習近平派と李克強派の仁義なきバトルが勃発!!
中国の経済政策が迷走している模様、誰が権力を握るのかわからない!!
4月27日の英フィナンシャルタイムズは、匿名の中共官僚、政策顧問の話として、中国指導者たちの間で不動産市場の整頓問題ついて意見が対立している、と報じた。
政治局常務委員の韓正、政治局委員の胡春華の意見と、政治局委員の劉鶴、人民銀行総裁の易綱の意見は対立しているという。
争議の焦点は不動産企業に対する圧力を緩和すべきか否か。
劉鶴らは不動産デベロッパーと新型コロナ防疫措置の経済的マイナス影響を政府が低く見すぎていることを懸念しており、金融安定発展委員会を通じて不動産業界に対する圧力を緩和し、「前売り」(完成前に売り出し、その資金を開発に使う)の自由度を拡大すべきだとした。
だが、韓正と胡春華および住宅不動産当局は、不動産企業がどのように「前売り」で得た資金を使うかについては、一定の制限を設けるべきだとしている。
劉鶴たちにすれば、不動産企業の持続的疲労によって不良債権が増えている中、資金利用の自由度を高めないと金融業界全体が破綻の危機に直面する。
やはり「権力闘争」の影
だが、韓正、胡春華サイドは、その懸念は大袈裟であり、むしろ不動産企業に対する圧力を維持しなければ、今後も不動産業界の野放図なプロジェクトが整理できない、というわけだ。
この対立の背後にあるのは、単純に政策路線の問題だけではない。
劉鶴は習近平が信任する経済官僚、韓正は江沢民派、上海閥の一員の筆頭副首相。
胡春華は李克強首相に近い共青団派で、秋の党大会で政治局常務委員会入りし、首相の座を継ぐかもしれないといわれている一人であり、やはり権力闘争の影がある。
中国共産党はアジア覇権に突き進み、倒壊する（日本人が知っておくべきこと）
■ 中国の脅威 － 恐るべき意図
中国が軍事力を急ペースで増強させ続けています。軍事費でいえば、過去28年間で44倍にもなりました。すでに日本の防衛予算（約5兆円）の約3倍です 。
しかも中国の公表国防費は重要な項目を含んでいません。たとえば兵器調達費は、別の科学研究事業費に含まれます。そのため実際の軍事費は公表値の約2~3倍と見られています。ですから中国の実際の軍事費は、すでに日本の6~9倍に達しているとみられます。
ここで問題になるのが中国の意図です。軍事的脅威は「意思×能力」で表されるからです。たとえば世界で最も強力な軍事力をもつのはアメリカですが、アメリカは日本の脅威にはなりません。なぜならアメリカには日本を攻撃する意図がないからです。
「党最高幹部は法律もおかまいなし」（中国の脅威 補足編ー中国共産党は。
では中国の意図をどのように読み取るか。それは実は、さほど難しくありません。繰り返しになりますが中国は共産主義国家です。一党独裁国家ですから、憲法に書かれてあることや主要な人物の発言がその通りに実行されるからです。
まず中国の憲法前文には、「中国はアヘン戦争以降、半封建的国家となってしまった。この失地を回復しなければならない」という内容が書かれています。「台湾は中国の一部である」とも書かれています。そして1949年に社会主義である中国が建国され、今も真の社会主義を目指して内外の敵対勢力との闘争を続けていると書かれています。
ですから中国の歴史的な国家目標は、「中華思想による失地回復」（覇権拡大）と「社会主義の完成」（経済成長と政治的安定）の二つになります。たとえば失地回復の地図は、中国の1950年代の学校教科書にも掲載されていました。これが現在の中国の指導者たちの認識、そして国民的認識になっています。
中国の指導者は歴代、この二つのスローガンを掲げてきました。まず毛沢東 のスローガンは「失地回復」と「大躍進」でした。当時の中国は途上国で餓死者が出るような状況でしたが、1964年（東京五輪の年）に第一回目の核実験を行いました。それで今でも英雄とされています。
鄧小平 のスローガンは「戦略的辺疆」と「改革開放」でした。辺疆とは、「発展する国は周囲を併合し勢力を伸ばすべきだ」という価値観で周辺国を指す言葉です。続いて江沢民 の時代は「中華民族の偉大な復興」でした。これは覇権拡大と経済発展の両方を兼ねています。その後の胡錦濤、現在の習近平国家主席も同じです。
ここで「中華民族の偉大な復興」における「中華民族」とは、世界中にいる中国人を指しています。これは胡錦涛氏の発言などを見れば明らかです 。ですから端的に言えば、「中華民族の偉大な復興」とは世界制覇を指すのです。この戦略に基づき中国では、2010年に国防動員法を制定しました。中国で戦争が起きた際には世界中の中国人を動員するとともに、物資を徴収することもできます。日本にいる中国人に騒乱を起こさせることも可能です。更には在中国の日本企業の資産や設備が根こそぎ徴収され、駐在日本人が“人質”になるリスクも抱えます。
中国で2010年に「中国夢」という書籍が出版されました。著者は中国人民解放軍国防大学教授（当時）の劉明福氏です。中国は21世紀中に「世界ナンバーワンの強国」になるべきであると書かれ、その手段や戦略が説明されています。
この点についてアメリカ屈指の中国研究家であるマイケル・ピルズベリー氏 は、「アメリカは約30年にわたり中国に騙され続けてきた」と言っています。「遅れている中国を助けてやれば、やがて民主的で平和的な大国になる。決して世界支配を目論むような野望を持つことはない」と、アメリカは長年にわたり信じ込ませられてきたというのです。
しかし実際は全く違っていました。中国の本当の戦略は建国から100年後の2049年にアメリカをも凌駕し、世界の頂点に立つことだったのです。このことを彼は「100年マラソン」という書籍で詳しく説明し、中国に何度も訪問している彼自身も「完全に騙されていた」と証言しています。
私たちが望むと望まざるにかかわらず、中国が覇権拡大という極めて固い意図を持っています。そしてその意図は、今やアメリカでさえ変えられません。ましてや日本が憲法9条を前面に出して平和を訴えても無意味です。
彼らの意図は、失地回復という歴史的野望に加え、共産党一党独裁体制という強固な政治体制によって支えられています。この脅威を決して見誤ってはなりません。
一方で、私たちは、中国共産党による一党独裁体制は末期段階であり、結党７０年を迎える２０１９年から一気に倒壊に向かう可能性が高いと見ています。それは、中国共産党が国内外で軍事的暴発を起こすリスクを抱える事でもあります。私たち日本人は、共産主義の間違いと脅威を見極め、米国や韓国等の民主主義国家と連携し、我が国を守る体制をしっかりと整えておく必要があるのです。
ここまで
新型コロナウイルスが存在することを証明した人は世界に誰一人としていません!!
それを政府も厚生労働省も「新型コロナウイルス」と呼びます!
病原体を説明することが出来ないものに対してワクチンを作れません!!
遺伝子の確認も病原体を証明しないとPCR検査も作れない!!
何故、国民はワクチンを接種するのか?
DSの最終目的は、人類をVRの世界に誘導して、脳を支配して人類を自由自在に操ることである!!
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