市町村の水道事業が統合へ

　水道事業の多くは公営企業であり、市町村が事業経営を行っている。現在、人口減などで水需要が減少傾向であり、市町村の水道事業は厳しさを増している。料金の値上げには原則、議会の承認が必要であり、簡単には引き上げができない。

　政府は市町村が運営する水道事業の統合を進め、経営効率を進めることを提言している。水道事業は場所が異なっても、水道を供給する事業であることに変わりないので、統合し、広域化を進めたほうが効率化を進められることは確実である。それに合わせて、重複施設や事務部門の統合を進めやすくなる。

　水道事業といえども、行政が外部委託化を進めていて、直営で行っている部門は減少を続けている。民間委託を進めることで、人件費等を削減しつつ、経営のスリム化を進めることが可能である。

　今後、小規模市町村を中心に水道事業は広域化が進められることは確実である。水道を使用することで発生する料金収入が減少傾向だと、今までと同じような運営手法では限界が生じることは確実である。