衆参同日選。 election of both Houses on the same day

　(1)１０月消費税１０％引き上げ判断に重要な経済指標となるGDP年率換算が発表されて、年２．１％増となった。昨年政府は国民支給にかかわる賃金統計の不適切対応、措置が問題となったが、今回のGDP数値も実態は輸出額（－２．４％）が減って、輸入額（－４．６％）がさらに減って、マイナス輸出額－マイナス輸入額＝外需差額がプラスに拡大したことがGDP全体を押し上げる不可思議な結果となったものだ。

　(2)統計マジックと同じで、実態は輸出も輸入も減少するという国内経済の弱体傾向を示すもので、個人消費（－０．１％）、設備投資（－０．３％）も落ち込んだ。
　景気は確実に後退、落ち込みをみせているが、政府は消費増税には影響はないものだとの認識をみせている。

　(3)夏の参院選と合わせて衆院解散、総選挙の同日選挙が自民党から聞こえてくる。菅官房長官は野党が内閣不信任案を国会に提出すれば、解散総選挙の大儀になると言及した。
　１０月消費増税延期に触れた自民党幹事長代行も、消費増税延期なら国民に信を問うことになると発言している。

　(4)野党第一党の立憲民主党も他の野党同様にヒト桁支持率に低迷している現状をみての与党自民党の強気の姿勢なのか、しかし安倍首相が目指す衆参改憲勢力３分の２以上確保がそのまま維持できるのかといえば、好材料は見当たらずに同日選となれば衆参改憲勢力３分の２を下回る可能性は考えられる。

　野党は相変わらずに選挙協力も進まずに力不足でではあるが、政府も失言、不適格大臣の続出、統計不正問題で国民の反発も強く、改憲勢力３分の２以上の大勝は見込めない公算が強い。

　(5)安倍首相からは１０月の消費増税を確実に実施するという気構えはみられずに、社会も妙に冷めた雰囲気が漂うという不可思議な状況だ。本来ならもうこの時期には軽減税率の対応を含めて消費増税の準備、体制があわただしさを増しているはずである。

　安倍首相としては２０年改憲を目指すことを目標としており、仮に今回同日選で衆参改憲勢力で３分の２以上確保となれば国民の信任を背景に一気に改憲に向けて進めるメリットは大きいが、一方今回３分の２を下回ることになれば残り任期での改憲は見込みがなくなるリスクも含む。

　(6)新天皇即位、初めての国書万葉集からの出典による新元号公布による保守思想が関心を集める中、６月のG20大阪開催を乗り切って安倍政権への追い風として衆参同日選（election of both Houses on the same day）に持ち込みたいところが本音だろう。