ボタンの掛け違い。 cross button

　(1)安倍首相は政府の経済財政諮問会議で今回の緊急経済対策はGDPを最大３．８％程度押し上げるとの試算（報道）を示した。新型ウイルス感染流行拡大の国家的危機でGDPの上げ率を論じている場合ではなく、国民生活、健康への不安解消、実効性が優先されるべき事態だ。

　当初補正予算の生活困難者への一律３０万円の現金給付、中小企業支援金などは法案成立まで３７日間、実際に手元に現金が届くまでは最短で５１日間（報道）かかると見込まれ、早くて５月に入ってからとみられ、休業要請の続く中小企業、個人事業などではこれではもたないという声も聞かれる。

　(2)米国では２．２兆ドル（約２４０兆円）の経済対策が１７日間で法案成立にこぎつけて日本の半分以下のスピード成立、対応で、４月３日から金融機関が融資の受け付けを開始して１３日から振り込みを始めている（報道）緊急時のスピード効果性だ。

　日本の場合は旧態然とした慣例にとらわれた手続き、膨大な予算書作成に時間を費やして法案成立まで１か月以上要するという対応の遅さだ。

　(3)おまけに当初国民一人当たり一律１０万円現金給付で与党内が大勢となったものを、政府が生活困難者に限定して一律３０万円支給の方針としたものを今また与党、公明党の再三の要請で元の国民ひとり一律１０万円支給が復活して生活困難者一律３０万円支給を取りやめ、政府は当初の補正予算を組み替えることになり遅れが生じ緊急事態に政治が安定せずに右往左往する混乱ぶりだ。

　(4)国民現金支給、中小企業支援金が遅れれば中小企業、個人事業としては持ちこたえられないというのが現実で、安倍首相が緊急経済対策でGDP３．８％上昇の試算など悠長な成果など語っていられない。

　政府、安倍首相が緊急事態宣言の発令に慎重だったのは経済効果への影響を考慮したためとみられて、政府は同発令後東京都の休業要請についても遅らせるよう要請したのも経済活動停滞、影響を考慮したものであり、新型ウイルス感染流行拡大の阻止に向けて何でもやるとの意向とは裏腹のここにきてまで経済優先政策にこだわった結果であり、今回の安倍政権の対策、対応は国民から後手後手、独断の批判、不満の声が大きい。

　(5)政府の新型ウイルス対策の基本方針発表のすぐ後、安倍首相が「独断」で全小中高休校要請などした時から緊急事態の危機管理に向けて政府の「ボタンの掛け違い」（cross button）が生じて、国家的危機（the national crisis）でも通常は上がる内閣支持率が上がらない国民批判、不満の大きさだ。