負の遺産と取り組みの甘さ。 negative legacy and weak grapple

　(1)東京都、今度は建物が完成して昨年中に移転予定だった豊洲市場で、地下水から基準値を７９倍超える有害物質ベンゼンが検出されて原因究明の再調査が必要となった。

　そもそも当初の安全対策のための地下埋め立て計画が都の勝手な判断で空間とされていたことから始まって、元化学工場跡の同地域への築地市場の移転計画が適切であったのか、最低でも当初計画の地下埋め立て計画に戻した場合の検証ないしは実施に立ち戻っての再検討がスタートラインとして必要なのではないのか。

　(2)小池都知事が昨年夏に就任して以来、２０２０年東京五輪の競技会場見直しから始まって、豊洲市場移転問題の是非と残されていた問題、課題の後始末に追われている。

　小池都知事は自らの政治塾を立ち上げて今夏の都議選に独自候補の擁立で勢力拡大を目指しているが、さらに自らの自民党費の不払いで自民党に対立姿勢をみせているが、残された問題、課題の重要性、緊急性を見ればそれどころではないだろう。

　(3)小池都知事が東京五輪競技会場、豊洲市場移転を白紙に戻して見直すことは、すでに決まっていたこととはいえ五輪経費削減、食品安全保障問題として検証することはあたらしい都知事として取り組む仕事のひとつであって、あってもいいことだった。

　あたらしい知事がこれまでの業務を検証し総括するのは、あたらしい自らの都政スタートへの始まりの仕事でもある。

　(4)しかし東京五輪競技会場見直しでは騒ぎは起こしたが結局は元のもくあみに戻って当初計画どおりに立ち返ったとあっては、小池都知事の判断、検証、取り組みの甘さ（weak grapple）、不十分を露呈するだけで、本来あってもいいあたらしい都知事の見直し、検証業務が騒ぎを起こすだけの政局がらみのパフォーマンスとなったのは残念だ。

　ひとえに小池都知事の問題提起のまずさ、取り組みの甘さ、不十分がはっきりしただけで、さらに政局がらみで問題を先送りするだけで本来の政治的、社会的解決すべき本質論がありながら詰め切れなかった準備の不十分だけが残った。

　(5)その中でも豊洲市場移転は、小池都知事と対峙する都議会のこれまでの決定を見直す政局的対決姿勢の中で偶然にも地下埋め立て計画の不履行に今回の地下水からの有害化学物質（ベンゼン）の高濃度検出という副産物を生んで、一気にすでに建物が完成して移転が決まってそれもすでに過ぎた豊洲市場の安全性適否が問われる本質的な事態に発展した。

　(6)石原元都知事の週３日ともいわれる副知事まかせの登庁ルーティンに続き、その当時副知事の猪瀬元知事、さらに舛添前知事の連続の政治資金不正問題への引責辞任と近年の都知事の凋落の残された負の遺産（negative legacy）に高濃度に汚染された東京都の問題の深刻さだ。

米国メディアの凋落。 decay of american media

　(1)情報化時代、社会を迎えてなぜか（新聞の持つ情報分析力、解析力、記録力、資料力を認める立場から）そして必然的に（こちらは情報を深く読み解かない上ずり風潮、記事のつまらなさから）世界的に若者中心に新聞を読まなくなって、これも必然的に新聞メディアが世界的に経営難に直面して米国主要新聞メディアが地方紙と取材、印刷共有提携で経営立て直しの活路を求めた。

　(2)そのうちやはり同様に新聞購読者の減少で経営難にある日本の全国紙も地方紙との取材、印刷業務提携を進めた新聞メディアは、それまで独自の視点、分析、取材力で情報収集、発信をして国民の知る権利に深くかかわってきた特性があり、この独自性が取材力を地方紙と共有する、委託する、提携する選択段階でメディアとしての独自性、特性を自ら放棄する、否定するものだと書いた。

　(3)その世界的な傾向、影響、風潮は昨年の米国大統領選での前代未聞のメディアの勝敗予測分析の誤りとなって現実のものとなったとみている。
　新聞メディアが正確で信頼、信用のおける情報を国民読者に伝えることが出来なければ意味もなく、メディアの存在意義そのものを失うことになる。

　昨年の米国大統領選では当時のトランプ候補の自由奔放で過激な発言、中傷を主要紙が批判して一方のクリントン候補支持を打ち出して、そのクリントン候補優勢の分析記事を発信し続けた。

　(4)本来公平、公正、平等であるべき新聞メディアがどちらか一方の候補者の支持を打ち出すことは米国の特殊事情のようで慣例となっているものだが、やはりどちらかに肩入れ的な取材思惑にとらわれることは否めない。

　情報統制、分析、解析に甘いところがあっても不思議ではなく、まして批判する候補者の発言が過激であればあるほどそれに比例して分析力、解析力が支持候補有利に偏るのはおかしくなるのは必然で、現実にそうなった。

　(5)間違った情報発信（選挙勝敗分析、予測）の言い訳として、支持候補を明らかにしない多くの無党派層（白人マイノリティ層）の動向を読み切れなかった時代のあたらしい特徴であったと伝えられたが、それをその特徴を読み解くのが情報メディアの役割、能力、特性、仕事であるはずだ。

　いい訳でもなくてメディアの自己否定にしかすぎないものだ。そこで冒頭の経営難の全国紙が独自性の高い特徴の視点の取材を地方紙と共有、提携することにしたメディア能力自己否定とつながるものと考える。

　(6)新聞メディアの経営難をどういう手法、方法論（methodology）で打開していくのかは企業利益優先、第一主義の他の産業とはあきらかに異なった立場にあることを踏まえて対応（独自取材、視点の深読み、分析の多様性つまり取材、記事の高品質性追求による信頼、信用性そしておもしろさ確保）すべきことであった。

　新聞メディアの経営難を他の産業構造と同じ論理で捉えたところで、米国メディアの敗北が決まった。日本も例外ではない。

　(7)１２日のトランプ次期大統領の当選後のようやくの記者会見では、米国メディアの特定一部がトランプ次期大統領に徹底的にこきおろされて質問も拒否されたのは、メディア自己否定の足元を見られた背景もある。

米国の教育無償化。 free of fees of education in usa

　(1)ニューヨーク州が州立、市立大学の授業料無償化（free of fees of education）を決定した。今後全米に影響が広がるとの見方が出ていた。個人の自由、権利を最大限尊重し、オバマケア（日本のような相互扶助の医療保険制度改革）にも反対が強い米国で公平、平等、機会均等の考えが出てきたことは新しい流れだ。

　州立、市立大と名門有力私大群との授業料格差をどうするのかの問題は残るが、教育の無償化は教育を受ける権利、機会、公平、平等の保障と将来に渡る人材育成の必要性からも国の基本政策の柱のひとつだ。

　(2)格差問題というと雇用、収入、生活の経済、労働問題との結び付きが強いが、教育でも格差問題は重要な社会問題のひとつだ。
　学びたくても経済的理由で学ぶ機会のない人や国公立大と私大との授業料の開きが収容定員と反比例して教育費の負担増を強いられる人が比較多くなり、満足な教育機会を与えられる人の割合が低くなっている。
　
　今回のトランプ次期大統領の誕生を支持した白人マイノリティ層にはこうした格差社会の現状への不満、不信が多かったといわれている。

　(3)日本をみるとかねてから国の教育投資（investment）が世界先進国の中でもひときわ低いと指摘されて、世界大学ランキングでも日本の大学評価は絶えず下位にランクされてきた。

　０９年の当時民主党政権では高校教育の無償化を政策の柱のひとつとして実施したが、その後を受けた昨年の民進党代表選では敗れた前原誠司議員が大学授業料無償化を政策目標に掲げていた。

　(4)安倍首相は自民党が進める憲法改正論議の中に「教育無償化」を項目としてあげ（報道）、検討するよう指示した。日本では私大収容定員の占める割合が高く受け入れの役割の高さの中でこれまでの国公立大と私大の授業料格差が問題となっており、「教育無償化」をどの範囲まで拡げるのかは政府の財政負担とともに課題となる。

　昨年ノーベル医学生理学賞を授賞した大隅良典さんは、科学の基礎研究への国からの助成が不足していることをあげて将来的に若手研究者が育たずに、今後はノーベル賞クラスの研究業績も期待できなくなるとの現状を訴えていた。

　(5)教育投資は国民の教育の自由、知る権利、知的財産、知的水準向上には欠かせないものだけに、それに立ちはだかる教育の格差解消に向けて国としても重要な政策課題として取り組むべき問題だ。

　１８年は１８才人口の減少期を迎えて大学の競争、経営環境も厳しい時代を迎えることになる。

　(6)こうした時代、環境を前に教育の格差解消に向けた本格的な取り組みを始めなければならずに、それを教育の格差解消の好機とすべきだ。
　一足早いニューヨークからの州立、市立大学授業料無償化のプレゼンスは、日本にとっても新しい教育時代の格差解消への幕開けにも映る。

米国議会公聴会。 a public hearing in the congress of usa

　(1)トランプ政権の指名閣僚は資産家で民間企業のＣＥＯ（最高経営責任者）と軍人出身者の白人多数で占められているのが特徴だ。
　そういう意味ではトランプ政権の特徴をよくあらわしているトランプ主義に沿った人事配置ともいえて、国内雇用促進主義で中国と軍事、経済で対峙してＩＳテロに強硬でロシアとは良好関係をはかるというトランプ主義がよく見える。

　(2)正式就任を２０日に控えて、１１日（日本時間１２日早朝）にようやく当選後初めて記者会見に臨んだトランプ次期大統領は「最多の雇用生む大統領」（報道）を主張したといわれている。

　これまでの発言からはやることは単純明快で、貿易関税優遇のメキシコに展開する国内大手企業に高関税（３５％）適用をちらつかせて国内に回帰させ雇用と投資拡大を迫るもので、ＴＰＰ離脱に移民規制とメキシコ国境の壁建設というところか。
　オバマ政権のレガシー政策を否定してオバマケア（日本のような相互扶助の医療保険制度改革）も自分のことは自分で責任を持つ個人主義優先米国社会の多数の意向に沿って否定される可能性が大きい。

　(3)そのトランプ政権の指名閣僚の米上院外交委員会での承認公聴会（a public hearing in the congress of usa）が始まった。米国政治は大統領制で大統領が指名した閣僚に対して直接大統領を選ばない議会（上院）に指名閣僚人事の承認権が与えられている。

　ここで閣僚としての理念、方針、考え、資質などが質（ただ）されて、上院議会の採決で承認するかどうか決められる制度だ。

　(4)１月２０日トランプ政権が始動する前に議会での適否が決まり、閣僚として任務を遂行することになる。米国政治は国民が直接選ぶ大統領に強い権限が与えられているのであまり閣僚が表にでる（国務長官、国防長官ぐらい）ことがなく、まして事前に議会が公聴会を開いて閣僚人事を承認する制度のために米国政治で閣僚の不祥事、交代という話は聞かない。

　(5)日本の政治は議院内閣制で国会が選んだ首相が閣僚を指名して内閣が発足するので、その後の政局で閣僚の問題発言、資質、能力、不祥事により引責辞任、交代があるのは恒例的ともなっており、閣僚資質（quality）、能力（ability）が問われて首相の指名責任も問われることはしばしばだ。

　政治制度の違いはあるが、日本の政治も政権、内閣発足前に首相指名の閣僚に対する国会公聴会を開いて承認審査をしてはどうか。

　(6)米国議会は上院、下院ともにトランプ共和党政権を支える（多分）共和党が現在多数を占めて採決に有利な状況だが、それでも公聴会で国民の目に指名閣僚の理念、方針、考え、資質などが示されるのは重要なファクターといえる。これまでの経緯から共和党内からも反対意見もでるかもしれない。

　日本の政治体制、国会の中でも取り入れたい閣僚承認の米国議会公聴会の制度である。閣僚資質が絶えず問題となる日本政治では改革につながる方法論だ。

天皇の政治的利用。 political utilization of tenno

　(1)天皇が国民統合の象徴となったのは、戦前の政治に利用されて奉（まつ）られて戦争に突き進んだ反省（ないしは米国の戦前回帰の懸念）からの産物だった。
　現在は象徴天皇として政治にかかわらずに内閣の助言と補佐のもとに国事行為を行う。

　しかし内閣の助言と補佐のもとというのがけっこう政治が天皇を利用することにつながっている。政治権力者、首相の理念、思想によって天皇を政治的に利用することは十分ありえる。

　(2)外国訪問は訪問国との政治的友好関係の橋渡しにもなって、たとえば第２次世界大戦で欧米連合国軍と戦火をまみえた東南アジア諸国の犠牲者訪問は、首相が慰霊に訪れれば戦争責任、補償問題も浮上するため容易ではないが、天皇が慰霊訪問するということになれば追悼の深い意味も込めて国際友好改善につなげることもできる。

　天皇の国事行為が政権の意向によって極めて政治的配慮の濃いものになるという内閣の助言と補佐ということだ。

　(3)現天皇の東南アジア戦争慰霊訪問の場合は天皇の個人的な想いが強いといわれているが、内閣の助言と補佐によるものであれば政治的な色合いの濃い外国訪問ということにもなる。

　安倍首相は保守主義思想、理念が強く、天皇制も万世一系男子にこだわりが強いといわれている。多分に安倍首相の考えに近く、支えるといわれる日本会議も、神社神道を背景に憲法改正、自主憲法を目指して氏子を動員しての国民的合意形成を進めているといわれている。

　(4)これそのものは信仰の自由、思想信条、表現の自由から問題は少ないが、憲法改正、自主憲法の制定を目指すとなるとその内容も含めて政教分離の原則、さらには安倍首相のように天皇は男子しか望まないという思想、理念になれば天皇の政治的利用（political utilization of tenno）にもつながる懸念はある。

　(5)現在検討中の天皇の退位問題も、政府は現天皇だけの特例として特別法で対応する意向のようだが、法案その中に天皇の退位意思は取り込まない方針だといわれる。
　天皇は昨年８月に生前退位表明について将来にわたっての制度としての退位を念頭においたものとみられて、しかし天皇の意思を尊重することは憲法上の天皇の立場に問題が生じるとして政府はこれを特別法にも書き込まないといわれている。

　天皇が国民統合の象徴として戦前の神格化された権力としての天皇とは一線を画して象徴、人間天皇といわれているのだから、政治的意味合いがないものについては天皇の意思、考えも尊重することがあっていいだろう。人間天皇なのだからだ。

　(6)天皇の退位については現天皇、前天皇との役割区分がむずかしく政治的利用につながるとの問題も指摘されているが、そもそも憲法上の天皇は政治に関与せずに権力を有する立場になくて、国民統合の象徴がたとえ「２人」いても何も問題はない。
　それぞれの分野に卓越した象徴は現在して、それぞれに尊敬、信頼、支持を受けている。

　現天皇の立場、役割と前天皇のそれとの区別がはっきりしていれば権力のともなわない象徴概念として問題はない。むしろそういうことをとらえて、天皇の意思をあえて法案に書き込まないなどという政治的思想、理念の問題として利用されることの方が問題だ。