社会保障改革トップに首相 来週新設の検討会議

社会保障改革トップに首相　来週新設の検討会議
行政・政治 2019年9月13日 (金)配信共同通信社

　西村康稔全世代型社会保障改革担当相は１２日、政府が来週にも新設する検討会議のトップを安倍晋三首相が務める方針を明らかにした。西村氏は「『少子高齢化と同時に、ライフスタイルが多様となる中で誰もが安心できる社会保障制度へ改革を進める』という安倍首相の発言を実現していくのが会議の目標」と強調した。
　閣僚からは加藤勝信厚生労働相、麻生太郎財務相、高市早苗総務相、菅原一秀経済産業相、菅義偉官房長官がメンバー入りする。
　西村氏は「人生１００年時代と言われる一方、少子化が進展するなど社会構造は大きく変化している。これまでの社会保障制度で対応できていない部分を新しい会議でしっかり議論したい」と述べた。社会保障の担い手確保の観点から元気な高齢者が就業しやすい環境整備にむけた制度改正などが課題になるとした。
　有識者メンバーは政府の経済財政諮問会議の民間議員、厚労省の関連審議会の委員を務める企業経営者や大学教授から人選を進めていることも改めて示した。検討会議は今年末に中間報告、来年夏に最終報告を取りまとめる。

市販薬の不適切販売４８％ 乱用恐れで厚労省が通知

市販薬の不適切販売４８％　乱用恐れで厚労省が通知
行政・政治 2019年9月13日 (金)配信共同通信社

　厚生労働省は１２日、乱用の恐れのある一般用医薬品を複数購入しようとする客に対し、薬局やドラッグストアの４８・０％が医薬品医療機器法で義務付けられた「使用目的の確認」などをしないまま販売していた、とする２０１８年度の実態調査の結果を発表した。
　１７年度は３３・８％が順守できていなかったが、１８年度に状況は悪化。厚労省は同日、「薬の不適切な販売で、対策が必要」として、監視と指導を強化するよう、販売業の許可を出している都道府県に通知を出した。
　調査対象は、依存症の原因となる成分が含まれるせき止めなどの市販薬。薬局では４６・６％、ドラッグストアで４８・１％が若年者への本人確認などの質問を何もせずに販売していた。厚労省の委託を受けた調査会社が昨年１１月～今年１月、一般消費者として全国５千の薬局やドラッグストアで実際に購入して調べた。
　インターネットで販売される医薬品についても同様の調査をしたところ、１７年度より１０・２ポイント下回る５３・２％が必要な確認をせずに販売していた。

涼しくなって喜ぶ花たち

涼しくなって喜ぶ花たち

乳がん伏せて最期まで政治活動 宮川衆院議員

乳がん伏せて最期まで政治活動　宮川衆院議員
行政・政治 2019年9月13日 (金)配信山梨日日新聞

　乳がんのため、１２日夜に４０歳で死去した自民党衆院議員（比例南関東）の宮川典子氏。周囲にも最期まで、がんとは明かさずに闘病を続けていた。
　関係者によると、宮川氏に乳がんが見つかったのは数年前という。治療を受け、政治活動を続けてきたが、がんが再発したとみられる。体調悪化を受けて７月中旬に入院し、治療を続けていた。
　入院前後に行われた７月の参院選では、自民党県連会長の森屋宏氏の応援に駆け付け、街頭などでマイクを握った。ただ、通常であれば出席するはずの森屋氏の出陣式や当選報告会には姿がなかった。
　宮川氏が、がんを患っていたことを知っていたのは、ごく一部に限られていたとみられる。報道機関に対し、事務所も、交通事故で頭を打ち、その後遺症の治療で入院が長引いている、と説明していた。だが、歩くことすらままならない宮川氏の様子に関係者からは心配する声が出ていた。党関係者は「参院選中の体調は相当厳しかったはず。それでも、できる限りの応援をしようと頑張ってくれていたのだろう」
　自民党の竹下亘元総務会長は今年１月、食道がんを公表、治療に専念している。同じ判断もあり得たはずだが、宮川氏は最後まで政治活動を続けることにこだわった。関係者は「頑張ってがんを克服し、早くもう一回国政で仕事をしたいという一心だったのだろう」とおもんぱかった。別の関係者も「パワフルで前向きな彼女らしい考えだった」と話した。

災害派遣医療チーム活躍 地域中核病院 千葉県外などから８隊 東金 【台風１５号】

災害派遣医療チーム活躍　地域中核病院　千葉県外などから８隊　東金　【台風１５号】
2019年9月13日 (金)配信千葉日報

　台風１５号による停電や断水で多くの医療機関が被害を受けた外房地域。その影響で救急搬送などが集中した地域中核病院「東千葉メディカルセンター」（東金市）で、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）が活動している。インフラの復旧が進み忙しさのピークは過ぎたものの、１２日現在も外部から派遣された４０人もの医療関係者の支援を受ける「異常事態」が続いている。
　同センターは２０１４年開業の災害拠点病院。関係者によると、医療圏内の多くの医療機関が断水や停電の影響で診療に支障をきたしたため患者が増加。同センターの救急搬送は通常、多くても１日１０件程度だが、台風が通過した９日は３４件、１０日４７件、１１日１７件と搬送が急増した。熱中症や交通事故のけがなど、地域一帯のインフラ不全に起因する可能性がある症例も目立ったという。
　同センターは停電こそ免れたが断水が発生。１０日には航空自衛隊の給水車を要請するなど対応に追われた。また、交通渋滞で職員の出勤などにも影響が出たことから、中には緊急性の高くない手術を先送りしたケースもあった。
　こうした状況を受け、県や千葉大学付属病院を通じ医師と看護師などからなるＤＭＡＴの派遣を要請。他県などからの計８隊が訪れ、急患の対応や診察の補助、医療圏内の情報収集などに従事している。さらに、１１、１２日には夜間の当直に同付属病院から内科医と外科医が１人ずつ派遣されているほか、１６日まで外部から支援を受け看護師を６人増員している。
　担当者は「水道の復旧でだいぶ収束したがまだ緊急事態に変わりはない。今週末の３連休でなんとか体制を整え、週明けにも通常営業できれば」と見通した。