(1)国葬は戦前は国粋主義的な国葬法があったが戦後廃止されたので、今は国葬という概念はなく信教の自由に反して誰が何のために国費負担による国葬とするのかの財政規律の妥当性が問題であり、少なくとも安倍元首相の国葬では安倍元首相が森友、加計問題、桜を見る会疑惑で説明責任を十分果たさないまま辞任した政治家が国費による国葬がふさわしいのかの財政規律の問題であって、岸田首相が国会にはかることなく独断決定したことは問題は問題だが従属的なことだった。
(2)政府は安倍元首相の国葬に国民の過半数が反対する中で、今後の国葬に関するルールづくりのために有識者から意見聴取をして公表した。それぞれの立場から賛成（常識的な対応を世界に示し、面目を保ったー意見要約）、反対（国民の間に対立、しこりの負の遺産を残した）の意見の一方、国会の関与を求める意見が相次いで（報道）、岸田内閣の判断、手順に問題はないとの意見もあった。
(3)ここまでは賛成、反対論の有識者の意見、考えのら列だが、肝心の誰が何のために国葬対象とするのかの選定基準については多くから「法的な基準を作ることは難しい」（報道）とルール化の難しさを指摘している。
(4)有識者意見聴取では、国葬実施は「難しい」との判断と理解できる。上述の賛成論で「もし実施していなければ面目を失った」とは国なのか国民なのか、国民の過半数は今でも安倍元首相の国葬に反対意見を示していて、政府の対応と国内意見が二分していることがこれが当初の外国からの国葬参列者が減った理由（コロナ感染対応もある）ともみられて、国民感情は安倍元首相国葬反対であり国葬実施は岸田首相の独断による閣議決定であり、国会での説明、理解はなされていないのだから、もし国葬が実施されなければ「面目を失う」のは国、国民ではなく手続きを誤った岸田首相、政権自体のことだった。
(5)むしろ国葬が実施されないことで国、国民の良識、賢明な判断が評価されることもある。国葬となれば国家が一人の人間を悼み、慈しみ、哀悼するシンボリックな行事であり、民主主義、自由主義、信教の自由国家として法制化はなじまずにふさわしくないといえる。基準のルール化のむずかしさが指摘される。
(6)岸田首相が安倍１強時代を意識して、影響を考えて安倍元首相を自民党のシンボルとしてまつりあげようとした権力主義、党内求心力を期待した政治の私物化であり、こういう国葬による権力の私利的利益を禁止するためのルールづくりこそ必要だ。
