7月5日頃からの豪雨で西日本各地で大きな
被害が出た。
特に、広島県と岡山県、愛媛県などには特別
警報が出され、身の安全に備えて直ちに避難
するようにとの避難指示が伝えられた。
総務省消防庁によれば、豪雨のピークとなった
7月7日には災害対策基本法に基づき、21府県
109市町村が対象になり避難指示が出された。
避難指示は、特別警報が出され、直ちに避難
する指示で、最も危険度が高まっている状況だ。
また、警報に基づき、速やかに避難することを
伝える避難勧告も２０府県１７８市町村で
出され、指示･勧告対象者は約863万人に上った。
指示・勧告自体に強制力はなく、対象者は
総数862万9996人、このうち避難所に避難して
来た人は4万2219人にすぎなかった。
対象者全体の0･5％に届かない少なさだった。
命に危険が迫っている場合に場合に出される
特別警報は、5年前に運用が始まったが、異常
気象は近年常態化しており、特別警報も毎年の
ように発令され、時には複数個所に出されたり
するため、切迫感が薄れていることも要因。
専門家は、｢気象や避難に関する情報が細かく
なった分、判断が個人任せになっている。
近隣で声を掛け合うなど平時の訓練でコミュニ
ティー防災を強化することが必要｣と指摘。
｢備えよ常に！ 備えあれば憂いなし」です。
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