政治無関心層が支える安倍政権。 unconcern stratum of politics holds the abe political power

　(1)衆院が解散されて１２月２日公示、１４日投開票の選挙戦に入る。メディアがさっそく実施した世論調査では安倍内閣の支持率は４７．４％で変化なく、政党への投票行動（比例代表）では自民党が２５．３％で次いで民主党が９．４％、以下その他の政党という結果で、「まだ決めていない」が４４．４％と最多になった。

　これまでは「まだ決めていない」層は無党派層としてその投票行動が政権の行方に影響するとされてきたが、今回の解散総選挙では政権、自民党にも問題はあるが、かといって野党にもその受け皿となる政党が見当たらないという有権者がかなり存在するのではないのか。

　(2)長引くデフレ不況から１２年１２月に誕生した安倍政権は大胆な金融緩和策、アベノミクスで一気に円安株高現象を招いて、企業業績の自然回復を見せて、今年４月には賃上げにも結び付けて順調な経済、景気回復の道をたどってきた。

　当初から日銀の大胆な金融緩和策の副作用（所得格差、財政再建不安）が指摘されもしたが、それまでの１０年以上に及ぶデフレ円高株安不況の反面鏡としての円安株高効果による経済、景気回復感が安倍政権の支持率安定を支えて市場には株高高揚感が支配していた。

　(3)しかし、日銀の物価目標１５年までに２％上昇に急激な円安による輸入原料、燃料の高騰による賃上げ効果を上回る物価高を招いて消費動向を冷え込ませ、GDP２四半期連続のマイナス成長という結果を招いた。

　１０年以上にも及ぶデフレ円高株安不況から「うわべ」だけでも円安株高回復を見せた経済、金融政策を支持する国民は、政治、政治ダイナミズム（political dynamism）よりは身近な自身の生活範囲、賃金に関心が集まり、安倍政権の重要法案にはことごとく国民の過半数が反対しながら内閣支持率は４７％台で安定するという「政治無関心」の現象を引き起こした。

　(4)この間に野党は大胆な金融緩和策の副作用を主張しながらこの２年間有効な対抗政策はまったく打ち出せずにアベノミクスには振り回されるだけで、国民から責任政党として理解されずに虚弱野党として安倍内閣、自民党一強時代をつくり出してきた。

　物価高が賃上げ効果を上回りGDP２四半期マイナス成長の中で、消費動向を控えながらも安倍内閣は支持するという小市民的国民（the petite bourgecisie）の政治無関心層だ。
　
　(5)冒頭の４４．４％は従来は支持政党のない、ないしは決まらない無党派層といわれたが、今やそのほとんどは安倍内閣を支える政治無関心層（unconcern stratum holds the abe political power）に変化していると見ることができる。

　民主党が１２月２日までの短期間にどういう政策、対抗策を示すのか、どっちみち選挙用のにわか仕立てで２年前の民主党政権の政策自己破滅の後遺症から説得力を持たせるのはむずかしく、弱小野党は選挙当選目当ての自己防衛、烏合集散に走っているようでは情けないことだ。

　(6)これまでの野党の対抗政策不毛政治のツケに追われているのでは国民の判断、選択も行きようがなく、投票率の低さに反映されるのではないのか。
　投票率が下がれば組織票の構成率が高く、冒頭のように投票行動で有利な自民党に有利に働くことになる。

　２大政党制により牽制政治を目指しながら、一強多弱政治をつくり出して議会制民主主義の危機を招いている。