東日本大震災の明暗!

東日本復興資金15兆円の争奪戦が、熾烈を極めています。死者、行方不明者が2万人ともいう東日本大震災からすでに1年が経過してしまいましたが、今、その震災復興財源で確定した国の予算15兆円を巡って疲弊した日本の政財界が上え下絵の大騒ぎを繰り広げています。

最大のビックビジネスのひとつは、除染事業なのです。2年間で1兆円です。福島第一原発から半径20キロ圏内の警戒区域は、年間20ミリシーベルト、福島県内の放射線量を減らして避難している住民の帰郷を推進して、県民の放射能にたいする不安を一掃しようとするものですが、福島第一原発からはいつ終息するのかわからない放射能が連日のように吹きあげています。

はたして現在、1兆円もの税金を使って、次から次に降り注いでくる放射能に対して除染しても、すぐに放射能が降り注いできますので、除染効果は皆無であると思われます。

こうした中で、環境省発注で、福島第一原発警戒区域内、楢葉町役場周辺4haの除染作業の入札が行われましたが、この入札で異様なことが起こったのです。なんと中堅ゼネコンの前田建設が、大林の1億円、大成の2億円をしり目に1650万円で落札してしまったのですから、現場は大騒ぎになりました。

地元の建設業者の話では、「除染作業は、危険も伴いますので1日1人が2万円もかかりますので、どんなに安く見積もっても1億円はかかります。これは談合破りだね!」と騒がれましたが、前田建設ですので環境省はOKを出したようです。

打ち出小槌的事業ですから、最初に現場に手を付けた業者が実績を作れますので、あとは縄張りや金がついてくる世界なのです。また他県でも除染の要請が出ていますので、実績さえ作れば次々と除染作業の話が入ってきますので、向こう30年間は、荒稼ぎができるのです。

被災地では、ようやく政府の予算が下りましたので、にわかに女と酒目当てのミニバブルが起こっているようです。

仙台一の繁華街国分は、土建業者や不動産業者が毎晩のように繰り出してドンべり50万円をどんどん抜いたり、チップだのブランドのバックだと狂乱して、飲食店が5割も増えたそうです。

ところがこのような狂乱の蔭では、汚染土や、瓦礫処理灰の処理が市町村の反対で難航していますが、これに関東、関西や日本中のその筋が夜陰に乗じて、環境基準を満たさずに受け入れ先のない鉄鋼スラグや建築廃棄物などを積んだ不法投棄ダンプが山越えをして、秋田県、新潟県の不法の捨て場に違法投棄しているのです。

中間処理施設に持ち込めば、1台20~30万円も取られますが不法投棄所に持ち込めば1台10万円ですから、大儲けですが、この業者に現金で支払いしているのが、裏政府の役人達といいますから驚いてしまいます。なんでもトランク一杯の札束をドンと渡して、　　　　　　　「ここの2山お願いします!」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　と言って消えるそうなのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　連絡方法は、非通知で携帯にかかって来るそうです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　もちろん仕事は、ここ半年間切れたことがないそうです。

暴対法だの何だのと暴力団を避難、排除していますが、その裏では暴力団に依頼して福島第一原発での作業員の確保、また放射性廃棄物の不法投棄と、福島第一原発の事故現場や、大震災の被災地で一番活躍しているのは何と暴力団ですから呆れてしまいます。金のためだけに彼らは、命がけで被災地に入って作業をしているのかが不思議でしたので、組織のトップに立つ方に電話してみますと　「国民や、政府が困っとるのに知らん顔できへんやろ!」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「やつらとは、昨日今日の付き合いやあらへん!」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　と笑っていましたので、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「福島第一原発の作業現場では、多くの人が死亡したでしょう?」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　と尋ねますと　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「そりゃあなあ~ぎょうさん死んだかて、ばした(妻)や子供にぎょうさん金を残したったがなあ~!」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「人さまのお役に立てた上に、家族の役にも立てたんやから成仏しとるがな!」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　と満足げに話すので、私も、つい同調してしまいました。

 

 

 

無人島になるのか日本列島!

原発再稼働賛成30.6％反対58.5％。賛成理由の73.4％が電力不足による経済への悪影響。関電に電力不足がなければ再稼働賛成派は1割以下となるようです。今夏の関電の電力不足は、あり得ません。再稼働反対は大半の国民の声です。関電は、このことを厳粛に考慮しなければならない。

東京電力は１２日に、福島第１原発４号機の使用済み燃料プールの冷却装置で同日午後２時４４分に警報が作動し、ポンプが自動停止したと発表しました。冷却装置の停止、当時の水温は２８度で急激な上昇が起きる可能性は低いとみられていますが、重大な危機に成る可能性がありますので要注意です。

「六ケ所MOX工場が工事再開」という記事を読んで、驚きました。というか、唖然としました。日本には、商業用の原子力発電所が54基あります。うち、「重大事故」や「震災停止」、そして「定期点検」などで53基の原発が停止中です。稼働中の北海道電力泊原発3号機（北海道泊村）も、この5月には定期検査のため停止する予定です。

つまり、日本は「全原発停止」の状況になりつつあるのですが、電力の需給バランスや世論の原発への関心、そして政治家らの判断によっては、再稼働せざるをえない原発が、あります。そういった再稼働の可能性を考えることと、いまなぜ原発がすべて停止するような事態になっているのかという事情とは、分けて考えなければなりません。

原発が全停止になるにいたった最大の理由は、福島第1原発の事故にあることはいうまでもありませんが、原発事故が起こるといったいどうなるのかということを私たちは昨年の3.11以降、そのことを身をもって体験してきました。昨年の夏場や今年の冬場は、原発なしの電力供給で生活を送るべく、節電を意識した国民は沢山いたはずです。

この悲惨な原発災害下で、今、私たちが考えるべきことは「原発を再稼働させない」であり、再稼働させたらどうなるのかを深く考えなければいけません。にもかかわらず、原発が再稼働することが前提となるMOX工場の工事を再開するというのですから、国民軽視の暴挙です。

 原発自体が、事故も何もない状況下でも煙突と排水口より、高濃度の放射能を排出しています。これ自体が国民の健康を害しているのですから、再稼働自体が国民軽視、無視の暴挙というのです。何度も申しますが、安全というのであれば関係者は、家族と原発の横に家を建てて住めばいいのです!

 ウランを原発で燃やすと使用済み核燃料がでる。その核燃料からプルトニウムを取り出し、だいたい「プルトニウム（1）:ウラン（9）」の割合でMOX燃料を作る。それを高速増殖炉に入れると、投入した量を超えたプルトニウムが生産され、かつ発電もできる。ウランの使用量も1割減る……。そんな夢のような話が、1960年代後半から原発関係者で語られてきました。いわゆる「プルサーマル計画」なのですが、アメリカやフランスは技術的問題がありすぎて中止した技術なのです。

しかし、その夢は1995年の高速増殖炉もんじゅの事故で頓挫した（もんじゅは2010年に再稼働したが、すぐに停止して現在にいたる）。MOX燃料を活用すべき日本唯一の高速増殖炉が止まってからも、MOX燃料は普通の原発のいくつかで使われてきた。だが、普通の原発でMOX燃料を使っても、高速増殖炉のようにプルトニウムは生産できず、高レベル放射性廃棄物を生み出すだけの代物でした。つまり、技術が確立していないお荷物だったのですが、それをこの期に稼働させようというのですから、驚いてしまいます。

 福島第１原発４号機と六ケ所MOX工場は、日本滅亡どころか世界滅亡施設ですが、現在福島第一原発は重大な事故へと繋がる要因をいくつも抱えています。

まずは福島第一原発の処理に全力で推進するのが急務です。

 危険極まりない核廃棄物を大量に抱えている六ケ所MOX工場は、暫くは触らないことです。それでなくても海外のテロリストたちは、この施設の破壊を狙っています。

世界を滅亡させて、新世界を樹立しようとする連中は戦争せずに、この六ケ所MOX工場を破壊すれば世界は滅亡するのですから、当然のこととして破壊しようと虎視眈々と狙っています。

このことを日本政府は、理解しているのかが分かりません!

原発再稼働なんてことをしていたら、日本列島に人間が住めなく成ってしまいます。

つまり、無人島に成ってしまいますぞ!

村山富市元首相は８日、大分市内で開かれた集会で、首相在任当時に社会党（当時）の方針を転換して原発を容認したことに触れ「軽率で失敗だった。謝らないといけないという心境。過ちを克服するため、原発だけは認めるわけにはいかないという気持ちでいっぱい」と述べた。

　自治労大分県本部主催の反原発集会で行われた作家落合恵子さんらとの対談の中で話した。

関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働をめぐる政府の動きについては「福島第１原発事故の原因について、国民が納得できるような形での究明がなされていない」と批判、再稼働反対の立場を強調した。

福島第一原発の虚実!

現在、国際的な被曝量は、年間1ミリシーベルトです。ICRP(国際放射線防護委員会)が定めた数値であり、日本政府も原子力基本法で一般人の被曝限度を年間1ミリシーベルトにしていますが、福島は年間8ミリシーベルトですから完全に日本の法律に違反しています。国内法では、人が住めません!

木々や植え込み、排水溝付近は、通常の放射線量よりも、8倍から10倍の放射線量が検知されていますので、要注意です。

放射性物質は、見えないし、におわないし、五感でとらえることができません。花粉に放射能が付着していますので外出時には、必ず防塵マスクを着用してください。マスクは、外出時の必需品にしてください。

東京都内の通常の放射線量は、0.05マイクロシーベルトですので今日は、毎時0.1マイクロシーベルトですから、通常の2倍の放射線量です。公園や、植え込みの放射線量が異常に高いので要注意です。しばらくお子様は公園などで遊ばせないほうがよろしいかと考えます。

東京の各所で高い放射能のホットスポットが発見されています。子供を持っている母親たちは神経質になって、自らが放射線量を計っています。もはや原発や放射能に関する政府や、東電の情報は信用していません! 各地区で自警団を編成して、災害に対処しなければなりません。

福島第一原発から30キロ圏とか、50キロ圏とか決めたのは後日の損害賠償を考えて、このような狭い範囲に限定したのでしょうか?

関東一円は、連日放射能で汚染されています。

 

30キロ圏外で、原発の恩恵は何一つ受けずに自分たちで農業に専念して豊かな農村をつくり静かな生活をしていましたが、風向きや天候により放射性物質に地域が汚染されてしまいました。

しかし、政府はSPEEDIによりリアルタイムで放射能汚染を把握していたのにも関わらず30キロ圏外の多くの市町村は、30キロ圏内の避難者の受け入れをさせられたのです。

避難住民に30キロ圏外の放射能汚染地区に「安全件です」と申し述べて避難をさせたというのですから、これは犯罪です。

 

無為無策の東電と保安院、政府の対応によって30キロ圏外の放射能汚染地区の住民は、もっとも強く放射能が降り注いでいた期間を何も知らずに避難者たちのお世話をしていたというのです。この関係機関の放射能汚染隠蔽工作により被曝してしまった住民の健康被害にたいして誰が責任を取るというのでしようか?

福島県の30キロ圏外の市町村の多くは、2年程度で順次地元に帰れるようにする努力をすると表明していますが、早くても20年はかかります。

 

しかし、人間は先の見通しもなくて、だらだらと避難生活を送れるものではありません。いつまでとい目標がなくては、人間は不安に襲われてしまい精神に何らかの異常を及ぼします。

避難生活の限度は2年でしよう。現実に避難所では不安により自殺している人も多数出ています。

除染をしていますが、除染しても次から次に放射能が降り注いできますので、除染しても効果がありません。

 

また文部科学省のモニタリングポストがあり、測定結果が発表されますがこれがまたなんと10.5ミリシーベルトある放射線量を報道では、1.5から2.5ミリシーベルトなんて報道しているのですから、マスゴミも末期的症状です。

しかし、草むらや、側溝の放射線量は20から30ミリシーベルトもあります。

 

30キロ圏避難区域は、同心円に成っていますが福島第一原発からの放射能拡散状況は、毎日のように東京に降り注ぎ太平洋へと流れて行っているようです。

 

放射能とは、目に見えず、匂いも、形もなにもなくて、その場では何も身体は感じることができませんが、身体は確実に蝕まれていきます。

 

福島第一原発事故から10日後に、地区住民は自主的に避難を始めましたが10日近く非難をしていました避難民は3月下旬には地元に帰っています。ここでもまた地区住民は無能な関係機関のために被曝しています。

 

3月下旬にIAEA(国際原子力機関)が、調査のために福島入りしましたが「避難基準の2倍の放射線量がある」と騒ぎましたが、政府と東電はIAEAの発表を日本の指標とは異なり避難地区の見直しは必要ないとの判断を発表したのです。

 

政府や、東電は事故当初から放出されている放射線量を知っていましたが、真実は隠蔽して、暴露されたら真実を話すという卑劣極まりない蛮行を繰り返していました。

国はすべてをリアルタイムで知り尽くしていますのに、何の対策も講じずに、自治体や当事者任せであり、問題が発生すると追認するという責任逃ればかりを続けています。

地球は、生きています。

人類は、その地球の恩恵により生きていくことができています。

それなのに、人類は地球が死滅してしまうような多数の原発を建設し続けています。

必ず、大地への贖いが求められる時が訪れます。

 

国内法であります「原子力基本法」では、人の被曝限度は「年間1ミリシーベルト」と定められていますが、この法律ですと、ほぼ関東全域には居住することはできません。

かといって、誰も避難しませんでしょう。

 

国家は、国家の国策により原発を推進してきましたが、このような事故が起きますと責任のなすりつけ合いばかりして、何一つ対策を講じません!

福島を中心とした100キロ圏は、これから20年間は放射能被害に悩まされることでしよう。

放射能人体実験場と化した福島第一原発事故現場!

 

このような悲惨な中、ことあろうか民主党の魑魅魍魎たちは発狂したかのごとく「原発の再稼働」を叫び始めています!

このような暴挙を放置してはならない!

 

暴走する野田佳彦・奔走する石原新太郎と亀井静香!

野田佳彦首相は２４日、消費税増税関連法案に関し、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「ここで決断し、政治を前進させることができなければ野田内閣の存在意義はない」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「不退転の決意で、政治生命を懸けて、命を懸けて、この国会中に成立をさせる意気込みで頑張る」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　と語った。　　

首相は、関連法案に関する民主党の事前審査が反対論で迷走していることを　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「年度内に法案を提出しなければ、国会で与野党が決勝を行う前に準決勝敗退だ。そんなことはあってはならない」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　と牽制（けんせい）した。

党政策調査会合同会議は２３日も執行部と反対派の溝が埋まらないまま２４日未明に中断。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前原誠司政調会長が首相に電話で判断を仰ぎ、首相の指示で議論は週明けに持ち越された。

だいたい法外な税金を政府が取ったりしないために、国会議員制度というものがあるのに総理大臣たるものが、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「政治生命をかけて、生命をかけて成立させる!」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なんてバカなことを言っているようでは、世界の政治家たちから笑われます。

　一方、同党の小沢一郎元代表は２４日放映のＴＢＳ番組で関連法案について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「とても採決する状況にならない。それだけ反対論は強い」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　と強調。消費税増税をからめた衆院解散について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「そんなメチャクチャなことをしたら党内基盤を完全に失う。（衆院）任期前には信を問わざるを得ないが、それが野田さんかは分からない」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　と述べようです。

 これに対して、野田佳彦首相は10日、時事通信とのインタビューに応じ、消費増税関連法案について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「今国会中に成立を期すのが基本中の基本だ。それ以外のことは考えていない」と述べ、継続審議は想定していないことを強調した。審議入りの時期についても「（大型）連休の後と決めたことはない。早急に審議できるようにしたい」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　と、月内を目指す考えを重ねて示した。　

 こうして政界の表では、消費者問題が各政党を巻き込んで大騒ぎをしていますが、実はこの政界の大騒動の裏では亀井静香、森喜朗コンビが政界大編成に向けて暗躍しています。この二人は、自由民主党時代に政権を奪われた新進党より、政権を取り返した功労者だったのです。

当時、森喜朗が幹事長で、亀井静香が政調会長でしたが、自由民主党と新進党は僅差であり7~8議席が移動するだけで政権奪取が可能でした。この僅差に亀井静香は徳州会の徳田虎雄グループの7票に目をつけ盟友である鹿児島の浜田茂久に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「あんた徳田虎雄と親しいが、彼の持つ7票を自由民主党にもらえないか?」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「7票を幾らで買える!」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　と徳州会の7票買収を浜田茂久に任命しました。

このときの徳田虎雄と徳州会は、自由民主党は無視、銀行も無視、医師会も無視という極限の中にいましたが、かろうじて武富士の支援により徳州会は、勢力を拡大していました。

なんとこの孤立する徳州会の徳田虎雄の唯一の親友が、浜田茂久だったのですから、縁とは不思議なものです。話は簡単に終わり、自由民主党は新進党寄り悲願の政権を奪取したのです。

この亀井静香、森喜朗コンビが亡霊のごとくよみがえり政界再編に暗躍しているのですから、驚いてしまいます。

それは、石原新太郎と橋下徹がタッグを組み、それに森喜朗、安倍晋三を中心とした自由民主党が合流し、これになんと小沢一郎や鈴木宗男までが合流するというので驚いてしまいます。

石原新党ですね!

 

 

 

 

 

民主党執行部は、すべて承知している!

いかに現在、日本、そして世界が危機的状況に直面しているかということであります。
人間社会が受容できない、この原発のもたらしうる惨禍のリスク、これをゼロにしなければならない、と私は福島事故は全世界に想起させつつあると信じております。

そして、このような事故を体験しながら、なお脱原発に躊躇するというのは倫理の欠如という誹りを免れないと、私は考えております。
特に、この処理方法がいまだに発見されていない核廃棄物、これに象徴されるのは、今の世代の倫理の欠如と言えると思います。
そして、これは人類が緊急に取り組まなければならない課題だと信じております。

そして、この放射能汚染と、これを許すあらゆる行為は、計り知れない害悪を永久に人類と地球に残すものです。
「未来の世代を含む、すべての人の認められる人権」ということで、未来の世代の人権を認めているわけですが、放射能汚染は、まさにそれを蹂躙するものであります。

原発の死角、使用済み燃料は過去に危機的な状況を何度も引き起こしてきた
特に今日、みなさまにお伝えしたいのは、福島4号機の危険な状況です。
毎日、日本すべての国民は、余震が起きるたびに怯えております。

この燃料プールが、もし崩壊して、1535本の燃料棒が大気中で燃えだした場合には、果てしない放射能が放出されると。
もちろん、東京は住めなくなるわけです。
この1353本という数字は、実は控えめでして、つい数日前、私が発見した数字があります。

それは、1号から6号、共有のプールがございまして、それは4号機から50メートル離れたところでございますが、そこに、なんと6375本の燃料棒が収められていると、いうことであります。

まさに、この4号機が事故を起こせば、世界の究極の破局の始まりと言えるわけであります。

それにも関わらず、嘆かれるのは、危機感の欠如であります。
この対策として考えられている燃料棒取り出し作業の開始が※来年末以降というのは断じて理解できませんし、放置してはならないと考えております。↓
使用済み燃料プールから1535本の燃料棒を取り出す作業に取り掛かるのは2013年の12月からの予定
国の責任が極めて重要だと信じます。
この点に関して、ついにアメリカが動き出したようであります。

太平洋を越えて、アメリカ西海岸へも放射性プルームが飛んでいき、事実、多くのアメリカ人に重大な健康被害が出ています。
4号機には、チェルノブイリの8倍の燃料棒があります。4号機プールが破損でもすれば、本当に北半球が終ってしまうので、米政府も、いまだに危機感もなく世界に対しての責任感もない野田政権と日本政府に業を煮やしたのです。

そして上下両院の軍事委員会に、米軍の命の安全のための公聴会を開くように働きかけ出した、ということでございます。

次に日本から世界の究極の破局をもたらし得るものとして指摘できるのは、六ヶ所村の再処理工場であります。
この六ヶ所村の再処理工場（が、いかに危険か）につきましては、1977年の1月15日、毎日新聞が記事を書いております。

これによりますと、ケルンの原子炉安全研究所の発表では、極秘レポートでありますが、西ドイツの人口の半分、3050万人が死ぬであろうという報告であります。再処理工場で事故が起きれば、西ドイツの人口の半分が死亡します。

シェルブールの停電事件
1980年人類絶滅寸前の事故があった － ラ・アーグ再処理工場事故

1980年、タイトルどおりの事故が、フランスのシェルブール近くのラ・アーグ再処理工場で起きそうになりました。
事故が起きていたら、下の世界地図のとおり、ほぼ北半球のみならず、南半球まで致死量の放射能に襲われるという非常事態でした。

さらに、2011年12月1日の、アレバ社は、アレバ社・ラ・アーグ(La Hague)の核・放射性廃棄物再処理工場は、「放射能による危険性は無い（いつもの言い回し）」という「レベル１の事故」があったことをマスコミに公開したのです。
まさに、ヨーロッパの抱える時限爆弾です。

日本のラ・アーグは、青森県下北半島の六ヶ所村です。
羊頭狗肉 使用済み核燃料　再利用の行方は その２ ラ・アーグ 六ヶ所村

この日本は、福島事故を経験しまして、民事・軍事双方の核使用の犠牲国となったわけでありますが、悲しいかな、今や世界的規模の放射能汚染の加害国にもなってしまっています。
毎日、毎時1億ベクレル近い放射能が出ているということも、さきほど東電で確認いたしました。毎時0.7億ベクレルですが、おびただしい放射能がでているわけです。

私は、福島を経験した日本は、民事・軍事を問わない真の核廃絶を世界に伝える歴史的責務を担っていると信じております。

そして、私はこのような危機的状況、そして福島では、まさに、事故当初、作業員の全面撤退が考えられていました。
もし、その全面撤退が行われていれば、確実に世界の究極の破局の第一歩が始まっていたわけですが、東電は浮浪者や、余命いくばくもない多くの人々を特定の組織に集めて貰うことにより、この問題をクリアして踏みとどまったのです。

このような認識が世界に正確に伝わるならば、脱原発というものが非常に早い時期に世界的に実現し得るし、また、そうしなければ今の危機的状況を回避できないと、そのように私は信じております。だから民主党が進めています原発再稼働なんてものは、悪魔の所業と言わなければなりません。

核を推進する国に対する最大の貢献は、その国を核の恐ろしさに目を向けさせること

私は、そういう中で、ひとつの希望を与えてくれるものは、「天地の摂理」であります。
天地の摂理は人類と地球を守る、これが悠久の歴史から導き出される歴史の法則であります。

次の大惨事は核惨事である。
もし、これが起これば究極の破局につながりかねないので、人類の英知を導入して、これを未然に防がなければなりません。

残念ながら事故は起きてしまいました。

そうした中で、この日本の事故の経験から、ほとばしり出る声は、ますます国際社会の心ある人からの支援の対象になりつつあります。

、いかに脱原発というものが正しいのか、核技術につきましては人類が完全に把握していませんので被害の甚大さを考えますと脱原発は、当然であります。

それから福島の事故の教訓のひとつとして、これからは新しい文明作りを始めなければならないということですが、この新しい文明の突破口となるのが、地球倫理の確立であることが、いかに大事であるかということを考えていただきたい。

そして、この核廃絶、真の核廃絶、民事・軍事を問わない核廃絶、これを福島事故を契機に真剣に協議していただきたいし、不可についての国民投票を実施することが必要です。

それから福島事故で、もうひとつ立証されたことは、いかに原発は核テロが容易であるかと、水と電気を止めればいいと。
そして、防護されていない冷却燃料プール、これさえ襲えばいいと。

そういう事実を世界に知らせてしまったということで、核保有国に取りましても、核廃絶は重要な、実質的な動機を与えられたということです。

みなさま、福島4号機の危機的状況、再処理工場の恐ろしさ、こういったものについて、ぜひ必要な危機意識を持って、これからその対処に、急いで、緊急に、もっと国が責任を持って、対処、対応できるような体制づくりに、ぜひご尽力いただきたいと思います。