派遣切りって？

派遣社員やってるんだけど、不況だとかいうと、まず派遣から切られちゃうって、おかしくないの？　なーんて疑問もってる人、いませんか？

幸福の科学の大川隆法先生は、『幸福実現党宣言』（幸福の科学出版）で、こう説いておられます。

　最近では、「派遣切り」の問題等が言われていますが、実際には、日本はまだ本格的な流動社会になり切っていないところがあると思うのです。
　会社を次々と替わっていけるような流動性が担保されていれば、派遣切りも、それほど大きな問題ではありませんが、日本には終身雇用の意識が少し残っています。
　そもそも、会社が派遣社員を使いたがるのは、結局、好況・不況に合わせた雇用調整のためです。したがって、不況のときの派遣切りは、もともと、ある意味で予想されている事態なのです。
　不況のときに派遣社員を切れなかったら、派遣社員は要らないし、派遣制度自体も要らないのです。全部の人を正社員にしなくてはいけないのであれば、不況に対応できません。
　問題は、「会社として対応できる範囲がどこまでか」ということです。派遣社員の調整をしなければ、本体である会社そのものが潰れてしまい、社員がみな失業することにもなるのです。そのため、会社は必ず派遣社員などから人を減らしていくわけです。（中略）
　派遣切りを禁止したらどうなるかというと、結局、全員が”国家公務員”（地方公務員も含む）になるしかないのです。
　これは、かつての中国や旧ソ連と同じであり、制度上、失業がない世界です。かつての中国では、漁船で魚を獲っている漁民も国家公務員ということになっていました。
　実を言うと、失業のない世界とは、全員が公務員の社会です。失業があるから自由主義社会なのです。
　自由主義社会である以上、会社の倒産もあれば失業もあります。これは受け入れざるをえません。その代わり、競争もあって、切磋琢磨もあります。また、出世するチャンスもあれば、その反対もあるのです。
　要するに、国としては、「チャンスを数多くつくる」ということに努力すべきなのです。転職したり、自分を売り込んでいったりできるチャンスを数多くつくる努力は要ると思います。全員を国家公務員や地方公務員にする必要はないのです。（中略）
　それから、弱者救済に関しては、次のような考え方を持っています。
　急速な経営危機、経済危機による、一過性の貧困の場合には、国家や地方公共団体による迅速な救済措置は必要だと言えます。しかし、それが慢性的なものになると、必ず”怠け者大国”になるので、それは許せないと思います。
　生存権が侵されるような場合には、国家も地方公共団体も、迅速な財政出動その他、緊急避難的に救済措置を講じる必要がありますし、宗教団体だって馳せ参じる必要があるでしょう。
　ただ、救済措置が、十年、二十年、三十年、あるいは、それ以上という長いスパンになり、誰もが怠け者になっていくのであれば、これは、やはり許せません。
　基本的には、「自助努力の精神」「自助論の精神」を失ったら終わりだと考えています。
（139～143ページ）

会社が派遣社員を使うのは、好況・不況に合わせた雇用調整のためだから、不況のときの派遣切りは、もともと予想されている事態である。

派遣切りを禁止したら、結局は公務員しかいない社会主義社会となるしかなく、自由主義社会である以上、切磋琢磨で出世するチャンスもあれば、倒産・失業もあるのは受け入れざるをえない。

国としては、転職のチャンスを数多くつくる努力は要るし、急速な経営・経済危機による一過性の貧困の場合に、迅速な救済措置は必要だが、「自助努力の精神」を失わないように注意すべきである──。

さてさて、今日は、「派遣切り」という切り口で、自由主義・社会主義という国家体制のあり方、雇用問題のあり方などを、とても大きな視点から、改めて教えていただきました。

これが宗教の教えなんだろうか、と感じる方もおいでだと思います。

でも、大川隆法先生は、毎回毎回、普通に言われる宗教の世界にとどまらない、とても幅広い話題について、教えを説いておられます。

このあたりが、「幸福の科学」という教団がただの宗教ではないこと、まさに救世主が降臨され主導されている組織であることの一つの証明だろうと私は思っているのです。

 

『幸福実現党宣言』 　大川隆法著

 

(↓ 更新の励みに、ブログランキングに参加しています。このアイコンを毎日１クリックすることで、応援していただけたらうれしいです！）