日本と中国リスクマネジメント。 risk management

　(1)今更ながらの「危機管理（risk management）」が出来ていない民主国家日本と、または無視して国家体制益偏重の共産国家中国の２態。

　①福島原発事故による電力供給不足問題で、政府（経産省）は各電力会社に電力総供給量能力の提示を求めた。非常用電力源や揚水発電（夜間水力発電設備の利用）を含めた持ちうる電力供給設備の総量の把握により、今更ながらの電力供給能力の実態解明を政府が電力会社に求めた。

　設備容量と供給力が一致したのが小規模の２電力会社のみで、他の７電力会社では専門家の分析で約２０％もの低い見積もりで隠ぺい、改ざん体質の積算結果だった。（報道）その内、最も落差のあったのが東京電力で１３％低く見積もっていた。

　福島原発事故当事者として余剰電力が不足して夜間の揚水発電設備稼働に限界があるとの説明だが、専門家の分析によれば総じて原発稼働の必要性の環境整備のための「過小評価」というところだ。
　首相は、取りまとめた経産省のこの報告に不満で再調査、精査を強く求めている。

　②先端的科学技術立国の日本で、原発事故収束に対する専門的立場からの対応（専門委員会）がほとんど機能してこなかった専門委員会、行政の無能ぶりは公然、あきらかで、まるで外見の解説者気取りに終始している。

　政府も電力会社の電力供給能力（設備、嫁動能力）の「実態」ぐらいはすでに現場調査の上、設備容量と供給力の専門的分析、検証、把握しておくのが国の「危機管理能力」の基本というものだ。

　隠ぺい、改ざん体質の電力会社に積算見積もりを求め「こんなはずではない」（首相）と再精査を指示する無統治ぶりを、今更あたふたとさらけだす問題ではない。　

　(2)中国が国家プロジェクトとして立ち上げている新幹線を含む高速鉄道網。経済成長の著しい新興国として威信、結果を急ぐあまりに安全性に問題、トラブルが多いと言われる。（報道）短期の突貫工事にツギハギのメーカー車両で、今回の中国高速鉄道事故車両もカナダ、日本の車両技術に中国（制御システム）の混合車両だ。

　脱線落下した真ん中の車両は中国製だ。事故直後に正当な理由もなく事故現場地中に埋められて（その後、また掘り起こし）、乱暴な対応、原因解明に批判が出ている。
　驚くことに事故解明も不十分なまま、即座に運転を再開したことだ。

　今更驚くこともない、１０億人を超える人民と広大な国土を統治する適容量を超えた中国政府の国家体制益偏重主義が貫かれただけだ。
　経済発展の新興国代表として中国の国際的な立場、責任力も増しており、「表面表層」をとりつくろうだけでは行き詰まる崩壊シナリオだ。