(1)トルコ南部で起きたM・７．８の大地震はトルコ、シリアですでに死者２．１万人を超えて救助活動が続く。日本を含めた世界各国、地域からの救助支援チームが派遣されて、露による軍事侵攻戦時下のウクライナも９０名（報道）をトルコに派遣し、露も１００人規模部隊をトルコ、シリアに派遣した。
(2)ウクライナはEU加盟協議でトルコの賛成がカギとなっており、露はトルコ、シリアとは友好国関係のそれぞれに事情はあるが、露のウクライナ軍事侵攻を受けるウクライナ当事国がトルコ、シリア大地震の災害救助支援に向けて同じく協力している。
(3)こうした大地震救助支援協力の動きをウクライナ戦争への停戦につなげることができないか、少なくとも一時休戦（truce）提案が出てきてもおかしくなはい。今回大地震被害を受けたトルコ、シリア両国もトルコはエルドアン大統領の独裁強権支配政治が非難を浴びており、シリアは内戦状態が長引いて膠着（こうちゃく）化しておりアサド大統領が化学兵器を使って反体制派勢力を攻撃したとの情報もあり、ともに国際社会から強く批判、非難を受けている国での大地震被害拡大だ。
(4)それでも戦時下のウクライナからも救助支援チームが送られるなど、トルコ、シリアの国内体制への批判、非難とは切り離しての大地震被害への救助支援の動きにそれでもまだ争い、対立、弾圧、戦争、憎しみを乗り越えての人類、人間愛、友情、協力を感じさせるトルコ、シリア大地震救助支援の誇るべき世界的支援の動きだ。
(5)多分、ウクライナ、露に同様の自然災害事態が起きていても、なおさらというべきか世界各国、地域からの災害救助支援の動きは考えられるので、国の指導者として戦争と大地震災害被害は別だとの認識、問題意識ではなく、むしろ人類同士が大地震救助支援、協力しあえる中で一方では殺し合うという戦争の不条理（unreasonableness）、不合理性について、本当に真摯に向き合って考えてほしい。
(6)トルコは露との友好国関係にあり、ウクライナ戦争では露に停戦に向けた対応を求めているとも報じられて、露プーチン大統領としても今回のトルコ、シリア大地震被害の大きさを考えればここはウクライナ戦争を一時休戦して、トルコ、シリア大地震救助支援に協力して時間をおいて考えることは必要だ。
