「全世代型社保」本格議論…来週にも初会合 給付抑制など焦点
2019年9月12日 (木)配信読売新聞
安倍首相は内閣改造後、「全世代型社会保障」の実現に向けた改革を本格化させる。西村社会保障改革相に担当させ、省庁横断的に取り組む考えだ。
来週にも初会合を開く検討会議は、関係閣僚や有識者で構成される見通しだ。西村氏は閣僚就任後の記者会見で、年内に中間報告、来年夏までに最終報告を取りまとめる方針を示した。増え続ける給付費の抑制や、国民負担拡大にどこまで踏み込めるかが焦点となる。
全世代型社会保障は、高齢者だけでなく、子育て世代なども含めた社会保障の充実強化を図るものだ。首相は2018年9月の自民党総裁選で連続3選後、総裁任期の3年間で改革を実行すると表明した。政府は改革の一環として今年10月から幼児教育・保育の無償化を始めることを決めたが、給付抑制や負担増の取り組みは7月の参院選後に積み残された。
社会保障費は政府予算の3分の1を占めている。子育て支援などを充実する場合、歳出抑制や国民負担増を同時に行わなければ、ますます財政を圧迫する。
このため年金については、現在は60~70歳の間で選べる受給開始年齢の上限を、75歳に引き上げることを検討する。医療費分野では、75歳以上の後期高齢者の窓口負担について、現行の「1割」から「原則2割」への引き上げを検討する。介護分野でも、サービス利用者の負担引き上げについて議論する。世論や野党の反応次第では、難航することも予想される。
2019年9月12日 (木)配信読売新聞
安倍首相は内閣改造後、「全世代型社会保障」の実現に向けた改革を本格化させる。西村社会保障改革相に担当させ、省庁横断的に取り組む考えだ。
来週にも初会合を開く検討会議は、関係閣僚や有識者で構成される見通しだ。西村氏は閣僚就任後の記者会見で、年内に中間報告、来年夏までに最終報告を取りまとめる方針を示した。増え続ける給付費の抑制や、国民負担拡大にどこまで踏み込めるかが焦点となる。
全世代型社会保障は、高齢者だけでなく、子育て世代なども含めた社会保障の充実強化を図るものだ。首相は2018年9月の自民党総裁選で連続3選後、総裁任期の3年間で改革を実行すると表明した。政府は改革の一環として今年10月から幼児教育・保育の無償化を始めることを決めたが、給付抑制や負担増の取り組みは7月の参院選後に積み残された。
社会保障費は政府予算の3分の1を占めている。子育て支援などを充実する場合、歳出抑制や国民負担増を同時に行わなければ、ますます財政を圧迫する。
このため年金については、現在は60~70歳の間で選べる受給開始年齢の上限を、75歳に引き上げることを検討する。医療費分野では、75歳以上の後期高齢者の窓口負担について、現行の「1割」から「原則2割」への引き上げを検討する。介護分野でも、サービス利用者の負担引き上げについて議論する。世論や野党の反応次第では、難航することも予想される。