平成26年度保健師中央会議（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000052571.html）のシンポジウム「地域包括ケアシステム」資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000052460_1.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000052461_1.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000052462_1.pdf）はみておきたい。7月28日の全国介護保険担当課長会議（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000052337.html）の資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000052325.pdf）では、
介護保険法の地域支援事業の包括的支援事業として新たに創設される「在宅医療・介護連携推進事業」について、（ア）地域の医療・介護サービス資源の把握、（イ）在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応の協議、（ウ）在宅医療・介護連携に関する相談の受付等、（エ）在宅医療・介護サービスの情報の共有支援、（オ）在宅医療・介護関係者の研修、（カ）24時間365日の在宅医療・介護サービス提供体制の構築、（キ）地域住民への普及啓発、（ク）二次医療圏内・関係市区町村の連携、の8事業が示され、「各市区町村におかれては、都道府県・保健所等の技術的支援を得つつ、これらを踏まえた可能な限りの準備に着手して頂きたい。」とされた。7月25日の医療介護総合確保促進会議（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000052249.html）の「医療・介護提供体制の見直しに係る今後のスケジュール」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000052245.pdf）に出ているように、平成26年度に介護保険事業（支援）計画の策定＋病床機能報告、平成27年度に地域医療構想（ビジョン）の策定、平成29年度に医療計画策定＋介護保険事業（支援）計画の策定である。介護保険事業計画での「在宅医療・介護連携推進事業」は「病床機能報告・地域医療ビジョン」とセットで動きたい。医療介護総合確保促進会議資料（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000052249.html）の資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000052237.pdf）p24「病床機能報告制度における具体的な報告項目」では「退院調整部門の設置」「退院調整部門に勤務する人数」「退棟先の場所別患者数」「地域連携診療計画管理料」など、医療介護連携が意識された項目になっている。平成26年度診療報酬改定（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000032996.html）の資料（http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000039891.pdf）のp30「7対1入院基本料における自宅等退院割合75%要件」、p39「地域包括ケア病棟入院料(入院医療管理料)1の在宅復帰率70%要件」は平成26年10月1日施行であるが、まさに、急性期、回復期も含めた医療・介護連携が喫緊の課題になっている。平成26年度診療報酬改定（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000032996.html）の概要資料（http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000039378.pdf）p9～10で示されるように、急性期・回復期を含む在宅医療・介護連携であって「在宅医療・介護連携＝慢性期」ではない。新たに創設される「在宅医療・介護連携推進事業」の「（ク）二次医療圏内・関係市区町村の連携」では保健所の役割が期待されるであろう。国立長寿医療研究センター「在宅医療・介護連携のための市町村ハンドブック」（http://www.ncgg.go.jp/zaitaku1/pdf/handbook/handbook2013.pdf）が出ているのであるが、①日本看護協会「地域包括支援センター及び市区町村主管部門における保健師活動実態調査報告書」（http://www.nurse.or.jp/home/publication/pdf/senkuteki/2014/25-chiikisien.pdf）、②東京大学「在宅医療・介護連携の体制構築に関するアンケート調査 報告書」（http://chcm.umin.jp/education/ipw/enquete/140521iryokaigo_report.pdf）、③厚労省資料（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001oxhm-att/2r9852000001oxlr.pdf）p17～19の「地域包括ケアに関する保険者の評価項目」、④「介護保険の保険者機能強化に関する調査研究報告書 保険者機能評価指標調査結果」（http://www.murc.jp/uploads/2014/05/koukai_140513_c1.pdf ）をみる限りでは、非常に覚束ない。けあZin「鈍すぎ？地域包括ケアシステム構築へ向かう市町村の動き」（http://www.caretomo.com/carezine/article/17/84/）の懸念を感じる方が少なくないであろう。一口に市町村といってもピンキリである。また、医療介護連携で重要な役割が期待される、認知症疾患医療センター（http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kaigi_shiryou/dl/20120220_01_05-04.pdf）、がん診療連携拠点病院・緩和ケアセンター（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/gan_byoin.html）、リハビリテーション広域支援センター等は市町村単位で整備されている施設ではない。市町村合併を叫んでいる場合ではない。やはり、地域においては、市町村と保健所の連携・協働による地域包括ケアシステムを進めなければならない。医事・薬事業務（立入検査、医療安全相談、免許・統計・届出事務、医療計画等）を実施し、医師・歯科医師・薬剤師等の専門職が配置されている保健所の存在を考慮すべきである。市町村内で完結しない広域的な調整の役割もある。保健師助産師看護師法（http://www.ron.gr.jp/law/law/kangofu.htm）第三十六条の「保健所長による管内保健師に対する指示」には医療介護連携・地域包括ケアシステムの推進も盛り込みたいところかもしれない。医師である保健所長が保健師活動をバックアップするのは当然で、例えば、医師会長、病院長等への働きかけを保健所長が率先して行えば、地域における保健師活動が円滑に進むことであろう。全国保健所長会から「在宅医療・地域包括ケアシステムの推進に関する見解」（http://www.phcd.jp/02/soukai/pdf/iinkai_chihokenjyu_H25_tmp01.pdf）（http://www.phcd.jp/02/soukai/pdf/iinkai_chihokenjyu_H25_tmp02.pdf）が出ているのでみておきたい。関係者は「医療介護総合確保促進会議」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000amvy.html#shingi206852）、「全国介護保険担当課長会議」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000am0d.html#shingi204736）、「介護予防の推進に係る全国担当者会議」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000am0d.html#shingi191066）、「在宅医療・介護連携推進に係る全国担当者会議」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000am0d.html#shingi190816）、「都道府県・指定都市認知症施策担当者会議」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000am0d.html#shingi145203）、「認知症初期集中支援チーム員研修」（http://dasc.jp/）、「地域ケア会議推進に係る全国担当者会議」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000am0d.html#shingi156712）、「地域ケア会議運営に係る実務者研修」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000am0d.html#shingi186990）、「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000am0d.html#shingi129155）の資料に一通り目を通しておきたい。また、医政局「医療計画作成支援データブック」（http://www.mhlw.go.jp/file.jsp?id=141464&name=2r98520000036flz.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000036854.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000036855.pdf）、保険局「国保データベース（KDB）システム」（http://www.kokuho.or.jp/hoken/public/lib/kdb_manual_ver.1.1.pdf）、老健局「地域包括ケア見える化システム」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/sankou5_1.pdf）は、医療計画、介護保険事業計画、医療費適正化計画、健康増進計画の一体的推進の重要な分析ツールになるであろう。市町村と保健所の連携・協働による「Integration」が求められている。
介護保険法の地域支援事業の包括的支援事業として新たに創設される「在宅医療・介護連携推進事業」について、（ア）地域の医療・介護サービス資源の把握、（イ）在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応の協議、（ウ）在宅医療・介護連携に関する相談の受付等、（エ）在宅医療・介護サービスの情報の共有支援、（オ）在宅医療・介護関係者の研修、（カ）24時間365日の在宅医療・介護サービス提供体制の構築、（キ）地域住民への普及啓発、（ク）二次医療圏内・関係市区町村の連携、の8事業が示され、「各市区町村におかれては、都道府県・保健所等の技術的支援を得つつ、これらを踏まえた可能な限りの準備に着手して頂きたい。」とされた。7月25日の医療介護総合確保促進会議（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000052249.html）の「医療・介護提供体制の見直しに係る今後のスケジュール」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000052245.pdf）に出ているように、平成26年度に介護保険事業（支援）計画の策定＋病床機能報告、平成27年度に地域医療構想（ビジョン）の策定、平成29年度に医療計画策定＋介護保険事業（支援）計画の策定である。介護保険事業計画での「在宅医療・介護連携推進事業」は「病床機能報告・地域医療ビジョン」とセットで動きたい。医療介護総合確保促進会議資料（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000052249.html）の資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000052237.pdf）p24「病床機能報告制度における具体的な報告項目」では「退院調整部門の設置」「退院調整部門に勤務する人数」「退棟先の場所別患者数」「地域連携診療計画管理料」など、医療介護連携が意識された項目になっている。平成26年度診療報酬改定（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000032996.html）の資料（http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000039891.pdf）のp30「7対1入院基本料における自宅等退院割合75%要件」、p39「地域包括ケア病棟入院料(入院医療管理料)1の在宅復帰率70%要件」は平成26年10月1日施行であるが、まさに、急性期、回復期も含めた医療・介護連携が喫緊の課題になっている。平成26年度診療報酬改定（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000032996.html）の概要資料（http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000039378.pdf）p9～10で示されるように、急性期・回復期を含む在宅医療・介護連携であって「在宅医療・介護連携＝慢性期」ではない。新たに創設される「在宅医療・介護連携推進事業」の「（ク）二次医療圏内・関係市区町村の連携」では保健所の役割が期待されるであろう。国立長寿医療研究センター「在宅医療・介護連携のための市町村ハンドブック」（http://www.ncgg.go.jp/zaitaku1/pdf/handbook/handbook2013.pdf）が出ているのであるが、①日本看護協会「地域包括支援センター及び市区町村主管部門における保健師活動実態調査報告書」（http://www.nurse.or.jp/home/publication/pdf/senkuteki/2014/25-chiikisien.pdf）、②東京大学「在宅医療・介護連携の体制構築に関するアンケート調査 報告書」（http://chcm.umin.jp/education/ipw/enquete/140521iryokaigo_report.pdf）、③厚労省資料（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001oxhm-att/2r9852000001oxlr.pdf）p17～19の「地域包括ケアに関する保険者の評価項目」、④「介護保険の保険者機能強化に関する調査研究報告書 保険者機能評価指標調査結果」（http://www.murc.jp/uploads/2014/05/koukai_140513_c1.pdf ）をみる限りでは、非常に覚束ない。けあZin「鈍すぎ？地域包括ケアシステム構築へ向かう市町村の動き」（http://www.caretomo.com/carezine/article/17/84/）の懸念を感じる方が少なくないであろう。一口に市町村といってもピンキリである。また、医療介護連携で重要な役割が期待される、認知症疾患医療センター（http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kaigi_shiryou/dl/20120220_01_05-04.pdf）、がん診療連携拠点病院・緩和ケアセンター（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/gan_byoin.html）、リハビリテーション広域支援センター等は市町村単位で整備されている施設ではない。市町村合併を叫んでいる場合ではない。やはり、地域においては、市町村と保健所の連携・協働による地域包括ケアシステムを進めなければならない。医事・薬事業務（立入検査、医療安全相談、免許・統計・届出事務、医療計画等）を実施し、医師・歯科医師・薬剤師等の専門職が配置されている保健所の存在を考慮すべきである。市町村内で完結しない広域的な調整の役割もある。保健師助産師看護師法（http://www.ron.gr.jp/law/law/kangofu.htm）第三十六条の「保健所長による管内保健師に対する指示」には医療介護連携・地域包括ケアシステムの推進も盛り込みたいところかもしれない。医師である保健所長が保健師活動をバックアップするのは当然で、例えば、医師会長、病院長等への働きかけを保健所長が率先して行えば、地域における保健師活動が円滑に進むことであろう。全国保健所長会から「在宅医療・地域包括ケアシステムの推進に関する見解」（http://www.phcd.jp/02/soukai/pdf/iinkai_chihokenjyu_H25_tmp01.pdf）（http://www.phcd.jp/02/soukai/pdf/iinkai_chihokenjyu_H25_tmp02.pdf）が出ているのでみておきたい。関係者は「医療介護総合確保促進会議」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000amvy.html#shingi206852）、「全国介護保険担当課長会議」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000am0d.html#shingi204736）、「介護予防の推進に係る全国担当者会議」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000am0d.html#shingi191066）、「在宅医療・介護連携推進に係る全国担当者会議」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000am0d.html#shingi190816）、「都道府県・指定都市認知症施策担当者会議」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000am0d.html#shingi145203）、「認知症初期集中支援チーム員研修」（http://dasc.jp/）、「地域ケア会議推進に係る全国担当者会議」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000am0d.html#shingi156712）、「地域ケア会議運営に係る実務者研修」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000am0d.html#shingi186990）、「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000am0d.html#shingi129155）の資料に一通り目を通しておきたい。また、医政局「医療計画作成支援データブック」（http://www.mhlw.go.jp/file.jsp?id=141464&name=2r98520000036flz.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000036854.pdf）（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000036855.pdf）、保険局「国保データベース（KDB）システム」（http://www.kokuho.or.jp/hoken/public/lib/kdb_manual_ver.1.1.pdf）、老健局「地域包括ケア見える化システム」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/sankou5_1.pdf）は、医療計画、介護保険事業計画、医療費適正化計画、健康増進計画の一体的推進の重要な分析ツールになるであろう。市町村と保健所の連携・協働による「Integration」が求められている。
