暴力団排除に反対します?

4月7日の日刊ゲンダイに何と

「私たちは暴排条例施行と暴対法改定などの暴力団排除に反対します」

それは「自由の死」を意味します。

「暴力団排除条例」の廃止を求め、「暴対法改定」に反対する表現者の共同声明

 2010年・平成23年10月1日に東京都と沖縄県が暴力団排除条例(「暴排条例」)を施行した。その結果、全都道府県で暴排条例が施行されることになった。こうした事態にいたるまで、私たち表現者が反対の意思表明ができなかったことを深く反省する。私たち表現者も、安全な社会を否定するものでは決してない。しかし、その「安全な社会」の実現を謳いながら、「暴排条例」は、権力者が国民のあいだに線引きをおこない、特定の人びとを社会から排除しょうとするものである。これは、すべての人々がもつ法の下で平等に生きていく権利を著しく脅かすものである。

 暴対法は、ヤクザにしかなれない人間たちが社会にいることをまったく知ろうとしない警察庁のキャリア官僚たちにより作られた。そらに危険なことはね暴力団排除を徹底するために、表現の自由が脅かされることだろう。条例施行以後、警察による恣意的な運用により、ヤクザをテーマにした書籍、映画などを閉めだす動きをはじめ、各地各方面で表現の自由が犯される事態が生まれている。こうしたなかで、金融、建設、港湾、出版、映画などさまざまな業界で、「反社会的勢力の排除」「暴力団排除」をかかげた自主規制の動きが浸透しつつある。萎縮さらなる萎縮を呼び起こす危険が、現実のものになっている。

 今からでも遅くない。暴排条例は、廃止されるべきである。こうした流れの中で、新年早々から、一部勢力が暴対法のさらなる改悪を進めようとしていることに、私たちは注意を向けなければならない。かねて福岡県知事らは、法務省に対して暴対法の改定を求めて要請を続け、これを受けて警察庁は暴対法に関する有識者会議を開催して準備を始めている。

 そこでは、現行法のさまざまな要件の緩和、規制範囲の拡大が検討されている。昨年暮れには、福岡県知事らが暴力団に対する通信傍受の規制緩和や、おとり捜査・司法取引の積極的導入を法務大臣に直接要請したことが報じられた。

　暴対法がこうした方向で改悪されるならば、表現の自由、報道の自由、通信の自由、結社の自由などの国民の基本的権利はさらなる危機に立つことになるだろう。ヤクザの存在は、その国の文明度を示すメルクマールでもある。

たとえば北朝鮮にはヤクザはいないと言われている。戦前の社会主義者の規制が全国民への弾圧に拡大しようとしたように、暴対法は「暴力団」の規制から国民すべてを規制する法律として運用されることになるだろう。これはね私たちに「治安維持法」の再来を含めた自由抑圧国家の成立を想起させる。

 私たちは、こうした動きに強く警戒し、強く反対する。私たち表現者は、自由な表現ができてこそ表現者として存在できるのであり、表現者の存在理由を否定し、「自由の死」を意味する暴排条例の廃止を求め、暴対法の更なる改悪に反対する。

 以上の共同声明が掲載されて、賛同者として、

 青木理、猪野健治、植草一秀、魚住昭、大谷昭宏、岡留安則、小沢遼子、　　　　　

角岡伸彦、萱野稔人、喜納昌吉、行徳哲男、栗本慎一郎、斎藤貴男、

斎藤三雄、佐高信、佐藤優、設楽清嗣、鈴木邦男、須田慎一郎、高野孟、

高橋伴、田原総一郎、辻井喬、日名子暁、平野悠、三上治、山平重樹、

若松孝二、西部邁。

 また意思表明の弁護士として、148名の弁護士が名を連ねています。

 これを見て私は、驚くとともに「世間知らずだな!」と強く思いました。つまり、この方たちは暴力団による嫌がらせを受けたことがないので、こんなことを平然と紙面で言えるのです!

一度、被害にあってみると2度とこのようなことは言えませんよ。

 何の落ち度もないのに暴力団に殺害された多くの被害者の遺族の方たち、つまり暴力団により殺害された犯罪被害者の遺族の方たちの心情を考えますと、常識ある方々は決して、このような表現をすることはできません。

　麻薬、覚せい剤、売春、みかじめ料、賭博どの行為を見ましても、日本社会を蝕み、深い闇を形成しています。

 もっとも、問題に成っています彼らの所業は、海外の犯罪者を日本内に引き入れて犯罪を行使させて、高額なみかじめ料を取っていることです。特に外国人犯罪組織による麻薬、覚せい剤、銃器の密売は、社会問題に生発展していますし、窃盗や、売春にしても激増しています。

 暴力団とは、反社会的行為を生業とする集団であり、彼らの生業の対象は一般国民なのです。彼らはターゲットである一般国民の落ち度や、隙に付け込んで骨までもしゃぶり続けるのですから、狙われたら、付け込まれたら最後なのです。

 そして、これらの過程では、威力業務妨害、脅迫、恐喝、暴行、傷害、拉致監禁、そして殺人までが、行われてしまいます。

 このような集団を法治国家である我が国で、いつまでも跳梁跋扈させることこそが、善良なる国民の利益を損じる行為であり憲法違反なのです。

 国民が、安心して、安全に暮らせる社会を建設することこそが急務なのです。

 これ以上、反社会的集団が違法行為を止めなければ、国外追放もあり得ます!

 

尽きる事なき欲望!

名古屋市港区の三菱重工業名古屋航空宇宙システム製作所で、製造中のボーイング787の主翼内の電線が何者かに切断されていたことが、分かった。同製作所は、何者かが意図的に切断した可能性もあるとみて、内部調査していますが、これは国防上ゆいゆいしき問題であり徹底して犯人の割り出しをしなければならない。
　同製作所によると、主翼を製造している同製作所内の複合材主翼センターで、左翼の内部を照らすメンテナンス用の照明ライトの電線が切れているのを作業員が発見したという。電線は鋭い刃物のようなもので切られていたという。
　同センターは、警備員とIDカードによる認証システムで立ち入りが社員や請負業者ら関係者に限定されており、同製作所は内部犯行の可能性が高いとみて捜査している。

　昨年１１月３０日に、三菱重工業㈱名古屋航空宇宙システム製作所小牧南工場においても、定期修理中の海自ＳＨ－６０Ｊの電線が切断されていることが発見されおり、１２月１日には、同工場において定期修理中の空自ＵＨ－６０Ｊの電線が切断されていることも発見されています。
　これを受け、防衛省としては、同社に対して厳重に注意し、必要な措置を行うことを求めるとともに、防衛省においても、念には念を入れるとの観点から、必要な監督・検査及び安全確認を行うこととしたようですが、国の防衛産業に携わる企業の保安面が他国に比べて、甘く以前より防衛産業の重要技術情報が漏えいしているのではないかと思われることが多々あります。

三菱重工業の航空・宇宙産業部門である「名古屋航空宇宙システム製作所」は、戦前には「ゼロ戦」（零式艦上戦闘機）など戦闘機を中心に18000機もの航空機を開発製造し、戦後は「ＹＳ１１」や「Ｈ１」「Ｈ２」ロケットなどの開発製造にたずさわった、航空機産業の重要技術を持つ日本の航空宇宙産業の中枢であります。ゼロ戦の開発が行われた戦前からの「大江工場」のほか、名古屋空港に隣接した「小牧南工場」、名古屋港に隣接した「飛島工場」の３つの主要工場から成り立っているのです。

　このうち小牧南工場では、航空機の最終組み立てのほか、修理なども行っているが、ここで最近、奇妙な事件が連続発生していることが報じられた。昨年の４月から７月にかけて、定期修理を受けた航空自衛隊の戦闘機や偵察機の７機に、電気系統のケーブルが切断されたり、プラグのピンが折り曲げられているのが、相次いで発見されています。かく乱分子の破壊活動の一端でしようが東側のかく乱分子であれば、重要施設の破壊を試みるでしようが、無配線の切断程度の破壊活動となれば、この犯人は、むしろ内部の者による脆弱な保安面を批判するための破壊活動か、航空機の事故程度のことを狙ったのでしょうから、内部の者の犯行であると私は推測しています。

　共同通信社の報道によると被害は全部で１１件で、操縦席の近くの数十本束ねたケーブルのうちの１本だけが切られている場合が多かった。犯人は、他の用事を行うふりをして操縦席に上ったうえで、見つかりにくいよう、わざと１本だけを切ったのではないか、と推測できるという。つまり航空機の性能を低下させようとしているのです。

　さらに昨年の８月１３日には、同じ小牧南工場で、修理中の航空自衛隊のＦ－１５ＤＪ１機で、コネクターのピンが折り曲げられているのが新たに発見されたと、防衛省は発表しています。

　またこれとは別に、同じ部署内の別の施設では昨年１１月、防衛庁が発注した新型戦闘機の開発に関係するデータが入ったパソコンが盗まれる事件も起きていますが、これは重大時です。

　盗まれたのは、新型戦闘機を設計する際、どのような仕様にしたら高性能になるか、実験機を飛ばさずにコンピューターのシミュレーションで解析するプログラムのテスト版であり、新型戦闘機そのものについての情報は入っていなかったということですが、日本の防衛産業には多くの産業スパイが潜入しており摘発することができずにハイテク技術の流出が続いています。

 

▼「日本の防衛戦略の転換に反対する勢力」とは

　これら事件は「不届き者による犯行」「ずさんな管理」ということで片付けられるかもしれませんが、それとはまったく違う分析をした記事を見つけのしたので紹介します。

軍事・外交面の国際情勢を分析しているアメリカのシンクタンク「STRATFOR」（Strategic Forecasting、有料サイト）が昨年の８月１５日に掲載した「Sabotage Incidents Highlight Japan's Security Problems」という記事である。 　　　

この分析記事によると、ケーブル切断やピン曲げ事件は、会社の現状に不満な従業員がやったという可能性もあるが、そうではない場合、この事件の持つ意味はもっと懸念されるものになる。日本政府は９１１事件以降、戦後ずっと続けてきた平和主義から脱し、自衛隊は「何ができないか」ではなく「何ができるか」を定めることに力点をおき、自衛隊を通常の軍隊に変質させることも視野に入れている。STRATFORはそう分析した上で、こうした日本の防衛戦略の転換そのものに反対する勢力が事件を起こしたとすれば、この種の事件は今後、三菱重工だけでなく、もっと広範囲に起き、日本の防衛上のセキュリティを脅かす可能性がある、と指摘している。

　この記事は、事件を起こす可能性がある「日本の防衛戦略の転換に反対する勢力」がどの筋なのか、まったく示唆していないが、まず思い浮かぶのは、国内の反戦運動系の人々、もしくは中国とか北朝鮮など、日本の軍拡に反対する海外勢力であろうと思われます。

だが、これらの勢力による犯行の可能性は、まず考えられません。事件が起きた格納庫は夜間に施錠されているが、カギは壊されておらず、内部関係者の犯行である疑いが強いからです。

　しかも切断やピン曲げ事件は、６棟の格納庫のうちの第１格納庫だけで続発しており、容疑者を特定するのは難しくないし、内部関係者に、先にあげた諸勢力に協力する人がいるとは思いにくいし、いたとしてもすぐに分かるはずであり、事件は短期間に解決できる可能性が大きい。

　三菱重工では、昨年の４月末に最初のケーブル切断を発見し、５－６月にも同種の事件が続発していたのにも関わらず、地元の警察に相談したのは７月になってからでした。警察が調べる刑事・公安事件ではなく、もっと外交・政治臭の強い事件である可能性が濃厚だから、こういう経緯になったと思われるが、だとしたら、その点でも反戦運動・中国・北朝鮮などの筋ではないということになる。

　それなら、誰がやったのでしょうか?　STRATFORの記事は、三菱重工が同じ名古屋の航空宇宙システム製作所でＨ２ロケットも開発していることを、同じ記事の中で何回か書いています。Ｈ２ロケット開発は、今回の一連の事件には関係ないが、STRATFORは最近、Ｈ２ロケット開発をめぐって日本とアメリカの間に亀裂が入っているという記事を出しており、この記事「U.S.-Japanese Dispute Over Japan's Rocket Program」と、三菱重工の連続事件とを結び付けて考えると非常に興味深い!

　最近、明らかになった日米ロケット技術摩擦については、毎日新聞などでも報じられていますが、米政府は、日本のロケット開発がアメリカの技術や部品を使っている場合、アメリカの許可なく日本が他国にロケット技術を移転したり、他国の人工衛星を打ち上げることを禁じる協定を１９６９年から日本と結んでいました。しかし、日本は１９８０年代から、アメリカの技術を使わない純国産ロケットＨ２型を開発、日米協定の足かせを一時は脱しましたが、その後、日本は１９９９年にＨ２ロケット８号機の打ち上げに失敗した後に、補助ロケットなどアメリカの部品を再導入して、Ｈ２Ａ型の開発に移行した。

　これによって、アメリカは「日本が再びロケットの日米協定の枠内に入った」と主張しているのです。だが日本側は、他国の人工衛星打ち上げを請け負ってビジネスにしたいこともあり「アメリカのロケットも日本の部品をたくさん使っているのに、アメリカは足かせもなく自由に打ち上げている。日本だけが拘束される偏った協定は時代に合わない」として拒否しているのです。

　この日米摩擦は、ロケット打ち上げビジネスをめぐる利権問題にとどまらず、防衛上も大きな懸念をはらんでいるのです。日本が、Ｈ２型の純国産性を犠牲にし、Ｈ２Ａ型に変更してまでロケットの実用化を急ぐ要因の一つは、日本周辺を独自に探査できる防衛用の情報収集衛星（レーダー衛星、光学衛星）を打ち上げるためだったのです。１９９８年の北朝鮮によるミサイル（ロケット）試射事件以来、政府はこの情報収集衛星の開発に力を入れており、現在も引き続いて、夜間でも、雲があっても監視できる最新型の偵察衛星を開発しています。

この衛星が送ってくる空撮写真は、地上の１メートルの大きさのものまで識別できる解像度を持っているとされるが、STRATFORは「解像度１メートルというのは（関係諸国を警戒させぬよう）日本の当局者が能力をわざと低めに言っている可能性がある」と指摘している。日本はこれまで、自国周辺の空撮写真を米軍などアメリカからもらっているが、米軍は、日本側がのぞむ空撮情報をいつも的確な質やタイミングで渡してきたわけではなく、日本に与える情報を恣意的にコントロールすることで、日本がアメリカにとって都合のよい政治判断をするように仕向けてきた、とSTRATFORの記事は示唆しています。

　こうした日本側の不満を解消し、自由に空撮を行えるようにするのが、日本独自の情報収集衛星を打ち上げた理由の一つで、それに歯止めをかけようとするのが、Ｈ２Ａロケットをめぐる、日本に対するアメリカの強い姿勢ではないか、と思われるのです。

STRATFORの記事は「昨年１１月にパソコンが盗まれた三菱重工の施設は、以前はＨ２などロケット開発にも使われていた」と書いています。

　以前から「日米軍事同盟は磐石だ」という主張をよく聞くが、９１１事件以降、アメリカは軍事的にかなり極端な戦略を取り始めたことを加味して考えると、この磐石説は、９１１以前の情勢に基づくもので、もはや時代遅れの思い込みになっている可能性もある。それは3.11を考察してみれば、わかります。

　これからの日本は、政治経済、そして国防の在り方を根本より改めて、真の独立国家として自立しなければなりません!