介護人材の需給推計ワークシート

9月3日の社会保障審議会介護給付費分科会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000056449.html）で、介護人材確保対策（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000056770.pdf）が出ている。p6では都道府県別有効求人倍率（平成26年6月）が出ており、地域によって大きな格差が出ている実態はどれほど知られているであろうか。p11の介護職員の推移と見通しでは、平成24年度149万人→平成37年度237～249万人の介護職員が必要と推計されているが、それぞれの地域での推計を踏まえて議論しなければ意味がないように感じる。p12では都道府県における介護人材の需給推計ワークシートの活用が示されており、現在策定中の第6期介護保険事業（支援）計画の中で明らかにされるであろう。p16に出ているように、介護人材確保は新たな財政支援制度の対象事業でもある。厚労省資料（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000052610_1.pdf）p10「平成26年度のスケジュール見込み」、p15「今後のスケジュール（案）」に出ているように、今年9月の新基金に係る「都道府県計画の策定、補正予算等での計上・基金設置の条例制定の準備」、10月内示・11月交付決定という予定である。介護人材確保のためには、それぞれの地域において、各種情報公開をもとに、社会的関心（マスコミ、議会）を高めるとともに、新たな財政支援制度にかかる都道府県計画において積極的な取り組みが期待される。とにかく、人材確保は、プロセス評価、アウトカム評価がしやすいように感じるが、これまでの取り組みの評価と情報公開も欠かせないであろう。