販売側のおせち業者には当然の命令だろう。
再発防止命令ねぇ・・・グルーポン側にしてみりゃこの措置命令、処分としては結構重かった。
たしかにスッカスカのおせちのお重をＴＶで何度も見せられたら、購入者は気の毒じゃと思うし、それぐらいの処分は妥当だったのだろう、消費者心理としても両社共に最低限の処分だったのかなと思う。
オレも最近ネットショッピング率がかなり高くなってきたからよーく見極めないと。
買う側も安いという条件について、本来は何らかのリスクは背負わなければならないのだから。
人の台所事情に首を突っ込むことになってはしまうが、過去から引き続いてもう一言言わせてくれ。
つい先日も、このグルーポン経由でクーポンを発券した「たい焼き屋」が、事業存続の危機回避のため、すでに発行している分の無効を決めたとのニュースがあった。
集客目的でクーポンを発券するのだろうが、安易に考えていたり算定方法を誤ると、とんでもないリスクが生じてクーポン制度そのものが破綻することが証明された事件とも言える。
ちなみに、このたい焼き屋との契約は、割引クーポンによって販売した売り上げの半分をリベートとしてグルーポンへ支払う契約を結んでいたようだ。
つまり、商品が半額になるという金券を500円で売った場合、全て商品に換わるとすると1000円分のたい焼きが消費者に流れ、リベートになる250円がグルーポンに流れるというモノだ。
結果的に売れば売るほど双方が儲かるＷＩＮＷＩＮだったのなら、文句はないのだろうが、知名度のない小さな店舗が仕掛けた広告代わりの一手としては、ちょっとリスクが大きかった。
これだと、売るほど店が厳しくなりそうなのは必然だったのかも知れない。
「1250円＋材料費や諸雑費が掛かっている」たい焼きを500円で売ったんだから。
期間限定や時間限定などの条件を付して発行すべきだったろう。
ちなみに、グルーポン側は、店側の言い分だと、随分ふっかけたらしい。
「もっとクーポンを発行して知名度をどんどん上げましょう」と。
グルーポンはそれで儲かるかも知れんが、発行元のたい焼き屋が悲鳴を上げたらそれで終わり。
つまりは、本来、体力のある店舗にふっかけるべきところの見極めが出来ていなかったわけだ。
この一件は、両成敗で当然だろう。
（たい焼きを買えなかったクーポンは返金されるらしいので）
クーポンとは聞こえは良いが、やはり自営で食品業や飲食店でクーポン戦略するならば、無制限ではなくて枚数や時間制限が最低限必要よ。
見てご覧なさい、クーポン展開しているほとんどのお店は、エステだとか美容モノばっかりじゃない？
サービス業向けよ、本来は。
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