(1)人口減少問題を受けて民間シンクタンク（増田レポート）が１０年前にこのまま何もしなければ９００近い町村自治体が消滅するというショッキングなデータを発表して、今年１０年を経過して今度は若干規模は縮小したがそれでも７００超の町村自治体が消滅するというデータを発表した。
(2)日本で消滅する可能性は町村自治体だけでなく、シャープがTV大型液晶パネル製造を９月までに停止すると発表して、かっては高い技術開発力でTV液晶パネル製造で世界に先行しながら台湾、中国、アジア勢との価格競争、開発力で遅れを取り、シャープのTV大型液晶パネル製造撤退で国内からTV大型液晶パネル生産拠点がすべてなくなる。
(3)経済のグローバル化で安価な労働力市場、税対策を求めて国内企業の海外拠点化が進み、国内での企業の生産停止、撤退が加速するという経済の悪循環が続いている。わずかに自動車産業はトヨタのハイブリッド技術が省エネ、環境時代に適合して、円安効果も重なって輸出が好調で、日本企業として初めてトヨタは営業利益５兆円を超える成長をみせているがこちらも次世代社会のEV化では中国、米国に大きく遅れをとって、欧州でのガソリン車販売停止方針もあって日本の自動車産業の将来展望、戦略はまだみえていない経済事情だ。
(4)岸田首相は円安効果の企業業績の好調もあり税収増が続き、国民還元政策として６月には１回限りの一人当たり４万円の減税措置を実施するとしているが、成長と分配の好循環、物価高と賃上げの好循環を支える期待の日本経済の現状、将来展望は開けているとはいえない。
(5)米国ではGAFAといわれるITプラットフォームの巨大IT企業の若いCEOたち、米大手EV企業テスラのイーロン・マスクCEOなど個性的で経営能力、判断力、手腕に長けた経済人、経営者が次々と登場して、米政府としてもこれまでの社会、経済秩序、基準、ガバナンス維持のために規制法強化、裁判で対決を示しているが、日本経済ではユニクロの柳井正氏、ソフトバンクの孫正義氏など極めてまれな世界進出の経済人の台頭はあっても若手有力経済人の登場はみえずに、育たずに、冒頭のような先行き不安な社会経済が待っている。政治、政策力の不足が課題だ。
