IOC東京調査に６億円。 olympic invitation

　(1)IOC評価委員会による東京現地調査に６億円かけたことがわかった。東京招致委員会は「IOCから『求められた』ことに応えるためには、それなりの資金がかかるのは当然」としている。

　オリンピックも「参加することに意義」のあるアマチュアリズムから、プロ参加による「記録優先、専門高度化、メディアスポンサー参加」による商業化ですっかり主義が変貌した。
　開催地選択によるIOC委員への過度の接待、不正な金銭授受問題も起きて、純粋なスポーツ・イズム（sportsism）に暗い影も落とした。

　(2)今回のIOC東京調査でも多くのアスリートが招致運動に参画したが、ボランティアだったのか、プロアスリートとして相応の参加報酬を得ていたものかは今は不明だが、しかし１週間（IOC東京調査期間）で６億円支出は放漫だ。

　招致活動費は公式なものとして７５億円（１６年招致運動の半額と招致委員会談）を予算計上して、半額を東京都、残りを協賛金、寄付金見込み（報道）頼りだそうだ。

　(3)IOC調査委員長がステレオタイプ（stereotype）の東京調査後の感想談話を述べていたが、これから調査の同立候補２都市との公平、公正性を念頭に置いているなら、IOCは踏みこんで各招致都市の招致予算的配慮、指針も示すぐらいの配慮も必要だ。

　オリンピック開催にあたっては、円滑で成功を求める大会運営の財政上の裏付けも大きなファクター（factor）だが、それは招致運動（olympic invitation）の無軌道、無分別予算とは意味も意義も別ものだ。
　過去にも問題のあった過熱する手段を選ばない招致運動に対するIOCの規律が示されなければ、開催地選択に公平、公正性を欠くものといえる。

　(4)開催プランが現実のもの（形）となっていない段階（７年先開催）でのIOC評価委員会の開催地視察調査がどれほどの効果、意味、意義のあるものかも疑問のあるところだ。
　現地の招致運動の熱意は伝わる、はかれるだろうがパフォーマンス（performance）にすぎずに、みだりに開催立候補都市招致運動熱を煽（あお）るだけのものでしかない。

　プランニング、プレゼンテーション（presentation）によるテーマと計画の一体性、実行力、機能性、財政力に優れている判断、判定が本来的なことで、７年先のオリンピック開催にあたっての現地視察調査など現実的なことではない。

　(5)開催が仮決定してからの実施に向けた現地調査ということになれば意味も意義もあり、同予算にも分別のある対応ができるというものだ。
　通常の入札制度というものは、依頼主が建設予定地に建設予定物の条件を提示してのコンペティション（competition）になる。

　ただ招致活動、競争を過熱させる、煽るだけの開催７年先のIOC現地調査は、このままのやり方では公平、公正な経済パラダイム（oaradigm）を無視したものだ。