、半数近くに減少した。これに伴い、市町村議会議員数も減少し、半分程度になった。合併により、歳出削減につながり、各自治体のコスト削減には寄与している。

　以前と比べ、市町村議会議員を希望する人が減ってきている。政治離れや国の経済成長など要因はいろいろあるが、同議員の報酬が高くはないことも要因である。特に町村議員は月額報酬で１５～２５万円というケースが多く、議員専業だけではかなり厳しいというのが実情である。議員である以上、４年に１回選挙があり、まとまっと費用がかかることとなる。選挙では落選のリスクがつきものである。

　市町村議会では優秀な人材を確保するためには、月額報酬を引き上げ、一定の待遇を保障しないと、新たに立候補する人が減少することとなる。現在でも人口が少ない町村では無投票となっているケースもある。さらに悪いことに選挙時には定数よりも少ない人数しか立候補しないケースも出ている。

　近年、若年層を中心に政治離れが進んでいて、選挙における投票率は減少傾向である。学校教育や選挙の啓蒙活動で、投票率の向上が呼びかけられているが、なかなか上向いてはいない。

　市町村議会議員の待遇改善は政治離れに一定の歯止めをかけるものとみられる。