あるところで以下のような記事を見た。国民が株から手を引き、現金で持つようになったことを信託会社が信用されなかったからだ。これを改めるために業者の意識改革のために指針の導入を検討しているという内容だ。業者が悪いとしているがデフレに陥ってしまったのは政府の責任だ。政府が+2%の物価上昇率を維持できれば馬鹿でもちょんでもそこそこ収益は上がったはずだ。株が多きく下がって国民が大損をするようなことはなかった。業者が守るべき指針の導入より、政府が+2%のインフレを維持するという指針を導入するのが先だ。
「どこの国に880兆円(も)のカネを現預金で持っている国があるのか。ふざけた話じゃないか」
日本の家庭に「タンス預金」などで膨大なお金が眠っている現状にこう強い口調で疑問を呈した。 その上で「日本だけどうしてこうなったのか」と自らに問うように話し「株が信用されなかった、信託会社が信用されなかったということだろ。信用されないような行動だったんだ」と分析してみせた。
麻生氏が指摘する、信用されない販売手法などを改めるため、金融庁は現在、業者に対し意識改革を促す指針の導入を検討する。
業者の意識が顧客目線に変われば「タンス預金を含めたカネが金融機関を通じ、成長産業への投資に振り向けられる」と、投資拡大への期待を込めて話していた。
米国の戦後70年間の平均物価上昇率は2.5%だ。その間いろんな危機があったがリーマン衝撃の時でさえ、3年で株価を元に戻している。米国は大規模な不良債権を処理し、流通ドル紙幣を一挙に2.5倍に増やしデフレに陥るのを防いだ。ところが日銀が増やした流通円紙幣はわずか2兆円だ。毎年2兆円ずつ増やすという馬鹿丸出しの小心ぶりである。これも too little と言われて思い切って大きくした結果がこれである。現在日銀がやっているのは円流通を大きく増やそうというのだがバブル崩壊の直後にするべきであった。20年以上遅れてしまったのだ。バブル崩壊とリーマン衝撃は同じ現象だからリーマン衝撃時に米国がやった通りにバブル崩壊直後にやっていれば5年以内に東証38000円に戻り、現在は東証は5万円ぐらい、GDPは1000兆円ぐらいにはなってたはずだ。国民が株から手を引いてしまうということもなく、ソニー、シャープ、パナソニックなども世界最強の地位を維持していたはずだ。
信託会社が悪いなどというのは天に唾する行為としか言いようがない。