インターネットを覗いていましたら米国政府の借金は1067兆円で日本の公的債務は1066兆円とありました。両者ほぼ同額の借金を抱えている。人口はそれぞれ2億9000万人と1億2000万人であることを考えると米国は一人当たり368万円で日本は一人当たり888万円になる。日本は世界最大の借金国というわけです。しかしどこで借金をしたか。日本人はあまり贅沢はしていません。米国の野球選手のトップは日本の野球選手のトップの年俸5億円の3,4倍の年俸をもらっている。自家用飛行機もざらである。年収二、三百万の低所得者も大きなうちに住んでいます。米国人は大きな車に乗り、たくさん食べています。毎年50兆円の国防費を使っています。アフガニスタンやイラクで膨大な戦費を費やしています。これに比べて日本は殆ど散財しませんし、皆質素な暮らしをしています。100円ショップがはやり、ユニクロで慎重に選んで買っています。防衛費は米国の十分の一です。米国は節約すべきと思いますが質素な暮らしをしている日本人が緊縮政策をしなければいけないというのは納得がいきません。米国の借金は75%が外国人からのものです。これに対して日本の公的債務の97%は日本人からの借金です。しかも27%は政府自身からの借金です。自分自身からの借金も含めているのは正当であろうか。通常はこういうのは除外して計算をするべきではないだろうか。米国はこれまで毎年膨大な貿易赤字を出して来ましたので借金大国というのは当然という気がしますが日本は毎年10兆円の黒字を出してきたのです。それが世界最大の借金国と言われています。不思議なことです。 日本が米国に貸している膨大な金600兆円は返ってこないといいます。米国はドル紙幣を印刷して返すからそのときはドルは暴落するだろうからほとんど価値がなくなっているはずだというものです。おそらくそうでしょう。米国が毎年赤字でも安心していられるのは印刷して返せるからです。日本の公的債務は膨大で印刷しないと返せないという点では日本も同じです。なにせ米国の3倍近くの借金があるのですから。 もし日銀券を印刷して返すのであれば現在やっている緊縮政策は不要ではないでしょうか。いよいよになって大量に印刷するのではなく毎年印刷して返していけば暴落も避けられるのではないでしょうか。そういえば現在日本は重度のデフレ下にあります。日銀券を増発すればデフレが止まってちょうどいい状態になるのではないでしょうか。米国の場合、ドル紙幣を印刷して返せばドルの価値が暴落します、つまりインフレが昂進します。しかし日本が日銀券を印刷して返せばデフレが止まってちょうどいい状態になります。つまり日本は印刷して返済しても円の価値は下がらないのです。これで謎が解けました。日本の借金は借金でないのです。この借金は何の苦もなくゼロにできるという意味で借金でないのです。日本はここ十年以上デフレに悩まされてきました。これは過ちだったのです。どういう過ちかというと通貨供給量の不足が原因でデフレを引き起こしていたのです。インフレもよくありませんがデフレも避けなければなりません。正しくは毎年相当量の日銀券を印刷して供給しておかなければならなかったのです。デフレを避けるために増刷しなければならなかった日銀券の増発を怠ってきたのです。それが日本の膨大な公的債務として残っているのです。適切な量の通貨を供給しておけばこのような1000兆円を超える債務が蓄積することはなかったのです。米国の借金は贅沢や浪費の総量を表しますが日本の公的債務は通貨供給量の不足額が公的債務という名で残ったもので借金ではありません。現在のデフレを終わらせるために日銀券を増刷すればそれで返してしまえます。 日本は世界最大の債権国で、いくらでもお金があるのです。デフレを終わらせて借金ゼロの健康体に簡単に戻れるのです。単に日銀券を刷るだけでいいのです。
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- 平成国富論「デフレの中に膨大なお金が眠っている」 風詠社、平成24年8月
- 日本はバブル崩壊からの回復に失敗した。公的債務1000兆円は豊かさの現れであり破綻の象徴ではない。
- 漢字かな混じり文の精神、村島定行著、2009年、952円
- 漢字かな混じり文成立の経緯とその意味を説明している。漢字かな混じり文は様々な文化活動の基礎にある重要なものと述べている。
- 歳出削減と増税は国を滅ぼす、村島定行著、風詠社、2008年、476円
- バブル崩壊後日本は経済を立て直すことが出来ないまま、2008年の金融危機を迎えた。本書はバブル崩壊後の不況を通貨供給量の不足によるデフレと捕らえ、歳出削減と増税は最悪の選択であったと述べている。正反対の大幅な財政出動が必要だ。財源は国債の日銀引き受けである。
- 日本の未来を拓く学問のすすめ、牧歌舎、2007年、1200円
- 正しい学問をするためには人それぞれが独立していなければならないと主張している。