禁煙政策推進したウルグアイ大統領、肺がんで治療

禁煙政策推進したウルグアイ大統領、肺がんで治療
2019年8月27日 (火)配信AFPBB News

【AFP＝時事】禁煙政策を推進してきた南米ウルグアイのタバレ・バスケス（Tabare Vazquez）大統領（79）が、肺にできた悪性腫瘍で治療を受けていることがわかった。大統領府が23日、明らかにした。
　がん専門医でもあるバスケス大統領は今月中旬、定期健診で腫瘍が見つかり、がんである可能性が高いと発表していた。
　大統領府は23日、診断の結果として、「悪性腫瘍があることが確認された」と発表。治療期間中に大統領が辞任する可能性については明らかにしなかった。
　中道左派の与党連合「拡大戦線（Frente Amplio）」を率いるバスケス氏は、2005年に大統領に就任。1期5年の任期を終えた後、2015年に再び大統領に就任し、任期は2020年3月まで。
　ウルグアイは2006年、ラテンアメリカ諸国としては初めて、屋内の公共の場での喫煙を法律で禁止した。
　バスケス氏はたばこ増税に加え、たばこメーカーが一つのブランドで多品種のたばこを販売できないようにする規制を設けたほか、健康に関する警告の絵がたばこのパッケージの面積の80％を占めるよう義務付ける画期的な法律を導入した。【翻訳編集】 AFPBB News

防げ学校での突然死 生徒、教職員向けに教材 「医療新世紀」

防げ学校での突然死　生徒、教職員向けに教材　「医療新世紀」
2019年8月27日 (火)配信共同通信社

　学校での事故防止の取り組みを支援している日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は、学校で子どもが倒れたときに取るべき基本的な対応について解説した教材カードを作成し、ウェブサイト「学校安全Ｗｅｂ」で公表した。
　中学・高校生向けと教職員向けの２種類で、それぞれ２ページ、カラー刷り。生徒向けは校内での掲示や授業教材としての活用を、教職員向けは応急手当ての習熟に役立ててほしいとしている。
　同センターによると、学校での死亡（突然死）は年に２０～３０件発生している。倒れた子どもの周りにいた人が心臓マッサージ（胸骨圧迫）をしたり、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の装着、電気ショックを施したりしたケースも多く、それにより救命されたとみられる例もあるという。
　生徒向けの教材カードでは、近くの人が突然倒れた場合に「大丈夫ですか！？」と呼び掛け「目を開ける」「返答する」などの反応がない場合にはすぐに人を呼び、救急車を要請して心肺蘇生法などの応急手当てをする基本動作を紹介。ＡＥＤの基本的な仕組みについて図解し、普段から学校や地域でＡＥＤがある場所を確かめておくよう呼び掛けた。
　教職員向けでは、健康診断の確実な実施や健康教育、運動時の注意点、家庭や医師との情報交換など突然死を防ぐ１０カ条を紹介。心停止に対する応急手当ての方法を解説している。
　同センターは動画投稿サイト「ユーチューブ」で、応急手当ての具体的な手順を解説した動画「運命の５分間　その時あなたは～突然死を防ぐために～」を配信し、併せて活用を呼び掛けている。

カフェイン取り過ぎに注意 「医療新世紀」

カフェイン取り過ぎに注意　「医療新世紀」
2019年8月27日 (火)配信共同通信社

　日本中毒情報センターは、カフェインを含む食品や眠気防止薬の過剰摂取に関する相談件数が増えているとして、注意を呼び掛けた。
　カフェイン含有食品の相談は２０１０～１７年の１１年間で計２７４件。１４年までは２０件程度だったが１６、１７年は５０件を超す。内訳はコーヒー、紅茶などが２０８件、海外のサプリメント３１件、いわゆるエナジードリンク１１件など。眠気防止薬の相談は計１６８件で、やはり１６、１７年が多い。
　同センターによると、眠気覚ましをうたった飲料やエナジードリンクなどにはカフェイン含有量が多いものがあり、短期間にたくさん摂取すると、吐き気や動悸（どうき）などの症状で治療が必要になる場合もあるという。

一部薬の保険対象見直しへ 医療費増で、花粉症薬も Ｑ＆Ａ「薬剤費の見直し」

一部薬の保険対象見直しへ　医療費増で、花粉症薬も　Ｑ＆Ａ「薬剤費の見直し」
2019年8月27日 (火)配信共同通信社

　市販薬で代替可能な軽症者向けの薬について、公的医療保険の対象外や、自己負担増とすることを厚生労働省が検討しています。
　Ｑ　どんな薬が対象となりそうですか。
　Ａ　湿布やビタミン剤、漢方薬、皮膚保湿剤が議論の中心となりそうです。高齢化で医療費が増えているためです。ただ、医療関係者からは患者が受診を控え、重症化につながるとの指摘もあり、調整は難航する可能性があります。
　Ｑ　最近は花粉症薬も話題になりましたね。
　Ａ　健康保険組合連合会が今月２３日、市販薬で代替可能な花粉症薬を保険の対象外とするよう求める提言を発表しました。医療費のうち薬剤費を年５９７億円削減できると試算しています。厚労省は花粉症薬の自己負担の在り方も検討することになります。
　Ｑ　これまでは何もしてこなかったのですか。
　Ａ　２０１４年度までに、治療目的以外でのビタミン剤やうがい薬を対象外としました。これまでは保険制度を乱用し、過剰に処方を受ける不適切事例を正す取り組みでした。花粉症薬のように問題化していない軽症用の薬を対象外とすることには厚労省内にも慎重な意見があります。

厚労省職員４割超、ハラスメント被害 「加害者が昇進」

厚労省職員４割超、ハラスメント被害　「加害者が昇進」
2019年8月27日 (火)配信朝日新聞

　ハラスメント撲滅や働き方改革の旗を振る厚生労働省で、セクハラ・パワハラ被害に遭った職員が４割超おり、仕事が多いと感じている職員は６割を超える――。そんな実態が、厚労省の若手チームが２６日に根本匠厚労相に手渡した緊急の改革提言で明らかになった。統計不正問題などが相次ぐ現状を踏まえ、「不祥事対応ではなく、政策の検討に人や時間が投入されるべきだ」などと指摘した。
　２０～３０代が中心の職員３８人による「厚労省改革若手チーム」は４月に発足。職員約３８００人にアンケート（有効回答１２０２人）を実施した。
　「パワハラやセクハラ等を受けたことがある」と答えた人は４６％おり、このうち５４％が「人事上の不利益等を考慮して相談せず」「部局の相談員に相談しづらい」などとした。人事異動などが「適切になされていると思わない」は３７％で、うち３８％が「セクハラやパワハラを行っている幹部・職員が昇進を続けている」を理由に挙げた。
　「業務量が多い」と感じている人は６５％。業務量が増える原因は「人員不足」が６７％で最多だった。「厚労省に入省して、人生の墓場に入った」「毎日、いつ辞めようかと考えている」などの声も寄せられた。
　提言は、「圧倒的な人員不足」でミスや不祥事が起きやすくなっていると指摘。職員の増員や業務の効率化、人事制度の改善などを求めた。（浜田知宏）

予防医療推進へシンポ 野党議連、法案提出目指す

予防医療推進へシンポ　野党議連、法案提出目指す
2019年8月27日 (火)配信共同通信社

　野田佳彦前首相が会長を務める野党の議員連盟は２６日、予防医療を推進する議員立法の国会提出に向けたシンポジウムを国会内で開いた。野田氏は「医療制度改革には政治的なパワーが必要だ。国民の理解を得て実現したい」と述べた。
　法案は、予防医療を担う「家庭医」（かかりつけ医）制度創設が柱。過度な医療費の増大を抑え、医師の働き方改革にもつなげたい考えだ。
　シンポでは、諏訪中央病院（長野県茅野市）の鎌田実（かまた・みのる）名誉院長らが講演。家庭医の育成やプライマリーケア（１次医療）の在り方について意見交換した。

厚労省こそ働き方改革を 若手チームが緊急提言

厚労省こそ働き方改革を　若手チームが緊急提言
2019年8月27日 (火)配信共同通信社

　旗振り役こそ働き方改革を―。厚生労働省の若手職員チームは２６日、業務見直しを求める緊急提言を根本匠厚労相に手渡した。企業に取り組みを促す立場でありながら長時間労働が多い現状を踏まえ「圧倒的な人員不足」「劣悪な環境」の早急な改善を求めた。
　若手チームは４月、働き方改革の実現に向けて２０～３０代を中心に男女３８人で発足した。本省勤務の約３８００人に職場の意識調査を行い、約１２００人から回答を得た。「自分の業務量についてどう感じるか」と聞くと「非常に多い」「多い」が計６５％に上った。
　業務量を増やす原因を複数回答で尋ねると６７％が「人員不足」を挙げた。厚労省に対する印象を巡る設問では「職員を大事にする職場」が８％にとどまった。
　調査結果を踏まえ、提言は「十分な人員体制が確保できておらず、大半の職員が業務過多にあえいでいる」と指摘。また統計不正問題などを念頭に「不祥事対応のための過剰な労働により、心身の健康を損なう職員や離職者も生まれる」と強調。「チェック体制が不十分となれば、次の不祥事が発生する要因となり得る」と訴えた。職員を増やすのに加え、情報通信技術（ＩＣＴ）の活用や仕事の外部委託などを通じて業務の効率化を図るよう求めた。
　根本氏は「アンケートなどで集まった職員の率直な声は重く受け止めたい。良い提言内容なので、具体的な対応を検討するように指示したいと思う」と話した。

出雲市駅

出雲市を父母が離れてから３０年経った。
父母は国鉄関係の仕事をしていた。
だから、駅にはほんとによく行った。
古い古い国鉄の匂いがして
大社線の蒸気機関車も走っていた。
出雲市の駅も変わった。
でも、ただ、前を車で通りすぎるだけ。
この度、駅前のパルメイトで研修会があり
やや早めに行って
駅をながめた。
「わりご」も食べた。
そして、ただ、驚きながら、パチリパチリ。
幼馴染が沢山住んでいる町。













蕎麦屋さん

「残業が美学」帰りづらく 切実な声、やりがいも

「残業が美学」帰りづらく　切実な声、やりがいも
2019年8月27日 (火)配信共同通信社

　「残業が美学になっており、定時に帰りづらい」。緊急提言の作成に向けた厚生労働省職員らへの聞き取り調査では業務の見直しを求める切実な声が多く寄せられた。「やりがいを感じている人が多く、政策立案に集中できる環境を」という意見もあり、国民生活に密着した行政に魅力を感じながらも疲弊する職員の姿が浮き彫りに。
　働き方の厳しさを反映したのか「生きながら人生の墓場に入った」との声もあった。照明の暗さや、夏の室温の高さに対する不満も。「熱中症になりかねない」という訴えもあった。
　若手職員チーム代表の久米隼人（くめ・はやと）・人事課課長補佐は提言を出した後の記者会見で「障害者や高齢者問題に熱い思いを持ちながらも過酷な職場環境に若い職員が志半ばで退職している」と危機感をあらわにした。退職した女性からは「育児中の女性職員が深夜に働かされる姿を見て自分はできないと思った」という声も寄せられている。
　記者会見に同席した女性職員は「厚労省こそが働き方の模範とならなければならない」と強調。男性職員も「提言の実行に向けて働き方改革に取り組みたい」と述べた。

遺伝子治療薬、９月から初の保険適用へ 厚労省が方針

遺伝子治療薬、９月から初の保険適用へ　厚労省が方針
2019年8月27日 (火)配信朝日新聞

　厚生労働省は、国内初の遺伝子治療薬「コラテジェン」を９月から公的医療保険の適用対象とする方針を固めた。遺伝子治療薬への保険適用は初めてで、投与１回あたりの公定価格は６０万円とする。２８日の中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）で了承される見通し。
　コラテジェンは、手足の血管が詰まって血流が乏しくなり潰瘍（かいよう）ができる「慢性動脈閉塞（へいそく）症」の患者らが対象で、筋肉に注射して投与する。森下竜一・大阪大教授らが開発し、アンジェス（本社・大阪）が製造する。同社の予測では、患者数は年１千人弱、ピーク時の販売額は年１２億円。今年３月に厚労省が製造販売を承認していた。
　遺伝子治療をめぐっては、白血病患者らが対象の新たな治療法の製剤「キムリア」への保険適用が５月に決まり、過去最高の約３３４９万円となった。キムリアは、患者の細胞を取り出して遺伝子を加えて患者に戻すため、医薬品医療機器法上は「ヒト細胞加工製品」とされる。体に遺伝子を直接投与する「遺伝子治療用製品」としては、コラテジェンが最初となる。（西村圭史）

かっこいい車

おや～
かっこいいね。
と思った車から、
またまたかっこいいご婦人が降りてこられた。
車だけをパチリ。



秋のエノコログサも
めったに見かけない
黄金色

最新がん治療「陽子線」導入も利用伸び悩み 京都府立医大病院

最新がん治療「陽子線」導入も利用伸び悩み　京都府立医大病院
2019年8月27日 (火)配信京都新聞

　京都府立医科大付属病院（京都市上京区）が最新のがん治療の「陽子線治療」を４月に開始してから４カ月を迎える。６月末までに治療したのは３１人で、初年度２６０人の目標に届かないペースとなっている。治療費は高額だが、安定して運用するには一定の患者数の利用が必要で、府は全国の中でも手厚い助成制度の活用を呼び掛けている。
　陽子線治療は放射線の一種の陽子線を照射し、体内の深部にあるがんの病巣だけを狙う。周辺の正常組織への影響を抑え、体への負担が少ないメリットがある。装置の中で１日１回２分程度の照射を１３～３９回繰り返す方法で、同病院では永守記念最先端がん治療研究センターで、府内で唯一実施している。
　同病院で治療した３１人のうち２６人が保険診療だった。対象は前立腺がん、小児がん、頭頸（けい）部がん、骨軟部がんの４種類で、保険診療の場合、自己負担額が一定額を超えると所得に応じ返金される高額療養費制度が適用される。例えば１８０万円かかる前立腺がん治療の場合、年収３７０～７７０万円だと実質的な自己負担は約９万５千円で、住民税非課税世帯の７０歳未満なら約３万５千円となる。
　一方、保険適用外の肝臓がんや肺がんなどを治療する場合、約３００万円の自己負担が必要となるため、府は本年度、１人当たり２５万円を上限とする助成制度を創設。１８歳以下の子どもがいる世帯は上限５０万円として全国で最も手厚くした。年間４５人程度の利用を想定し１５００万円の予算を確保したが、申請は２件にとどまっている。
　治療費が高額になるのは装置の維持管理に年間８～９億円かかるためだ。安定して運用するには、年間３００人以上の治療が必要という。陽子線治療を担当する相部則博助教は「府民にとって、がん治療の新たな選択肢が増えた。標準的な治療を受けた後、主治医と相談し、メリットがあれば来てほしい。全疾患に対応できるよう治療の精度を高めていきたい」としている。

米Ｊ＆Ｊに６００億円命令 医療用麻薬まん延で裁判所

米Ｊ＆Ｊに６００億円命令　医療用麻薬まん延で裁判所
2019年8月27日 (火)配信共同通信社

　【ニューヨーク共同】米南部オクラホマ州の裁判所は２６日、鎮痛作用のある医療用麻薬オピオイドのまん延を巡り、米医薬品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）の法的責任を認め、５億７２００万ドル（約６００億円）の支払いを命じる判断を出した。Ｊ＆Ｊは判断を不服として上訴すると発表した。
　ロイター通信によると、今回の裁判はオピオイドを巡る最初の司法判断。州政府などがオピオイドの製薬会社や流通業者に対して数千件の訴訟を起こしている。
　訴訟を起こしたオクラホマ州側は、Ｊ＆Ｊがオピオイドの販売活動で薬物依存の危険性を極小化し、便益を強調したと主張。Ｊ＆Ｊ側は不正行為を否定し、販売活動は科学的な裏付けがあったと説明していた。
　米国ではオピオイドのまん延が社会問題になっており、１９９９年から２０１７年に約４０万人がオピオイドの過剰摂取で死亡したという。