異次元の金融緩和でもデフレ脱却の兆しは見えない。年間120兆円の予算を組め。

　党首討論で渡辺代表が増税を実施すれば即終わりだといっていた。デフレ脱却の兆しが見えない今、増税は死刑宣告に等しい。それは92兆円の予算でデフレ脱却ができるはずがないのである。
　これまでのいきさつから増税は凍結ないしは３年延期の措置が必要である。
　すぐに補正予算を組んで30兆円の追加支出を決断すべきである。
　安倍氏の92兆円の予算は自分は金を使わないが企業や国民に金を使わせようと言う策である。昨年の民主党の予算より小さい。企業や金持ちが投資をしないのは利益のでる案件がないからである。儲かる話があれば必ず投資をする気があるがそんな話がないのである。こんなときに金の運用に困っている企業にお金を押し付けても投資が盛り上がらない。政府が率先垂範して刷ったお金を使う必要がある。ところが政府は借金が多くて金を使えないと考えている。これは従来の考えと同じである。お金がないからと言う理由でデフレに落ち込んだり、デフレから抜け出せなかった過去と全く同じである。デフレ脱却が至上命題なら大胆な金融緩和の金を市場に流さないで政府に流せばいいのである。企業や国民に頼らないで政府自ら大規模な財政出動で景気を盛り上げることである。妨げるものは何もない。
　安倍氏が「デフレ脱却が本丸だ」というのは正しい。しかしその手法を浜田宏一の「金融緩和で円安にすれば即日本復活」に頼るのは間違いである。日本の不況は輸出が減ったのではなく、内需が縮小するところに原因がある。日本の進む方向は内需を大きくする方向である。
　デフレの日本で金融緩和しても投資は盛り上がらず外国にお金は流れるだけである。金利は世界一安いのである。今円安に触れているのは大きな円借り取引が起こっているのである。
　日本の金融緩和について正しく評価している国が唯一つある。それは中国である。
　中国の評価は「日本の金融緩和は日本を救うことが出来ず、周辺諸国に大きな災害を引き起こす」である。日本はこれまでもお金はジャブジャブであった。それでも投資が行われなかったのである。それをジャブジャブジャブにしても変化はないのは当然であろう。政府が率先して大量の金を使って民間を牽引しない限り内需は盛り上がらないのである。使われないお金は外国に流れ過剰流動性問題を引き起こし、円安で新興国に脅威を与える。いまのような円安誘導を続ければ台湾や韓国より貧乏な国になる。日本は世界最大の債権国であり、最も裕福な国の一つである。世界一を目指さなければ日本復活はない。