地域共生社会と包括的支援

今年7月に「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04612.html）の中間報告書（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000213332_00015.html）が出ていた。新たな事業の枠組み（https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000562933.pdf）が示されているが、p2「①断らない相談支援」「②参加支援（社会とのつながりや参加の支援）」「③地域やコミュニティにおけるケア・支え合う関係性の育成支援」、p3「①属性にかかわらず、地域の様々な相談を受け止め、自ら対応又は関係機関につなぐ機能 ②世帯全体を見渡し、世帯をとりまく支援関係者間を調整する機能（多機関協働の中核の機能） ③個別制度につなぎにくい課題等に関して、継続的につながり続ける伴走支援を中心的に担う機能」は事業に関係なく、ある程度、対応できなければいけないように感じる。「社会福祉法に基づく市町村における包括的な支援体制の整備に関する指針」（http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H171213Q0020.pdf）、通知「地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進について」（http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T171213Q0010.pdf）で要請されている「地域福祉計画」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/c-fukushi/index.html）での位置づけも欠かせない。この際、成年後見制度利用促進計画（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000202622.html）、介護保険事業計画、地域福祉計画（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/c-fukushi/index.html）、「高齢者居住安定確保計画」（http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk7_000016.html）など既存の関連行政計画について、国専用公表ページによる「見える化」の徹底が欠かせないであろう。地域の統計資料として、e-Stat政府統計の総合窓口（https://www.e-stat.go.jp/）、経済・財政と暮らしの指標「見える化」ポータルサイト（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/mieruka/index.html）、統計ダッシュボード（https://dashboard.e-stat.go.jp/static/）、総務省「Data StaRt（地方公共団体のためのデータ利活用支援サイト）」（https://www.stat.go.jp/dstart/）が開設されているが、肝心の行政計画や評価結果の見える化がされないようでは、「成長戦略」（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/portal/）としては物足りない。そういえば、「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン」（https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2019/190606_8.pdf）（http://www.toyama.med.or.jp/wp/wp-content/uploads/2019/06/osirase_iryoukikan_2019tiiki88.pdf）p8「各市町村の社会福祉協議会や、成年後見センター、権利擁護センターでは、介護や医療、葬儀やお墓、遺言、成年後見制度等について学び、いざという時にどう備えるかを考える「終活セミナー」等を実施している場合があります。」とあるが、それぞれの地域における取り組みの見える化が不可欠で、p4「身元保証等高齢者サポートサービス」も含めた情報収集・周知が必要であろう。「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakaihosyou.html?tid=368203）の「地域包括ケアの深化・地域共生社会の実現」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000130500.pdf）には、「住民」「事業者」「保険者、行政」の自立と協働のトライアングルが必要であり、情報共有と戦略的取り組みが欠かせない。厚労省資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000179571.pdf）p133～135通知「地域づくりに資する事業の一体的な実施について」が出ていたように、事業の弾力化を徹底するとともに、地域包括ケアシステム（http://mieruka.mhlw.go.jp/）では、日経BP「新・公民連携最前線」（https://project.nikkeibp.co.jp/ppp/health/）のような公民連携も期待されるであろう。「地域包括ケアシステム」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/）について、「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（医療介護総合確保促進法）」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000052238.pdf）第二条「この法律において「地域包括ケアシステム」とは、地域の実情に応じて、高齢者が、可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防（要介護状態若しくは要支援状態となることの予防又は要介護状態若しくは要支援状態の軽減若しくは悪化の防止をいう。）、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制をいう。」と、地域包括ケアシステムが「高齢者」に限定されている点の見直しが必要である。地域共生社会（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000184346.html）を地域包括ケアシステム（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/）の進化系と認識しても良いように感じる。