原発再稼働賛成30.6％反対58.5％。賛成理由の73.4％が電力不足による経済への悪影響。関電に電力不足がなければ再稼働賛成派は1割以下となるようです。今夏の関電の電力不足は、あり得ません。再稼働反対は大半の国民の声です。関電は、このことを厳粛に考慮しなければならない。
東京電力は１２日に、福島第１原発４号機の使用済み燃料プールの冷却装置で同日午後２時４４分に警報が作動し、ポンプが自動停止したと発表しました。冷却装置の停止、当時の水温は２８度で急激な上昇が起きる可能性は低いとみられていますが、重大な危機に成る可能性がありますので要注意です。
「六ケ所MOX工場が工事再開」という記事を読んで、驚きました。というか、唖然としました。日本には、商業用の原子力発電所が54基あります。うち、「重大事故」や「震災停止」、そして「定期点検」などで53基の原発が停止中です。稼働中の北海道電力泊原発3号機（北海道泊村）も、この5月には定期検査のため停止する予定です。
つまり、日本は「全原発停止」の状況になりつつあるのですが、電力の需給バランスや世論の原発への関心、そして政治家らの判断によっては、再稼働せざるをえない原発が、あります。そういった再稼働の可能性を考えることと、いまなぜ原発がすべて停止するような事態になっているのかという事情とは、分けて考えなければなりません。
原発が全停止になるにいたった最大の理由は、福島第1原発の事故にあることはいうまでもありませんが、原発事故が起こるといったいどうなるのかということを私たちは昨年の3.11以降、そのことを身をもって体験してきました。昨年の夏場や今年の冬場は、原発なしの電力供給で生活を送るべく、節電を意識した国民は沢山いたはずです。
この悲惨な原発災害下で、今、私たちが考えるべきことは「原発を再稼働させない」であり、再稼働させたらどうなるのかを深く考えなければいけません。にもかかわらず、原発が再稼働することが前提となるMOX工場の工事を再開するというのですから、国民軽視の暴挙です。
原発自体が、事故も何もない状況下でも煙突と排水口より、高濃度の放射能を排出しています。これ自体が国民の健康を害しているのですから、再稼働自体が国民軽視、無視の暴挙というのです。何度も申しますが、安全というのであれば関係者は、家族と原発の横に家を建てて住めばいいのです!
ウランを原発で燃やすと使用済み核燃料がでる。その核燃料からプルトニウムを取り出し、だいたい「プルトニウム（1）:ウラン（9）」の割合でMOX燃料を作る。それを高速増殖炉に入れると、投入した量を超えたプルトニウムが生産され、かつ発電もできる。ウランの使用量も1割減る……。そんな夢のような話が、1960年代後半から原発関係者で語られてきました。いわゆる「プルサーマル計画」なのですが、アメリカやフランスは技術的問題がありすぎて中止した技術なのです。
しかし、その夢は1995年の高速増殖炉もんじゅの事故で頓挫した（もんじゅは2010年に再稼働したが、すぐに停止して現在にいたる）。MOX燃料を活用すべき日本唯一の高速増殖炉が止まってからも、MOX燃料は普通の原発のいくつかで使われてきた。だが、普通の原発でMOX燃料を使っても、高速増殖炉のようにプルトニウムは生産できず、高レベル放射性廃棄物を生み出すだけの代物でした。つまり、技術が確立していないお荷物だったのですが、それをこの期に稼働させようというのですから、驚いてしまいます。
福島第１原発４号機と六ケ所MOX工場は、日本滅亡どころか世界滅亡施設ですが、現在福島第一原発は重大な事故へと繋がる要因をいくつも抱えています。
まずは福島第一原発の処理に全力で推進するのが急務です。
危険極まりない核廃棄物を大量に抱えている六ケ所MOX工場は、暫くは触らないことです。それでなくても海外のテロリストたちは、この施設の破壊を狙っています。
世界を滅亡させて、新世界を樹立しようとする連中は戦争せずに、この六ケ所MOX工場を破壊すれば世界は滅亡するのですから、当然のこととして破壊しようと虎視眈々と狙っています。
このことを日本政府は、理解しているのかが分かりません!
原発再稼働なんてことをしていたら、日本列島に人間が住めなく成ってしまいます。
つまり、無人島に成ってしまいますぞ!
村山富市元首相は８日、大分市内で開かれた集会で、首相在任当時に社会党（当時）の方針を転換して原発を容認したことに触れ「軽率で失敗だった。謝らないといけないという心境。過ちを克服するため、原発だけは認めるわけにはいかないという気持ちでいっぱい」と述べた。
自治労大分県本部主催の反原発集会で行われた作家落合恵子さんらとの対談の中で話した。
関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働をめぐる政府の動きについては「福島第１原発事故の原因について、国民が納得できるような形での究明がなされていない」と批判、再稼働反対の立場を強調した。
