戦後の復興のため、ダムを造ることが地域開発の手段とした。金沢の犀川では、犀川総合開発事業という名目で、犀川ダム、内川ダムが造られた。これは、大恐慌あとの米国経済の立て直しに貢献したといわれるTVAを真似たものである。ダム建設は、復興のためにエネルギー(電力)と水資源開発(上水道)のため急務であった。
犀川総合開発事業の第三次では辰巳ダムが計画された。この時点では、地域開発の要素はほとんど消滅していたが、同じ文脈で事業が進められた。治水のために治水ダムが必要だからというわけではない。その証拠に工事実施基本計画がなかった。ダム計画だけがあった。そして破綻した。
そのため、まがりなりにも石川県は河川政策を再構築したが、やはり、ダムありきから脱することはできなかった。そのため、代替案のメニューをあげてどんな検討をしてもやはりダム案が最適案になる。
司法の場で争った結果、必要から生じた決定ではなく、ダムありきの結論があって結論に合わせただけのことが明らかにされた。
犀川総合開発事業の第三次では辰巳ダムが計画された。この時点では、地域開発の要素はほとんど消滅していたが、同じ文脈で事業が進められた。治水のために治水ダムが必要だからというわけではない。その証拠に工事実施基本計画がなかった。ダム計画だけがあった。そして破綻した。
そのため、まがりなりにも石川県は河川政策を再構築したが、やはり、ダムありきから脱することはできなかった。そのため、代替案のメニューをあげてどんな検討をしてもやはりダム案が最適案になる。
司法の場で争った結果、必要から生じた決定ではなく、ダムありきの結論があって結論に合わせただけのことが明らかにされた。