京都市営バス運行から委託先が撤退へ

　京都市営バスの運行で、民間バス会社が委託を受けているケースで、撤退する会社が出てきた。2019年度末で撤退することとしているという。

　撤退する民間バス会社は近年の慢性的な人手不足により、事業運営ができにくくなっているという。運転手や整備士を順調に確保できないので、撤退するという。

　今後、行政や公営事業の指定管理事業や委託事業でも、人手不足を理由に撤退するケースが増加することが考えられる。従来よりも人件費を上乗せすることや事業費の利益を勘案する必要がある。そうでないと、指定管理者制度や委託制度のコスト削減や民間活力活用などの良い点が生かされなくなる。

　今後、指定管理者を公募しても、応募団体がなく、やむなく行政が直営で運営するケースが増加する可能性もある。コスト削減を過度に進めると、利益を出しにくくなり、赤字経営だと指定管理者制度を利用し、参入する意味が薄れるからである。

　公共工事の発注や委託事業もきちんと人件費などの適正な利益を考慮し、発注や委託をする必要がある。そうでないと受注や委託先がなくなり、行政運営に支障を来たすこととなるからである。