アメリカ的。 americalike

　(1)近年はロシア・プーチン大統領に存在感が移っているとはいえ、世界でひとり飛び抜けた経済超大国アメリカの大統領たるそのトランプ次期大統領が１月２０日に正式に就任してトランプ米政権が始動する。

　ＧＤＰで世界第２位の中国にも桁違いの大きさを示す米国に、ある意味ではふさわしい（suitable）政治経験のない不動産王といわれたトランプ次期大統領であるが、大統領就任１週間ちょっとを切った現在でも昨年当選してから１度も記者会見を開いていない。

　(2)年明けに記者会見を開くとの情報であったが延期された。その間も得意のツイッターでは自らの方針にそぐわないことに対しては、毎日のように攻撃をくり返している。

　トランプ次期大統領の親露寄り発言に批判的な人には「バカ」（報道）呼ばわりをして、メキシコに自動車工場を建設する予定の米大手自動車企業のフォードには高い関税（３５％）をかけると脅し、方針を撤回させた。

　(3)その余勢をかって今度はやはり関税優遇のメキシコに工場進出を進めているトヨタにもツイッターで同様の脅しをかけている。
　米国フォードはさっそくメキシコ工場進出を撤回して米国内に建設する方針転換を表明して、トヨタは米国内でも工場を展開して雇用促進をはかっていると説明に追われて今後米市場に１兆円投資を表明して、トランプ次期大統領のツイッター発信に戦々恐々の有り様だ。

　(4)世界に名だたる大企業をツイッターひとつで従わせるとは、影響力が減退しているとはいえさすがに米国次期大統領の威厳を示すものだが、これでこれまで一度も国民、世界向けに記者会見を行わずに決まっていたものまで延期して姿、言葉をあらわさないとはどういう計算なのか、いらぬ詮索もしたくなる。

　(5)トランプ現象は、トランプ次期大統領が減税、インフラ投資拡大で国内雇用促進を進めるとの憶測が先行して、世界的な株高現象を呼び込んで就任前から景気感を底上げしているが、実際１月２０日に就任してどういう理念、政策、方針を発表するのかを見なければ本当のところはわからないというのが大方の予想、見方だ。

　(6)その期待感を記者会見を開かずに先延ばしして、都合のいいツイッター発信で効果を先延ばししている戦略なのか、政治経験のない弱点を隠すためにできるだけ時間をかけて準備、勉強しているためなのか、次々に次期政権の閣僚、スタッフ人事は進めているのだから側近とも政権発足に向けて協議、検討、準備はしているはずだから、この期に及んでの国民の前にあらわれて記者会見でトランプ政権の理念、政策、方針を示さないのは理解できない。

　(7)米国大統領としてはふさわしくない行動だ。トランプ次期大統領は昨年の選挙戦中も相手候補者の中傷に終始して米国史上最低の大統領選挙と酷評されて、政治家としての資質に問題はあった。それを選んだのは米国民だ。その後、その国民に直接何も語ろうとしない次期大統領をどう思っているのだろうか。

　政治家の役割、仕事の大きなひとつが直接自分の言葉で考えを国民に伝えることにある。たとえば青島元東京都知事が政見放送だけで選挙戦を行わずに都知事に選ばれてから、都知事の凋落（ちょうらく）が始まったとみている。

　(8)プーチン大統領に立場が移ったとはいえ世界に影響力の大きい米国大統領たるものが、ツイッターだけで重要課題について従わないものを攻撃するやり方はアメリカ的（americalike）とはいえない。
　

高令者７５才定義。 a definition of aging

　(1)最初は政府がそういう方針を示したのかと思ったが、よく聞くと日本老年学会だった。これまで６５才以上が高令者と定義されていたものを平均年令が男女とも８０才前後と伸びている高年令社会の中で、１０～２０年前と比べ５～１０才若返って（報道）いるとしてこれからは７５才以上を高令者とする定義づけ（a definition of aging）を提言した。

　意図はわからないではないが、元気な高年令者が多い社会の中で７５才まで働いて社会貢献してもらい、年金、医療、介護などの国の社会保障費負担増を解消したいとする政府寄りの学会提言なのだろうが、学会がこんなことでいちいち勉強して提言まですることなのかといぶかしく思う。

　(2)国連が６５才以上を高年令人口と定義していることを受けてこれまで日本もそれにならっているということだが、もちろん国々によって人口構成、環境、社会、文化の違いがあり、国それぞれの高令者定義があるのが普通だ。

　さらに何才を高年令者と定義づけようと、その人たち、人口層にとっては特別にありがたみのある訳でもなくて「高令者」（aging）と定義づけることが特別の意味、意義を持つものではない。

　(3)電車の優先席も年令でいえば６５才以上との厳格な規制があるわけでもなく、レストラン、病院、施設などで特別に優遇される訳（映画鑑賞などで割引制はあるがアバウト）でもないから高令者が何才でもいい訳だし、自分の健康状態、意欲、気力、立場は各自が一番よくわかっている訳で、かえって何才と定義づけられることによって違和感、ストレスが増す逆効果の方が大きいのではないのか。
　おせっかいな高令者定義というしかない。

　(4)これが日本老年学会がいちいち定義づけるとなると、他に専門的にやることが（当然、年令構造機能、健康、生活環境など専門的な研究分析はやっている）あるだろうと思ってしまうものだ。

　むしろ前述のように高令者を７５才に定義づけることによって、年金支給年令、高令医療、介護対象者の先延ばしで政府の増え続ける社会保障費の削減効果を狙ったものとの印象が強い。

　(5)これまで日本の社会保障制度を長年の保険料負担で支えてきた高年令者層にとっては、いざ年金受給年令に達したら今度は受給年令の先延ばしでまだ働けるでは国の約束不履行であり、人によっては人生設計をひっくり返されるものでもあり、約束は約束で国は責任を持つものであり、いちいち学会が高令者定義を変えてまで社会のパラダイム（paradigm）まで変えることでもない。

時代はうつろいやすく忘れっぽい。 times change and forget , too

　(1)時代はうつろいやすいし、忘れっぽい（times change and forget,too）。４０年はかかるといわれる福島第一原発事故の対策が計画どおりに進まない中で、まして事故原因も究明されない中で東電は２０兆円を超えるといわれる事故処理費用を捻出するために新潟柏崎刈羽原発の再稼働に向けて、新潟県庁を訪れて新しく選出された米山知事が会談して協力を申し出た。

　原発事故責任を原発再稼働で賄（まかな）うという短絡的でパラドックス（paradox）な矛盾した論理展開で理解しがたい。

　(2)柏崎刈羽原発については、前泉田知事がこれまでの東電の企業隠ぺい体質に不信感が強く、福島第一原発の事故原因の究明が大前提との立場から再稼働に反対の姿勢が続いていた。

　東電にとっては前泉田知事が昨年の新潟県知事選に出馬せずに、当初は原発再稼働に否定的ではなかった（その後再稼働に慎重な発言に修正し当選した）米山知事の登場で再稼働に期待したのではないのか。
　しかし米山知事も東電の原発再稼働の安全対策に条件付きで反対する意向を示して、知事就任後もなかなか会談の機会を与えられなかった。

　(3)昨日５日の米山知事と東電との初会談では再稼働は福島第一原発の検証なしには認められないとして「数年はかかる」（報道）との早期再稼働に否定的な見解を示した。

　再稼働を将来のベースロード電源に位置付ける政府、経産省も新潟県と東電の間に入って仲裁を模索しているようだが、米山知事になっても新潟県の東電不信は払しょくされていない。
　条件付き容認ということでは前知事のかたくなな東電不信に比べれば再稼働に前向きということもいえる。

　(4)しかし福島第一原発事故対応での東電の情報統制、隠ぺい体質は事故５年経過してから事故当時はなかったとするメルトダウン判断のマニュアルが実は存在していたと発覚したりと、東電が原発事業者として信頼できないふさわしくない企業体質であることを自ら実証してみせた。

　その後の被災、被害住民への賠償補償対応でも東電の対応にはルーティンに固執して個別事情への誠意はなく、ただ企業自己防衛のために柏崎刈羽原発の再稼働を目指す、急ぐという無軌道ぶりが際立った。

　(5)東電のこれまでの数々の不適切対応を勘案すれば、その問題解決を先延ばしして原発再稼働を急げば急ぐほど再稼働は遠のくパラドックスな現実があるだけだ。
　安倍首相、政府はもっと忘れっぽくて、福島第一原発汚染水対策では東電まかせではなく政府が全面に出て対応するといいながら、そんな気配もなく当初の復旧計画は遅れるばかりで、さっさと原発再稼働を将来のベースロード電源の柱として組み入れてしまった無責任行政だ。

　被災者への損害賠償補償問題も事故から６年目を迎える段階で打ち切り、自治体負担方針が示され、また今回自主避難者に対する福島県などの住宅無償提供が３月末で打ち切られるとの報道もあり、政府、東電の原発事故責任、自治体の援助責任が復興もままならない中で見切られるという無責任性だ。

　(6)安倍首相は今でも度々東日本大震災被災、被害地域を訪れているのは復興が道半ばであることを自ら示していることであり、これほどの前代未聞の大震災、原発事故被害を招いた地域の政府、東電、自治体の支援、援助が事故後６年足らずで打ち切られるというのは、安倍首相の行動からも自己矛盾であり、あまりにも時代はうつろいやすく、忘れっぽすぎるのではないのか。

　復興は道半ばで、記憶、記録はあざやかすぎる。

進化と回帰の混合社会。 hybrid society of evolution and revolution

　(1)例年三が日の大混雑を避けて４日に初詣でに出かけている。今年は元日から１月にしては穏やかなあたたかい日が続いて三が日に初詣で客が集中したのか、４日は例年に比べても境内はすいていて規制もなくゆったりと初詣でができた。

　参拝をすませてお守りを買おうと販売所に寄ったら、どれもこれもが千円以上と高額で（そういえば数年前からそうであった）神社はすでにデフレ脱却してインフレ状態だ。

　(2)おまけにどの年でも使い回せる形式（年表示がない）になっていて、千円の高額はその分ありがたみが高くなったといえばそうだが、この世界も商業主義がはびこってありがたみがなくなったともいえる今日的初詣でだ。

　もちろんといっていいのか、元日に家々に日の丸旗を見ることなど皆無といっていい街並みで、家屋形式が木造から鉄筋、鉄骨建屋に変わって正月松飾りもあまり見かけなくなって、街から正月の風情は失われてしまった。

　(3)時代は変化、進化するもので人の心にもうつろいやすい影はいつもあるが、伝統、文化、歴史を楽しむ心も悪くはない。正月元日といっても日々の移り変わりに変わりはなく日常社会、生活の持続性ではあるが、その昔は各家庭では郷土のおせち料理をつくって正月三が日は店も開かれずに正月を過ごしたものだ。

　つい最近まではその元日から店が営業を開始して、昨年末の商品ではあっても食べ物には困らなく日常性がそのまま継続していた。

　(4)今年は働き方改革の影響があるのか、デパートによっては３日初売りで従業員の休息にも配慮する傾向の復活もみられる。恒例の年越し深夜の除夜の鐘が騒音という苦情があり、これを昼に移したら参加者が増えたという報道もあり伝統、文化、歴史も肩身の狭い社会であるが、仏教理念からすれば時、所を選ばない寛容さ（generous）が本質論であるから、それもいいだろう。

　そのうち救急車、消防車、パトカーのサイレンも騒音苦情の対象になる（すでにそうなっているか）時代、社会が訪れて、社会正義のパラダイム（paradigm）が見直されることになるのではないのか。

　(5)生きやすい社会のために現代人が考え、知恵を出し実行していくことはもうひとつの進化論であり、避けられない価値観の変遷ではある。
　車の進化（evolution）がこのまま進めばそのうち車が都市空間を飛ぶ時代が来る、手塚治虫漫画の世界が現実のものとなると書いたが、時代が高度に進化すればするほどパラドックスとして何千年も続いてきた伝統、文化、歴史に戻るという回帰（revolution）感情論もまたある。

　(6)２０２０年東京五輪主会場の新国立競技場も木造主体に回帰した建築物だ。１８年は１８才人口減少の人口問題年で大学は生き残りをかけた競争時代を迎える。
　マスプロで膨張した大学が寺子屋のようなマンツーマン教育に原則理念回帰することもあるかもしれない。

　安倍政権が進める働き方改革などでは押し着せられるまでもなく、それぞれがそれぞれの問題として思索して考える１年になるだろう。

第２極政治勢力の道。 road of the second pole's political power

　(1)２０１７年が動き出した。メディア・アンケートでは経済は３年連続の賃上げでも個人消費が伸びない中で「踊り場」足踏み状態と見る企業が６０％を占めているが、輸出産業中心に緩やかに回復傾向にあると４０％の企業が答えており、経済回復基調が伸びてきている。

　トランプ米政権がＴＰＰ離脱を宣言どおり実行した場合にさらに米国第一主義、超保護主義をあわせて日本経済にどういう影響をもたらすのか見極め段階であり、今年前半の経済動向が注目される。
　英国のＥＵからの離脱交渉も始まり、ＥＵの政治体制の不安定の影響と世界経済は波乱含みの展開が予想される。

　(2)日本政治は今年後半での衆院解散総選挙が早くも取り沙汰されている。メディアでは野党選挙協力、共闘での試算で全国５８選挙区での逆転現象を算出している。

　現在与党で３分の２以上（３１７議席）を有する衆院で５０議席程度は減少する数字でそのとおりになるのか、政権政党を決める政党の存在意義が問われる衆院選挙での野党選挙協力が順調にいくのかの問題はあるが、そうなればこれまでの安倍内閣、自民党１強による閉そくした政治状況を変えることにはつながる。

　(3)パラドックスとして野党各党の理念、政策、存在が今以上に意義を失うことになり、政界再編成の動きを加速していくダイナミズム（dynamism）になる期待もある。
　現在の数合わせだけの野党選挙協力では理念、政策、対決の国会共闘までは持たなくて、民主党政権の二の舞を踏むことになりトラウマの国民の支持も集まらないだろう。

　むしろ、政界再編による第２極政治勢力（the second pole's political power）の結集を目指すことが日本の政治、国民の意思がそのまま反映しないパラドックス政治（paradoxical politics）を変える民主主義の本質政治の到来を期待したいところだ。

　(4)安倍政権、政治を支える小市民的国民意識は、安倍政権の重要政策課題（特定秘密保護法、消費税引き上げ、沖縄基地問題、安保法制、自衛隊の海外派遣による駆け付け警護）にはことごとく過半数が反対している現状を見れば、アベノミクスが行き詰まり経済が減退するということになれば（その道を進んでいる）今の民進党には民主党政権の自己否定への期待外れからまかせるわけにはいかないだろうが、政界再編で一定勢力を占める第２極政治勢力が出現すれば政治が動くダイナミズムになる可能性を秘めている政治事情がある。

　(5)今年は安倍首相も憲法改正論議を本格化させるだろうし、国会論戦も国民の注目度が高まり政治に関心が集まることも予想される。
　憲法改正論議は最後は国民投票による判断、決着が必要なだけに、安倍首相、自民党もこれまでのように数の力（与党衆参３分の２以上の議席）だけで国会審議を強行突破できる課題ではないので、パラドックスとして試練を迎えることになる。

　(6)トランプ米政権が宣言どおりに即ＴＰＰ離脱ということになれば、昨年強行成立させたＴＰＰ承認、関連法成立の取り扱いでも安倍政権はその見通しが経済界も含めて批判を受けることになるので、政治は本質論が厳しく問われることになる。

　そのためには今の弱体野党の受け皿では期待できない。第２極政治勢力の結集が必要だ。そういうための、そういう道への野党選挙協力、共闘でなければならない。