沖縄県も超高齢化社会へ突入

　６５歳以上の高齢者に占める割合が２１％以上になると「超高齢社会」へ突入することになるという。

　2018年３月現在の統計によると、沖縄県が初めて、高齢化率が２１％以上とり、超高齢社会に入ったこととなる。この結果、全都道府県が超高齢社会へ入ったこととなり、全国では一段と高齢化率の上昇を続けている。

　同統計によると、全国の高齢化率は２７・７％であり、今後も上昇を続けることは確実である。国の社会保障費への負担は増加を続けていて、財政状況の悪化につながっている。

　沖縄県は本土と比べると、第二次世界大戦により、沖縄県が戦場となり、多くの死者が出たことや合計特殊出生率が他県よりも高く、高齢化率を遅らせているという要因がある。それでも今後、沖縄県では高齢化率が進むこととなり、全国と同様、対策策が必要となってくる。

　わが国の少子高齢化の進行はなかなか止まらない。子育て支援や奨学金制度を拡充はしているものの、決定打とはなっておらず、厳しい状況が続いている。国の財政状況は厳しさを増し、年金額の削減や国民負担率の上昇など生活面では厳しさを増すものとみられる。