旭川のいじめ事件のその後

先月末、旭川市の教育委員会が記者会見を開いたとの報道があった。

問題発覚以来、既に半年近く経つのに一向に動きがないことから、文部科学省及び道教委から幹部が旭川市に派遣されたことを受けての動きとみられる。

その会見で明らかになったのは、第三者委員会を６回開催したが、関係者への個別聞き取りはされてなく、アンケートさえも全くしていないことであった。

要するに、やる気がなく、事件の風化を狙っての時間稼ぎであることが明白になった。まァ予想通りではあるが、さすがに報道関係者も呆れている。

これには裏があると私はみている。

市ぐるみで事件のもみ消しを図った影の主役の一人は、西川・旭川市長なのだが、この方近いうちに予定されている国政選挙に立憲民主党の名のもとに立候補予定なのだ。

既に３月には退任を予告しており、コロナ禍での与党への逆風が追い風になって、国政の場に出ることが大いに期待されているらしい。

つまり当選するまでは、なるべく事を荒立てたくないのだろう。そして当選し、与党を政権の座から追いだしてしまえば、後は文部省を牛耳り、事件のもみ消しを堂々とやれるといった目論見ではないのか。

意地の悪い私の証拠無き邪推ではあるが、そう外れているとは思えない。

これは立憲民主党だけではないが、日本の教育界に根強く生息している左派の人たちは、まず教職員を守ることを第一に考える。子供同士の争いで死んだからといって、教職員組合の大事な構成員である教師の経歴を汚すことは許されないと考えているのだろう。

教頭が言い放ったとされる「死んだ子供の人権よりも、十人の加害者の未来のほうが大切だ」といった、とても教育者とも思えぬ科白も、その本質は教職員組合を守ろうとする防衛本能が吐かせたものだろう。

これと似たような思考は、かの大津市や山形などの、いじめ死隠蔽がされたとされる市町村によく見られる以上、全国的なものなのだろう。いじめにより死んだ子供の人権よりも、いじめに加担し、自殺に追いやった加害者たちの人権を重んじるのは教職員組合だけではない。

社民党の弁護士議員である福島がその典型だが、法曹界にもけっこう存在することは覚えておいた方が良い。このような思想を持つ人たちを支持者としているのが、立憲民主党や社民党といった左派政党である。

今、野党はコロナ禍で不人気の自公政権を追いやり、次の政権を担うといった夢を抱いている。彼らが政権につけば、いじめ問題で追い詰められる教師は、いなくなるであろう。なぜならイジメは公式に存在しなくなるから。

別に驚くことではない。旭川でも大津でも山形でも行われていたではないか。それを国政レベルで実施するだけである。

次の衆議院選挙には、私も真面目に投票しようと思う。正直、今の自公政治に納得はしていないけど、野党には任せられないと思うので。

ちなみに、旭川のいじめ問題の舞台であった北星中学の元・校長は現在、旭川市の教育委員会に務めていらっしゃるとか。加害者の人権重視の教頭や、いじめの相談よりもデートを優先した担任は、他校へ移ってお咎めなしで教職に励んでいらっしゃるそうで。

後はマスコミやネット論者の追及をかわして、事件が風化するのを待つばかり。立憲民主党が政権を担えば、それが早まると期待しているのだと思いますよ。