アメリカが求めるもの

金の問題ではない。

このことが理解できていないマスコミ報道が多すぎる。トランプ大統領が、より多くの軍事貢献を求めていることをお金の問題にすり替える間抜けな報道が多くて困る。

それどころか、これをトランプの横暴だと認識しているおバカが巷に溢れている。そうではない、これは２０年以上前からアメリカが求めていたものだ。それをアメリカ軍の駐在費用の分担の問題にすり替えたのが日本のマスコミ様である。

この問題は古くて新しい問題でもある。１９６０年代から７０年代にかけて日米安全保障条約の改訂がなされるたびに、左派学生や労働組合、教職員組合が動員されて国会議事堂前で反対デモが盛大に行われた。しかし、集まっている反対派で、日米安全保障条約の内容を理解しているものは皆無であった。

この軍事条約の本質は、アメリカは日本を守ってやるが、日本はアメリカを守る義務はないという片務的なものであった。もちろんそれはアメリカの意向を汲んだものである。アメリカは太平洋戦争で苦戦した日本の牙を抜こうとして軍隊を持たせない代わりに日本の防衛を肩代わりした。

その異常な内容に気が付きながら、それを逆手にとってひたすら日本経済再建に邁進する路線を引いたのは、故・吉田首相であった。ちなみに西ドイツには軍隊の中身を制限する形で制約を課している。

このアメリカの政策は、日本と西ドイツというかつての敵国の軍事力を大きく抑える効果があったが、経済的大躍進を遂げさせる原動力になった。この二か国からの貿易攻勢に辟易したアメリカは遂に耐えきれなくなり、大幅なドル安を容認し、その上でアメリカからの輸入を増やすように圧力を加えた。

同時にかつての敵国には潜在的に大きな軍事力があることを再確認すると、アメリカ軍の尖兵として活用することを思いついた。もっとも西ドイツはＮＡＴＯの一員となることで、アメリカの圧を交わす方向に向かった。しかし、日本はこのアメリカの変節をなかなか認めようとしなかった。

憲法９条を盾に平和国家面して軍事面での協力を最低限にしようとあれこれ画策した。しかし、所詮はアメリカの軍事的従属の立場にあるが故に、アメリカの兵器体系を受け入れざるを得ず、結果的にアメリカ軍護衛隊としての自衛隊という形に堕している。

また日本は国連信仰に囚われがちで、国連の議決があれば軍事力の国際行使にも、渋々と従うことも分かってきた。こうして外堀を埋めたアメリカは、日本軍をアメリカ軍の尖兵として活用することを目指している。

これはトランプが突然思い付きで発案したものではない。レーガン大統領の頃から既にその兆候があったのだが、日本はアメリカ軍への「思いやり予算」といった金の問題だと誤魔化した。その誤魔化しがそろそろ効かなくなってきている。

それをアメリカの横暴だと誹謗する向きが増えているが、それこそ現実逃避に他ならない。日本は単独では国を守ることが出来ない。ミサイルや弾薬など兵站物資は２週間分の備蓄しかない。アメリカ軍が補給してくれることを前提の国防体制なのだ。

アメリカを代替してくれる国など存在しない以上、アメリカの意向に沿わざるを得ないのが日本の立場である。では何時までか。それはアメリカが西太平洋を防衛圏ではないと考えて撤退するときが契機になるはずだ。

しかし、完全にアメリカと手を切ることは難しい以上に、安易に選択すべき方向性ではない。アメリカの潜在的敵国と認知されることこそ、日本が真に恐れなければならない。アメリカとある程度の友好関係を維持しつつ、徐々に軍事的裏付けのある国家としての存続を目指すこと、これこそが日本最大の課題だと私は考えています。