「「今後１～２週間が瀬戸際」国の専門家会議が見解【全文】新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針の具体化に向けた見解」」（https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/view/?utm_int=detail_contents_news-link_001）。
NHK「コロナウイルス 対策の基本方針きょう決定 政府 」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200225/k10012299521000.html?utm_int=news_contents_news-main_002）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスをめぐり、政府は25日、対策の基本方針を決定します。その素案には、感染拡大の防止策を講じるとともに、今後、患者数が大幅に増えた地域では重症者向けの医療体制を確保するため症状が軽い人には自宅療養を求めるなど、状況に応じて対応を変えることなどが盛り込まれています。新型コロナウイルスをめぐり、政府は25日午後、対策本部を開き、総合的な基本方針を決定します。基本方針の素案では「今が、今後の健康被害を最小限に抑えるうえで、極めて重要な時期だ」として、感染拡大の防止策を講じ、患者が増加するペースを可能なかぎり抑えるとしています。また今後、患者数が大幅に増えた地域では、重症化した患者向けの医療体制を確保するため、症状が軽い人は自宅での安静・療養を原則とするとしています。一方、現在、感染が疑われる場合は「帰国者・接触者相談センター」に電話をしたうえで、専門の外来を受診するよう呼びかけていますが、今後、患者数が大幅に増えた地域では、診療時間や動線を区分するなどの対策を講じたうえで、一般の医療機関でも受け入れるとしています。そして、感染拡大を防ぐには国民に適切な行動をとってもらうことが重要だとして、発熱などかぜの症状がみられる場合、休暇の取得や外出の自粛などを呼びかけるとともに、イベントの開催については、一律の自粛要請は行わないものの、会場の状況などを踏まえ、開催の必要性を改めて検討することなどを求めています。政府は25日昼すぎから対策本部を開いて基本方針を決定し、加藤厚生労働大臣が記者会見して発表することにしています。＞
NHK「「今後１～２週間が瀬戸際」国の専門家会議が見解示す 」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200224/k10012299291000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスへの感染の報告が相次ぐ中、国の専門家会議は、今後１～２週間が感染拡大のスピードを抑えられるかどうかの瀬戸際だという見解を示しました。一般の人ができることとして、▽多くの人と近い距離で対面する場所を可能なかぎり避けることや、▽かぜなどの軽い症状の人は自宅で療養することなど、対策への協力を求めています。見解は、国の新型コロナウイルスの緊急対策本部の専門家会議のメンバーがまとめました。この中では、現在の国内での感染状況について、複数の地域でいつどこで誰から感染したか分からないケースが出てきており、感染が急速に拡大しかねない状況だという認識を示しました。さらに、集団感染が起きたクルーズ船からの患者の治療のため首都圏では対応できる医療機関の病床の多くが利用されている状況にあり、今後、感染を心配した多くの人が殺到すると、医療提供体制が混乱するおそれがあるとしています。こうした状況を踏まえ専門家会議は「この１～２週間の動向が国内で急速に感染が拡大するかどうかの瀬戸際」だという認識を示したうえで、感染を広げないために一般の人ができる対応を示しました。具体的には、▽医療機関で感染を広げるリスクを減らすために、かぜや発熱などの軽い症状の場合は外出せず自宅で療養すること、▽かぜの症状や37度５分以上の発熱が４日以上続く場合、強いだるさや息苦しさがある場合は、都道府県に設置されている「帰国者・接触者相談センター」に相談するよう呼びかけています。ただし、高齢者や持病のある人は２日程度症状が続く場合には相談するよう呼びかけています。さらに、感染を拡大させるリスクが高いのは▽対面で人と人との距離が近い接触が、▽会話などで一定時間以上続き、▽多くの人々との間で交わされる環境だとして、症状のない人もこうした環境をできるだけ避けるよう呼びかけています。そして、重症化するリスクの高い高齢者や持病のある人に医療機関が対応する必要があるとして、心配だからといってすぐに医療機関を受診しないことが重要だとしています。そのうえで、教育機関や企業でも行事の開催方法の変更やリモートワークなどできるかぎり工夫することへの協力を求めました。＞
NHK「政府 基本方針素案 “患者増で重症患者中心の医療提供体制を” 」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200224/k10012299271000.html?utm_int=news_contents_news-main_002）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための具体策を盛り込んだ政府の基本方針の素案が判明しました。患者が増加するペースを抑制するための感染拡大の防止策を講じるとともに、今後、患者数が大幅に増えた場合は、重症の患者を中心とした医療提供体制を整備するため、症状が軽い人は自宅での療養を求めることなどが柱となっています。医療機関をむやみに受診 感染しやすい環境を避けて 新型コロナウイルスをめぐり、政府は、24日専門家会議の会合を開き、専門家の意見を踏まえて、具体策を盛り込んだ総合的な基本方針の素案をまとめました。それによりますと、現在の状況について、「国内の複数地域で感染経路が明らかではない患者が散発的に発生し、一部地域には小規模な集団感染が把握されている」としています。そのうえで「患者の増加のスピードを可能なかぎり抑制することは、今後の流行を抑える上で重要であり、今後、患者数が大幅に増えた時に備え、重症者対策を中心とした医療提供体制などを整える準備期間にもあたる」としています。そして、今が今後の健康被害を最小限に抑える上で極めて重要な時期だとして、国民に対しては医療機関をむやみに受診することや、感染しやすい環境に行くことを避けるよう求めています。かぜの症状みられる場合 休暇取得や外出自粛を 続いて具体策です。国民や企業に対して、▽発熱などかぜの症状がみられる場合、休暇の取得や外出の自粛などを呼びかけるとともに、▽イベントの開催については、一律の自粛要請は行わないものの、感染の広がりや会場の状況などを踏まえ、開催の必要性を改めて検討することなどを求めています。地域で患者数増えた場合 広く外出自粛を求める対応も 感染拡大の防止策では、今後、地域で患者数が継続的に増えた場合は、感染経路などを調べる調査や濃厚接触者に対する健康観察は縮小し、広く外出自粛の協力を求める対応にシフトするとしています。かぜ症状が軽度な場合 自宅での安静・療養を原則 医療提供体制について、現在は、感染が疑われる人は、「帰国者・接触者相談センター」に電話をしたうえで、紹介された専門の「帰国者・接触者外来」を受診してもらい、そこで入院などの措置をとっています。これを今後、患者数が大幅に増えた場合は、▽一般の医療機関で、診療時間や動線を区分するなどの感染対策を講じたうえで、患者を受け入れるとしています。あわせて、▽重症者を多数受け入れる見込みの指定医療機関から順に、専門の外来を段階的に縮小するとしています。また、▽かぜの症状が軽度な場合は、自宅での安静・療養を原則とし、状態が変化した場合にかかりつけ医などに相談の上、受診するよう求めるほか、▽かぜの症状がない高齢者や基礎疾患がある人は、感染防止の観点から、電話による診療で処方箋を発行するなど、医療機関を受診しなくてもよい体制を構築するとしています。政府は、25日、対策本部を開き、基本方針を決定し、公表することにしています。＞
西日本新聞「ウイルス検査保険適用へ」（https://www.nishinippon.co.jp/item/o/586427/）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスに感染しているかどうかを調べるウイルス検査について、厚生労働省が公的医療保険の適用対象とする方向で検討していることが22日、政府関係者への取材で分かった。全国の設備を備えた医療機関に検査に必要な試薬を送り、態勢が整った段階で、速やかに手続きを取る方針。医療現場でも広く検査ができるようにして、流行に備えるのが狙い。各地で検査に対応できる病院が増えると期待される。検査は「リアルタイムPCR法」と呼ばれる。感染が疑われる患者から採った喉の粘液などの検体に試薬を加え、専用の装置でウイルスに特有の遺伝子配列を増幅して検出する。＞
時事通信「医療機関たらい回しも 疑い受診、断られ―「検査基準あいまい」・新型肺炎」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2020022300336&g=soc）。＜以下引用＞
＜感染が拡大している新型コロナウイルスをめぐり、医療機関に診察を断られる「たらい回し」とも言える事態が生じている。市中感染が疑われる患者も出始めているが、ウイルス検査の要件が厳しく、すぐに受けられない人も。関係者は「検査基準があいまいで、医療現場も混乱している」と指摘する。厚生労働省によると、検査対象となるのは、新型肺炎患者との濃厚接触や流行地域への渡航歴があり、３７．５度以上の発熱と入院が必要な肺炎が疑われる症状がある場合。ただ、実際に検査するかは医師の総合的判断に委ねられている。東京都内に住む公務員の３０代男性は、１７日に３９度の高熱が出て病院に行き、台湾への渡航歴を伝えると、帰国者・接触者相談センターを案内された。センターでは検査対象外の地域と言われ、別の２カ所の病院でも設備の不備などを理由に診察を断られた。ようやく受診できた総合病院で肺のＸ線撮影をしたが異常はなかった。その後、回復し仕事に復帰した男性は「時期が時期だけに仕方ない」と話した。武漢市に滞在していた人と接触歴がある東京都新宿区の男性会社員（２９）も１２日夜に３９度発熱し、だるさや下痢の症状が出た。同センターに連絡したが、濃厚接触ではなく一般の医療機関を受診するよう促された。都内の病院には診察を拒否され、勧められた感染症専門病院で受診した。新型肺炎は症状からの判別が難しく、感染しても重症化しないケースが大半とされる。千葉県疾病対策課の担当者は「実は感染していたが治ったという人も多いのでは」と推測する。２０日に感染が確認された同県の７０代女性は当初、経過観察となり、１６～１８日に観光バスなどを利用したツアーに参加。その後も症状が続いたため訪れた病院で初めてウイルス検査を受け、陽性と判明した。東京都の担当者は、受診拒否について「（院内感染のリスクなどを恐れ）医療機関も過剰反応しているのでは」と指摘。「検査基準の『医師の総合的判断』という文言があいまいで、現場も混乱している可能性がある」と話す。ＮＰＯ法人医療ガバナンス研究所理事長で内科医の上昌広さんによると、感染が疑われるが軽症で検査できない人が連日のように訪れている。上さんは「重症でなければ検査できないという基準はおかしい。政府は患者の不安に応える視点が欠如している」と批判した。 ＞
NHK「イスラエル 日本と韓国への渡航中止勧告 ウイルス感染拡大で」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200224/k10012298671000.html?utm_int=news_contents_news-main_003）。＜以下引用＞
＜イスラエル外務省は23日、新型コロナウイルスの感染が拡大している日本と韓国への渡航情報を引き上げ、当面の間、日本と韓国への渡航を取りやめるよう自国民に呼びかけています。また現在、日本に滞在しているイスラエル人に対して、日本国内で病気になっている人に接近しないよう注意を呼びかけ、イスラエルに帰国したあとは、14日間は隔離して経過観察を行うとしています。一方、急速に感染が広がっている韓国については韓国から出国するよう呼びかけています。イスラエルは、過去14日間に日本と韓国に滞在した外国人はイスラエルへの入国を禁止する方針も打ち出していて、感染が拡大している日本と韓国への警戒を強めています。＞
NHK「米 日本への渡航を注意 「経路不明の感染拡大続く」」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200223/k10012297811000.html?utm_int=news-new_contents_latest_002）。＜以下引用＞
＜アメリカ国務省は、日本国内で新型コロナウイルスの感染経路が分からないケースが相次いでいるとして、日本への渡航情報を４段階のうちいちばん低いレベルから１段階引き上げ、高齢者や持病のある人は不要不急の場合、渡航の延期を検討するよう呼びかけています。アメリカ国務省は22日、日本を対象にした渡航情報を４段階あるうちで最も低い一般的な注意を呼びかける「レベル１」から、より注意を要する「レベル２」に１段階引き上げました。国務省はホームページ上で、「日本ではどこでどうやって感染したか分からないまま感染拡大が続いている」としています。そのうえで、高齢者や持病のある人は重症化するリスクが高いため、日本に渡航する場合は医師などと相談し、不要不急の場合、渡航の延期を検討するよう呼びかけています。また、アメリカ国務省は22日、韓国についても感染経路の分からない感染拡大が続いているとして、渡航情報を日本と同じ「レベル２」に引き上げました。「レベル２」は渡航の中止や退避まで呼びかけるものではなく、日本とアメリカの間の渡航に直接の影響はないとみられていますが、アメリカは20日にも東アジアでのクルーズ船の利用について再検討を求める勧告を出していて、新型コロナウイルスの感染拡大に警戒を強めています。＞
アジア経済ニュース「タイ 日中韓から入国後は自己観察 14日間、教育省は自宅待機要請も」（https://www.nna.jp/news/show/2011551）。
アジア経済ニュース「ベトナム 韓国からの入国、診断書の提示を義務化」（https://www.nna.jp/news/show/2011612）。
中央日報「新型肺炎の逆転された立場…もはや中国が韓国人の隔離に出た」（https://japanese.joins.com/JArticle/262916）。
NHK「中国 習主席 予防策の徹底を指示 「感染拡大は国の危機」」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200224/k10012298641000.html?utm_int=news_contents_news-main_002）。＜以下引用＞
＜中国で新型コロナウイルスの感染が広がっていることについて、習近平国家主席は共産党の重要会議で「国の危機だ」としたうえで、予防対策を徹底しながら経済や社会への影響を最小限に抑えていく方針を示しました。中国中央テレビによりますと、習近平国家主席は23日、全国の共産党幹部をつないだネット会議を開き、この中で、「今回の感染拡大は建国以来、最も抑え込むのが難しい重大な公衆衛生事件であり、中国にとって危機であると同時に大きな試練だ」として、強い危機感を示しました。そのうえで、「抑え込みに向けた対策は一定の効果をあげているものの、完全に勝利するまでは成功を口にしてはいけない」と述べて、とりわけ、状況が最も深刻な湖北省での医療体制の拡充と、首都・北京での予防対策を強化するよう指示しました。さらに習主席は、「経済や社会への大きな影響は避けられない」という認識を示したうえで、地域ごとの感染状況に合わせて徐々に企業活動を再開するとともに、国民の不満が広がらないよう世論の統制を強化して、経済や社会への影響を最小限に抑えていく方針を示しました。中国では、これまでに確認された感染者が７万7000人に迫り、死亡した人は2442人に上っています。習近平指導部は24日、来月５日に開かれる予定だった全人代＝全国人民代表大会の延期を正式に決定する見通しで、今回の感染拡大は中国の政治日程にも大きな影響を与えています。＞
NHK「コロナウイルス 東京都内 新たに３人感染確認 計32人に」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200224/k10012299301000.html?utm_int=news_contents_news-main_003）。＜以下引用＞
＜東京都は24日、新たに会社員の男性３人が新型コロナウイルスに感染したことを確認したと発表しました。都によりますと、新たに感染が確認されたのはいずれも都内に住む会社員で
▽50代の男性、▽40代の男性、▽30代の男性です。いずれも重症ではないということです。50代の男性は今月14日に会食したあと19日になって発熱などの症状が出て、21日から入院しているということです。会食のあと、その場にいた人の感染が確認されたということです。40代の男性は今月13日に症状が出て20日から入院し、30代の男性は今月18日に症状が出て22日から入院しているということです。この40代と30代の２人は、これまでに感染が確認された人と接触した形跡は見当たらないということです。一方、22日、感染が確認された都内の老人保健施設の60代の男性職員は、利用者を送迎するドライバーだったということです。都は、この男性職員が運転する車に乗った利用者や、同じ施設に勤める職員の、合わせておよそ80人を「濃厚接触者」として自宅で待機してもらっているほか、健康観察を続けています。また、この施設はデイサービスなどを当面停止しているということです。これで都内で感染が確認された人は合わせて32人になりました。＞
NHK「新型ウイルス 感染の１人はスクールバス運転手 北海道 愛別町」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200224/k10012299181000.html?utm_int=news_contents_news-main_004）。＜以下引用＞
＜北海道愛別町は、23日北海道が発表した新型コロナウイルスの感染者のうち１人が、町内に住むスクールバスの運転手であるとことを明らかにしました。これまでのところ、体調不良を訴えている子どもはいないということです。愛別町によりますと、23日、新型コロナウイルスへの感染が確認された70代の男性は町内に住む、スクールバスの運転手で、今月18日以降、けん怠感や発熱などがあり、21日から旭川市内の医療機関に入院しているということです。町などの調べによりますと、この男性に海外への渡航歴は無いということで、感染経路はわからないということです。男性は入院するまで、小中学生や園児、合わせて20人の送迎を続けていたということで、町は25日学校などを臨時休校として、消毒を行うとしています。これまでのところ、体調不良を訴える子どもはいないということです。＞
NHK「新型ウイルス 北海道で新たに９人の感染確認 計17人に」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200222/k10012297291000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_025）。＜以下引用＞
＜北海道は22日、新たに９人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。新たに感染した人は北海道の広い範囲に居住していて、鈴木知事は会見で、いつどこで感染したか追跡できない「市中感染」のおそれもあるという認識を示したうえで、感染予防策の強化を呼びかけました。鈴木知事は22日午後、記者会見を開き、道内で合わせて９人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。道などによりますと、新たに感染した人は北海道の広い範囲に居住しています。いずれも日本国籍で、▽函館市に住む50代の看護師の女性と60代の無職の男性▽苫小牧市に住む70代の無職の女性と10代の女子高校生▽根室市に住む50代のパート従業員の女性▽旭川市に住む70代の飲食店を経営する男性▽江別市に住む50代のパート従業員の女性▽知内町に住む80代の無職の男性▽北見市に住む50代の会社員の男性です。道内で感染が確認されたのはこれで17人となりました。このうち函館市の病院に勤務する50代の看護師の女性は、すでに感染が確認されている七飯町の町議会議員の男性が病院を受診した今月14日に問診を行った接点がありますが、多くの人は、現時点では感染の経緯が明らかになっていないということです。また、旭川市に住む70代の男性は、市内にある飲食店「とんかつ井泉５条店」の経営者で、自主的に店内の消毒を行ったうえで24日までの臨時休業を決めたということです。男性が経営する店を公表したことについて旭川市は、「消毒などの対応を行っており、うわさが１人歩きして風評被害が出ないよう、男性と協議したうえで公表することにした」と説明しています。会見で鈴木知事は、いつどこで感染したか追跡できない「市中感染」のおそれもあるいう認識を示したうえで、「道内で一例目が確認された時からは明らかに状況が変化している。適切な検査や医療体制を整えてしっかり対応するとともに、道民においては冷静な対応と感染拡大防止に取り組んでほしい」と述べました。「どこで感染者が出てもおかしくない状況」専門家 北海道内で新型コロナウイルスの感染者が相次いで確認されていることについて、感染症に詳しい札幌医科大学の横田伸一教授に聞きました。横田教授は、北海道には中国から多くの観光客が訪れていることを踏まえて、「今感染が拡大しているというよりも、１週間から２週間くらい前に感染したものが今ようやく分かってきたということだと思う。中国・武漢からの観光客が感染源になったことも考えられる」と述べました。さらに北海道の広い範囲で感染者が出ていることについて、「今の状況を踏まえると、道内のどこで感染者が出てもおかしくない状況だ。新型のコロナウイルスは症状が軽い人や現れないケースもあるので感染者はもっといる可能性がある」と述べました。そのうえで、感染拡大を防ぐ対策について、「感染を広げないためには症状がない健康な人もせきエチケットなどを徹底してもらうことに尽きる。今マスクが非常に品薄になっているが、可能なら室内でもマスクをしてこまめに手洗いをする。食事の前後やトイレのあと、マスクをつけはずしする際にはしっかりと手洗いをしてほしい」と話しました。また「高齢者や基礎疾患のある人が重症化しやすいので、もしかしたらという人は、家庭でも可能なかぎり部屋を分けてほしい」と述べ家庭内でも重症化を防ぐ対策を取るよう呼びかけていました。函館のケース 函館市などによりますと、新たに感染が確認された50代の女性は、市立函館病院の看護師で、すでに新型コロナウイルスの感染が確認されている七飯町の60代の町議会議員を病院で問診した際に感染した可能性が高いということです。町議会議員が今月14日、市立函館病院を受診した際、女性看護師が正面玄関を入ってすぐのロビーで問診を行いました。看護師はマスクを着用していましたが、町議会議員はしていなかったということです。町議会議員は、その４日後の今月18日、市立函館病院に入院し、翌19日、ウイルス検査で陽性と確認されました。一方、看護師は、問診した３日後の今月17日にせきなどの症状を訴え始めました。マスクを着用して勤務を続けていましたが、症状が改善せず、今月19日に自分が勤める市立函館病院を受診し、それ以降自宅療養を続けていました。22日にウイルス検査で陽性が確認され、市立函館病院に入院しましたが、症状は重くはないということです。また、60代の男性は市内に住む無職で、今月10日、38度２分の発熱があったため、市内の医療機関を受診しましたが、その後も呼吸の苦しさなどを訴え、別の病院に入院し、肺炎の症状が確認されました。22日にウイルス検査をした結果、陽性と判明したということです。市によりますと、現在、人工呼吸器を装着し、意識がはっきりしない状況で、男性には持病があったということです。旭川市のケース 旭川市によりますと、新たに感染が確認された70代の男性は、症状が出る前の今月上旬に札幌市や釧路市、千歳市などを訪れ移動には、鉄道などの公共交通機関も利用したということです。今月16日から発熱やせきなどの症状が治まらず、市内の医療機関を受診したところ、肺炎を起こしていることがわかったということです。このため検査を行い、22日新型コロナウイルスへの感染が確認されました。男性は、現在、市立旭川病院に入院していますが、回復傾向にあるということです。また、男性は、市内にある飲食店、「とんかつ井泉５条店」の経営者で、自主的に店内の消毒を行ったうえで24日までの臨時休業を決めたということです。経営する店の名前を公表したことについて旭川市は、「消毒などの対応を行っており、うわさが１人歩きして風評被害が出ないよう、男性と協議したうえで公表することにした」と説明しています。これまでのところ、従業員に体調不良を訴える人はいないということです。苫小牧のケース 苫小牧市によりますと、市内に住む70代の無職の女性は今月６日、せきやたんの症状を訴え、発熱の症状もでたため今月10日に医療機関を受診して入院し、22日、新型コロナウイルスへの感染が確認されました。また、10代の女子高校生は、今月６日に発熱の症状を訴え、37度から38度の発熱が続いたため、今月20日にかけて医療機関を４回受診し、22日、新型コロナウイルスへの感染が確認されました。いずれも海外への渡航歴はなく、女子高校生は今月３日から６日にかけて、旅行で東京を訪れたということです。根室のケース 道や根室市よりますと、根室市の50代のパート従業員の女性は、今月15日からけん怠感があったため、市立根室病院など２つの医療機関を受診し、肺炎の症状が確認されたため検査をしたところ、22日、新型コロナウイルスへの感染が確認されたということです。道によりますと、女性は海外への渡航歴はなく、行動歴などは調査中で、不特定多数の人と接触している可能性があるため、根室市在住と発表したということです。市によりますと、女性は市立根室病院の感染症病床に入院していて、ひとりで歩けるなど症状は安定しているということです。知内町のケース 知内町によりますと、80代の男性は今月３日に呼吸の苦しさを訴え隣の木古内町の病院に入院していましたが、22日にウイルス検査をした結果、陽性と判明し、感染症指定医療機関の函館市内の病院に転院したということです。関係者によりますと、男性の容体は安定し会話もできるということです。＞
NHK「都内に住む女性の感染確認 千葉県の実家に帰省中」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200222/k10012297461000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_040）。＜以下引用＞
＜千葉県内の実家に帰省していた、都内に住む50代の女性が新型コロナウイルスに感染していることが新たに分かりました。女性は発症前、札幌市の雪まつりに出かけていて、千葉県は女性の詳しい行動を調べることにしています。千葉県によりますと、新たに感染が確認されたのは、千葉県北西部の実家に帰省していた、都内に住む50代の会社員の女性です。女性は今月16日から38度台の発熱や息苦しさ、それにけん怠感と関節痛の症状があり、18日に実家に電車で帰省して、翌日、県内の医療機関でインフルエンザの検査を受けましたが陰性でした。症状が改善せず、21日、救急搬送されて肺炎と診断され、39度台の熱が出て入院していましたが、22日、検査の結果、新型コロナウイルスの感染が確認されたということです。女性には最近の海外渡航歴はありませんが、発症前の今月11日から13日に北海道を観光し、初日には札幌市で行われていたさっぽろ雪まつりを訪れていたということです。千葉県は札幌市などに連絡をとり、女性の行動を調べるとともに、実家の父と東京の自宅で同居する夫の健康観察を行う方針です。女性は今月11日以降は出勤はしていませんでした。千葉県内では22日、新たに３人の感染確認が発表され、これで中国・湖北省武漢からの帰国者３人を含めて、県内の感染者は12人となりました。＞
NHK「新型ウイルス 熊本の男性 北海道滞在中に感染の可能性も」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200222/k10012297191000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_067）。＜以下引用＞
＜熊本県は県内に住む60代の男性が新型コロナウイルスに感染したと発表しました。男性は今月２日から友人と北海道を訪れていて、県は北海道滞在中に感染した可能性もあるとみています。熊本県は22日午前８時半から対策会議を開き、県内で３人目となる新型コロナウイルスの感染者が確認されたことが報告されました。新たに感染が確認されたのは県内に住む60代の男性で、今月15日にだるさを感じ、38度程度の熱が出ました。今月19日に医療機関を受診したものの症状がおさまらず、21日に同じ医療機関を再び受診した結果、22日朝、陽性が判明したということです。男性は現在、感染症指定医療機関に入院していますが、症状は安定しているということです。男性は今月２日から友人と北海道を訪れていました。道内に住む妻とともに札幌市内を観光するなどし、10日に福岡空港から高速バスで熊本県内に戻ったということで、県は北海道滞在中に感染した可能性もあるとみています。県は男性が今月15日に発症したとみられることや、それ以前もマスクをつけて行動していることなどを理由に、濃厚接触者はいないとしていますが、さらに詳しく男性の行動歴などを把握して、濃厚接触者がいないか調査しています。＞
NHK「厚労相「インフル治療薬 効果あれば使用できる環境整備」 」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200222/k10012297211000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_065）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの感染が広がる中、加藤厚生労働大臣は東京都内で記者団に対し、インフルエンザ治療薬の「アビガン」について、検証の結果、一定の効果が確認されれば、幅広い医療機関で使用できる環境を整えていく考えを示しました。この中で加藤厚生労働大臣は「『新型コロナウイルスに一定の効果があるのではないか』という海外での研究がある薬がある。どれかということを申し上げている訳ではないが、『アビガン』は具体的なことを考えている１つだ」と述べました。そのうえで「効果があるかどうか検証し、一定の効果があるということであれば、幅広い医療機関で使えるような状況を作っていきたい」と述べ、インフルエンザ治療薬の「アビガン」について、検証の結果、一定の効果が確認されれば、新型コロナウイルスの感染者に対し、幅広い医療機関で使用できる環境を整えていく考えを示しました。また、加藤大臣は具体的な対応策を盛り込んだ対処方針について、「政府だけでなく、地方公共団体や医師会をはじめとした方々とも意見を調整して、作り上げていかなければいけないが、連休明けには発表できるようなスケジュールでやっていきたい」と述べ、早ければ来週25日にも発表したいという考えを示しました。アビガンとは 「アビガン（一般名・ファビピラビル）」は、東京に本社がある製薬会社が開発したインフルエンザの治療薬です。「タミフル」や「リレンザ」など、従来のインフルエンザの薬は増えたウイルスを細胞の中に閉じ込める効果がありますが、「アビガン」はウイルスの増殖そのものを防ぐことができます。2014年に医薬品として承認されましたが、副作用の懸念があることから、ほかの薬が効かない場合にかぎって使用することになっています。インフルエンザだけでなく、同じような仕組みで増えるさまざまなウイルスへの効果も研究されていて、2015年にはエボラ出血熱への効果を調べる臨床試験がギニアで行われ、一部で効果があったと報告されています。＞
「新型コロナウイルス感染症」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html）（https://www.cas.go.jp/jp/influenza/novel_coronavirus.html）（https://www.niid.go.jp/niid/ja/from-idsc/2482-corona/9305-corona.html）（https://www.who.int/emergencies/diseases/novel-coronavirus-2019）は、明らかにフェーズが変わっている。新型コロナウイルス感染症対策専門家会議（https://www.cas.go.jp/jp/influenza/senmonka_sidai_r020224.pdf）（https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/view/）からは、深刻さが伝わってくるかもしれない。外務省「中華人民共和国における新型コロナウイルス感染症の感染状況」（https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory.html）をみれば、まさに、我が国はこれからと感じる方が少なくないであろう。アジア経済ニュース（https://www.nna.jp/topics/6335）、在青島総領事館（https://www.qingdao.cn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/00_001130.html）、在瀋陽総領事館（https://www.shenyang.cn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/00_000211.html）、在上海総領事館（https://www.shanghai.cn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/00_000978.html）、在広州総領事館（https://www.guangzhou.cn.emb-japan.go.jp/consular/doc/2020haien.html）、在重慶日本国総領事館（https://www.chongqing.cn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/influenzalist.html）もほぼ連日更新されているが、いまだに湖北省と浙江省以外は申告義務はない（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000594999.pdf）。中央日報「韓国、「大邱・慶北」を特別管理地域に指定…新型肺炎の感染拡大遮断へ」（https://japanese.joins.com/JArticle/262935）、NHK「米ＣＤＣ 韓国への渡航注意レベル最高に引き上げ」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200225/k10012299971000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004）も非常に気になる。平成11年の国内「結核非常事態宣言」（https://jata.or.jp/rit/rj/9907kinkyu.html）を鑑みれば、感染経路不明患者の増加状況によっては、国内「COVID-19非常事態宣言」が出されてもおかしくはないかもしれない。厚生科学審議会感染症部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_127717.html）の見解はどうであろうか。楽観論は否定しないが、あらかじめ望ましくないシナリオも想定するのが、健康危機管理の基本であろう。「新型コロナウイルス感染症についてのよくあるお問い合わせ」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00017.html）、「イベントの開催に関する国民の皆様へのメッセージ」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00002.html）、「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000596905.pdf）が周知されているが、「帰国者・接触者相談センター」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-kikokusyasessyokusya.html）が極めて重要な役割を担っているのはいうまでもない。現在、①17日事務連絡「新型コロナウイルス感染症に関する行政検査について（依頼）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000596426.pdf）を踏まえた適切な行政検査、②18日通知「新型コロナウイルス感染症患者等の入院病床の更なる確保について（依頼）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000597945.pdf）を踏まえた入院病床の確保が図られているであろう。「患者の増加のスピードを可能なかぎり抑制」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200224/k10012298621000.html?utm_int=news_contents_news-main_001）するためには、適切な行政検査による早期発見が極めて重要である。行政検査能力が勘案されなければならないが、検査対象は湖北省・浙江省関連に限るべきではない。また、重症者に限定してはいけない。診断が遅れれば、かえって接触者調査・検査が膨大になり、蔓延化も避けられないであろう。「帰国者・接触者相談センター」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-kikokusyasessyokusya.html）のトリアージ如何にかかっているかもしれない。17日事務連絡「新型コロナウイルス感染症に関する行政検査について（依頼）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000596426.pdf）にある「医師の総合判断」の具体的な目安が示される必要があると感じる方が少なくないかもしれない。治療に関して、新型インフルエンザ対策に関する小委員会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_263447.html）の「抗インフルエンザウイルス薬の 今後の備蓄方針について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000585459.pdf）p6に示すように「アビガン」は平成29年度から備蓄され、「新型又は再興型インフルエンザウイルスが既存の薬剤に無効又は効果不十分の場合に国が必要と判断した場合に使用。」とされている。仮に、既存のHIV薬、インフル薬、抗マラリア薬、患者血清などがCOVID-19治療として確立されてくれば、展開が変わってくるであろう。また、新型インフルエンザ（https://www.cas.go.jp/jp/influenza/index.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/infulenza/index.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kenkou_128525.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_263447.html）に準じて、COVID-19の「特定接種」（http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/yusikisyakaigi/dai17/siryou5.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000585450.pdf）、「住民接種」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/infulenza/jumin-sesshu.html）に向けた検討が必要と感じる。「特定接種と住民接種の接種順位（パンデミックワクチン）の考え方と主な論点」（http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/yusikisyakaigi/dai17/siryou7-1.pdf）（http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/yusikisyakaigi/dai17/siryou7-2.pdf）をみると、やはり、ワクチン供給がどうなるか、にかかっている。「ウイルス検査保険適用」（https://www.nishinippon.co.jp/item/o/586427/）で、COVID-19対策は新たな局面に入るのは間違いない。「感染者数の急増に合わせた医療体制」が要請されるであろう。
NHK「コロナウイルス 対策の基本方針きょう決定 政府 」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200225/k10012299521000.html?utm_int=news_contents_news-main_002）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスをめぐり、政府は25日、対策の基本方針を決定します。その素案には、感染拡大の防止策を講じるとともに、今後、患者数が大幅に増えた地域では重症者向けの医療体制を確保するため症状が軽い人には自宅療養を求めるなど、状況に応じて対応を変えることなどが盛り込まれています。新型コロナウイルスをめぐり、政府は25日午後、対策本部を開き、総合的な基本方針を決定します。基本方針の素案では「今が、今後の健康被害を最小限に抑えるうえで、極めて重要な時期だ」として、感染拡大の防止策を講じ、患者が増加するペースを可能なかぎり抑えるとしています。また今後、患者数が大幅に増えた地域では、重症化した患者向けの医療体制を確保するため、症状が軽い人は自宅での安静・療養を原則とするとしています。一方、現在、感染が疑われる場合は「帰国者・接触者相談センター」に電話をしたうえで、専門の外来を受診するよう呼びかけていますが、今後、患者数が大幅に増えた地域では、診療時間や動線を区分するなどの対策を講じたうえで、一般の医療機関でも受け入れるとしています。そして、感染拡大を防ぐには国民に適切な行動をとってもらうことが重要だとして、発熱などかぜの症状がみられる場合、休暇の取得や外出の自粛などを呼びかけるとともに、イベントの開催については、一律の自粛要請は行わないものの、会場の状況などを踏まえ、開催の必要性を改めて検討することなどを求めています。政府は25日昼すぎから対策本部を開いて基本方針を決定し、加藤厚生労働大臣が記者会見して発表することにしています。＞
NHK「「今後１～２週間が瀬戸際」国の専門家会議が見解示す 」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200224/k10012299291000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスへの感染の報告が相次ぐ中、国の専門家会議は、今後１～２週間が感染拡大のスピードを抑えられるかどうかの瀬戸際だという見解を示しました。一般の人ができることとして、▽多くの人と近い距離で対面する場所を可能なかぎり避けることや、▽かぜなどの軽い症状の人は自宅で療養することなど、対策への協力を求めています。見解は、国の新型コロナウイルスの緊急対策本部の専門家会議のメンバーがまとめました。この中では、現在の国内での感染状況について、複数の地域でいつどこで誰から感染したか分からないケースが出てきており、感染が急速に拡大しかねない状況だという認識を示しました。さらに、集団感染が起きたクルーズ船からの患者の治療のため首都圏では対応できる医療機関の病床の多くが利用されている状況にあり、今後、感染を心配した多くの人が殺到すると、医療提供体制が混乱するおそれがあるとしています。こうした状況を踏まえ専門家会議は「この１～２週間の動向が国内で急速に感染が拡大するかどうかの瀬戸際」だという認識を示したうえで、感染を広げないために一般の人ができる対応を示しました。具体的には、▽医療機関で感染を広げるリスクを減らすために、かぜや発熱などの軽い症状の場合は外出せず自宅で療養すること、▽かぜの症状や37度５分以上の発熱が４日以上続く場合、強いだるさや息苦しさがある場合は、都道府県に設置されている「帰国者・接触者相談センター」に相談するよう呼びかけています。ただし、高齢者や持病のある人は２日程度症状が続く場合には相談するよう呼びかけています。さらに、感染を拡大させるリスクが高いのは▽対面で人と人との距離が近い接触が、▽会話などで一定時間以上続き、▽多くの人々との間で交わされる環境だとして、症状のない人もこうした環境をできるだけ避けるよう呼びかけています。そして、重症化するリスクの高い高齢者や持病のある人に医療機関が対応する必要があるとして、心配だからといってすぐに医療機関を受診しないことが重要だとしています。そのうえで、教育機関や企業でも行事の開催方法の変更やリモートワークなどできるかぎり工夫することへの協力を求めました。＞
NHK「政府 基本方針素案 “患者増で重症患者中心の医療提供体制を” 」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200224/k10012299271000.html?utm_int=news_contents_news-main_002）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための具体策を盛り込んだ政府の基本方針の素案が判明しました。患者が増加するペースを抑制するための感染拡大の防止策を講じるとともに、今後、患者数が大幅に増えた場合は、重症の患者を中心とした医療提供体制を整備するため、症状が軽い人は自宅での療養を求めることなどが柱となっています。医療機関をむやみに受診 感染しやすい環境を避けて 新型コロナウイルスをめぐり、政府は、24日専門家会議の会合を開き、専門家の意見を踏まえて、具体策を盛り込んだ総合的な基本方針の素案をまとめました。それによりますと、現在の状況について、「国内の複数地域で感染経路が明らかではない患者が散発的に発生し、一部地域には小規模な集団感染が把握されている」としています。そのうえで「患者の増加のスピードを可能なかぎり抑制することは、今後の流行を抑える上で重要であり、今後、患者数が大幅に増えた時に備え、重症者対策を中心とした医療提供体制などを整える準備期間にもあたる」としています。そして、今が今後の健康被害を最小限に抑える上で極めて重要な時期だとして、国民に対しては医療機関をむやみに受診することや、感染しやすい環境に行くことを避けるよう求めています。かぜの症状みられる場合 休暇取得や外出自粛を 続いて具体策です。国民や企業に対して、▽発熱などかぜの症状がみられる場合、休暇の取得や外出の自粛などを呼びかけるとともに、▽イベントの開催については、一律の自粛要請は行わないものの、感染の広がりや会場の状況などを踏まえ、開催の必要性を改めて検討することなどを求めています。地域で患者数増えた場合 広く外出自粛を求める対応も 感染拡大の防止策では、今後、地域で患者数が継続的に増えた場合は、感染経路などを調べる調査や濃厚接触者に対する健康観察は縮小し、広く外出自粛の協力を求める対応にシフトするとしています。かぜ症状が軽度な場合 自宅での安静・療養を原則 医療提供体制について、現在は、感染が疑われる人は、「帰国者・接触者相談センター」に電話をしたうえで、紹介された専門の「帰国者・接触者外来」を受診してもらい、そこで入院などの措置をとっています。これを今後、患者数が大幅に増えた場合は、▽一般の医療機関で、診療時間や動線を区分するなどの感染対策を講じたうえで、患者を受け入れるとしています。あわせて、▽重症者を多数受け入れる見込みの指定医療機関から順に、専門の外来を段階的に縮小するとしています。また、▽かぜの症状が軽度な場合は、自宅での安静・療養を原則とし、状態が変化した場合にかかりつけ医などに相談の上、受診するよう求めるほか、▽かぜの症状がない高齢者や基礎疾患がある人は、感染防止の観点から、電話による診療で処方箋を発行するなど、医療機関を受診しなくてもよい体制を構築するとしています。政府は、25日、対策本部を開き、基本方針を決定し、公表することにしています。＞
西日本新聞「ウイルス検査保険適用へ」（https://www.nishinippon.co.jp/item/o/586427/）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスに感染しているかどうかを調べるウイルス検査について、厚生労働省が公的医療保険の適用対象とする方向で検討していることが22日、政府関係者への取材で分かった。全国の設備を備えた医療機関に検査に必要な試薬を送り、態勢が整った段階で、速やかに手続きを取る方針。医療現場でも広く検査ができるようにして、流行に備えるのが狙い。各地で検査に対応できる病院が増えると期待される。検査は「リアルタイムPCR法」と呼ばれる。感染が疑われる患者から採った喉の粘液などの検体に試薬を加え、専用の装置でウイルスに特有の遺伝子配列を増幅して検出する。＞
時事通信「医療機関たらい回しも 疑い受診、断られ―「検査基準あいまい」・新型肺炎」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2020022300336&g=soc）。＜以下引用＞
＜感染が拡大している新型コロナウイルスをめぐり、医療機関に診察を断られる「たらい回し」とも言える事態が生じている。市中感染が疑われる患者も出始めているが、ウイルス検査の要件が厳しく、すぐに受けられない人も。関係者は「検査基準があいまいで、医療現場も混乱している」と指摘する。厚生労働省によると、検査対象となるのは、新型肺炎患者との濃厚接触や流行地域への渡航歴があり、３７．５度以上の発熱と入院が必要な肺炎が疑われる症状がある場合。ただ、実際に検査するかは医師の総合的判断に委ねられている。東京都内に住む公務員の３０代男性は、１７日に３９度の高熱が出て病院に行き、台湾への渡航歴を伝えると、帰国者・接触者相談センターを案内された。センターでは検査対象外の地域と言われ、別の２カ所の病院でも設備の不備などを理由に診察を断られた。ようやく受診できた総合病院で肺のＸ線撮影をしたが異常はなかった。その後、回復し仕事に復帰した男性は「時期が時期だけに仕方ない」と話した。武漢市に滞在していた人と接触歴がある東京都新宿区の男性会社員（２９）も１２日夜に３９度発熱し、だるさや下痢の症状が出た。同センターに連絡したが、濃厚接触ではなく一般の医療機関を受診するよう促された。都内の病院には診察を拒否され、勧められた感染症専門病院で受診した。新型肺炎は症状からの判別が難しく、感染しても重症化しないケースが大半とされる。千葉県疾病対策課の担当者は「実は感染していたが治ったという人も多いのでは」と推測する。２０日に感染が確認された同県の７０代女性は当初、経過観察となり、１６～１８日に観光バスなどを利用したツアーに参加。その後も症状が続いたため訪れた病院で初めてウイルス検査を受け、陽性と判明した。東京都の担当者は、受診拒否について「（院内感染のリスクなどを恐れ）医療機関も過剰反応しているのでは」と指摘。「検査基準の『医師の総合的判断』という文言があいまいで、現場も混乱している可能性がある」と話す。ＮＰＯ法人医療ガバナンス研究所理事長で内科医の上昌広さんによると、感染が疑われるが軽症で検査できない人が連日のように訪れている。上さんは「重症でなければ検査できないという基準はおかしい。政府は患者の不安に応える視点が欠如している」と批判した。 ＞
NHK「イスラエル 日本と韓国への渡航中止勧告 ウイルス感染拡大で」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200224/k10012298671000.html?utm_int=news_contents_news-main_003）。＜以下引用＞
＜イスラエル外務省は23日、新型コロナウイルスの感染が拡大している日本と韓国への渡航情報を引き上げ、当面の間、日本と韓国への渡航を取りやめるよう自国民に呼びかけています。また現在、日本に滞在しているイスラエル人に対して、日本国内で病気になっている人に接近しないよう注意を呼びかけ、イスラエルに帰国したあとは、14日間は隔離して経過観察を行うとしています。一方、急速に感染が広がっている韓国については韓国から出国するよう呼びかけています。イスラエルは、過去14日間に日本と韓国に滞在した外国人はイスラエルへの入国を禁止する方針も打ち出していて、感染が拡大している日本と韓国への警戒を強めています。＞
NHK「米 日本への渡航を注意 「経路不明の感染拡大続く」」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200223/k10012297811000.html?utm_int=news-new_contents_latest_002）。＜以下引用＞
＜アメリカ国務省は、日本国内で新型コロナウイルスの感染経路が分からないケースが相次いでいるとして、日本への渡航情報を４段階のうちいちばん低いレベルから１段階引き上げ、高齢者や持病のある人は不要不急の場合、渡航の延期を検討するよう呼びかけています。アメリカ国務省は22日、日本を対象にした渡航情報を４段階あるうちで最も低い一般的な注意を呼びかける「レベル１」から、より注意を要する「レベル２」に１段階引き上げました。国務省はホームページ上で、「日本ではどこでどうやって感染したか分からないまま感染拡大が続いている」としています。そのうえで、高齢者や持病のある人は重症化するリスクが高いため、日本に渡航する場合は医師などと相談し、不要不急の場合、渡航の延期を検討するよう呼びかけています。また、アメリカ国務省は22日、韓国についても感染経路の分からない感染拡大が続いているとして、渡航情報を日本と同じ「レベル２」に引き上げました。「レベル２」は渡航の中止や退避まで呼びかけるものではなく、日本とアメリカの間の渡航に直接の影響はないとみられていますが、アメリカは20日にも東アジアでのクルーズ船の利用について再検討を求める勧告を出していて、新型コロナウイルスの感染拡大に警戒を強めています。＞
アジア経済ニュース「タイ 日中韓から入国後は自己観察 14日間、教育省は自宅待機要請も」（https://www.nna.jp/news/show/2011551）。
アジア経済ニュース「ベトナム 韓国からの入国、診断書の提示を義務化」（https://www.nna.jp/news/show/2011612）。
中央日報「新型肺炎の逆転された立場…もはや中国が韓国人の隔離に出た」（https://japanese.joins.com/JArticle/262916）。
NHK「中国 習主席 予防策の徹底を指示 「感染拡大は国の危機」」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200224/k10012298641000.html?utm_int=news_contents_news-main_002）。＜以下引用＞
＜中国で新型コロナウイルスの感染が広がっていることについて、習近平国家主席は共産党の重要会議で「国の危機だ」としたうえで、予防対策を徹底しながら経済や社会への影響を最小限に抑えていく方針を示しました。中国中央テレビによりますと、習近平国家主席は23日、全国の共産党幹部をつないだネット会議を開き、この中で、「今回の感染拡大は建国以来、最も抑え込むのが難しい重大な公衆衛生事件であり、中国にとって危機であると同時に大きな試練だ」として、強い危機感を示しました。そのうえで、「抑え込みに向けた対策は一定の効果をあげているものの、完全に勝利するまでは成功を口にしてはいけない」と述べて、とりわけ、状況が最も深刻な湖北省での医療体制の拡充と、首都・北京での予防対策を強化するよう指示しました。さらに習主席は、「経済や社会への大きな影響は避けられない」という認識を示したうえで、地域ごとの感染状況に合わせて徐々に企業活動を再開するとともに、国民の不満が広がらないよう世論の統制を強化して、経済や社会への影響を最小限に抑えていく方針を示しました。中国では、これまでに確認された感染者が７万7000人に迫り、死亡した人は2442人に上っています。習近平指導部は24日、来月５日に開かれる予定だった全人代＝全国人民代表大会の延期を正式に決定する見通しで、今回の感染拡大は中国の政治日程にも大きな影響を与えています。＞
NHK「コロナウイルス 東京都内 新たに３人感染確認 計32人に」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200224/k10012299301000.html?utm_int=news_contents_news-main_003）。＜以下引用＞
＜東京都は24日、新たに会社員の男性３人が新型コロナウイルスに感染したことを確認したと発表しました。都によりますと、新たに感染が確認されたのはいずれも都内に住む会社員で
▽50代の男性、▽40代の男性、▽30代の男性です。いずれも重症ではないということです。50代の男性は今月14日に会食したあと19日になって発熱などの症状が出て、21日から入院しているということです。会食のあと、その場にいた人の感染が確認されたということです。40代の男性は今月13日に症状が出て20日から入院し、30代の男性は今月18日に症状が出て22日から入院しているということです。この40代と30代の２人は、これまでに感染が確認された人と接触した形跡は見当たらないということです。一方、22日、感染が確認された都内の老人保健施設の60代の男性職員は、利用者を送迎するドライバーだったということです。都は、この男性職員が運転する車に乗った利用者や、同じ施設に勤める職員の、合わせておよそ80人を「濃厚接触者」として自宅で待機してもらっているほか、健康観察を続けています。また、この施設はデイサービスなどを当面停止しているということです。これで都内で感染が確認された人は合わせて32人になりました。＞
NHK「新型ウイルス 感染の１人はスクールバス運転手 北海道 愛別町」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200224/k10012299181000.html?utm_int=news_contents_news-main_004）。＜以下引用＞
＜北海道愛別町は、23日北海道が発表した新型コロナウイルスの感染者のうち１人が、町内に住むスクールバスの運転手であるとことを明らかにしました。これまでのところ、体調不良を訴えている子どもはいないということです。愛別町によりますと、23日、新型コロナウイルスへの感染が確認された70代の男性は町内に住む、スクールバスの運転手で、今月18日以降、けん怠感や発熱などがあり、21日から旭川市内の医療機関に入院しているということです。町などの調べによりますと、この男性に海外への渡航歴は無いということで、感染経路はわからないということです。男性は入院するまで、小中学生や園児、合わせて20人の送迎を続けていたということで、町は25日学校などを臨時休校として、消毒を行うとしています。これまでのところ、体調不良を訴える子どもはいないということです。＞
NHK「新型ウイルス 北海道で新たに９人の感染確認 計17人に」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200222/k10012297291000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_025）。＜以下引用＞
＜北海道は22日、新たに９人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。新たに感染した人は北海道の広い範囲に居住していて、鈴木知事は会見で、いつどこで感染したか追跡できない「市中感染」のおそれもあるという認識を示したうえで、感染予防策の強化を呼びかけました。鈴木知事は22日午後、記者会見を開き、道内で合わせて９人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。道などによりますと、新たに感染した人は北海道の広い範囲に居住しています。いずれも日本国籍で、▽函館市に住む50代の看護師の女性と60代の無職の男性▽苫小牧市に住む70代の無職の女性と10代の女子高校生▽根室市に住む50代のパート従業員の女性▽旭川市に住む70代の飲食店を経営する男性▽江別市に住む50代のパート従業員の女性▽知内町に住む80代の無職の男性▽北見市に住む50代の会社員の男性です。道内で感染が確認されたのはこれで17人となりました。このうち函館市の病院に勤務する50代の看護師の女性は、すでに感染が確認されている七飯町の町議会議員の男性が病院を受診した今月14日に問診を行った接点がありますが、多くの人は、現時点では感染の経緯が明らかになっていないということです。また、旭川市に住む70代の男性は、市内にある飲食店「とんかつ井泉５条店」の経営者で、自主的に店内の消毒を行ったうえで24日までの臨時休業を決めたということです。男性が経営する店を公表したことについて旭川市は、「消毒などの対応を行っており、うわさが１人歩きして風評被害が出ないよう、男性と協議したうえで公表することにした」と説明しています。会見で鈴木知事は、いつどこで感染したか追跡できない「市中感染」のおそれもあるいう認識を示したうえで、「道内で一例目が確認された時からは明らかに状況が変化している。適切な検査や医療体制を整えてしっかり対応するとともに、道民においては冷静な対応と感染拡大防止に取り組んでほしい」と述べました。「どこで感染者が出てもおかしくない状況」専門家 北海道内で新型コロナウイルスの感染者が相次いで確認されていることについて、感染症に詳しい札幌医科大学の横田伸一教授に聞きました。横田教授は、北海道には中国から多くの観光客が訪れていることを踏まえて、「今感染が拡大しているというよりも、１週間から２週間くらい前に感染したものが今ようやく分かってきたということだと思う。中国・武漢からの観光客が感染源になったことも考えられる」と述べました。さらに北海道の広い範囲で感染者が出ていることについて、「今の状況を踏まえると、道内のどこで感染者が出てもおかしくない状況だ。新型のコロナウイルスは症状が軽い人や現れないケースもあるので感染者はもっといる可能性がある」と述べました。そのうえで、感染拡大を防ぐ対策について、「感染を広げないためには症状がない健康な人もせきエチケットなどを徹底してもらうことに尽きる。今マスクが非常に品薄になっているが、可能なら室内でもマスクをしてこまめに手洗いをする。食事の前後やトイレのあと、マスクをつけはずしする際にはしっかりと手洗いをしてほしい」と話しました。また「高齢者や基礎疾患のある人が重症化しやすいので、もしかしたらという人は、家庭でも可能なかぎり部屋を分けてほしい」と述べ家庭内でも重症化を防ぐ対策を取るよう呼びかけていました。函館のケース 函館市などによりますと、新たに感染が確認された50代の女性は、市立函館病院の看護師で、すでに新型コロナウイルスの感染が確認されている七飯町の60代の町議会議員を病院で問診した際に感染した可能性が高いということです。町議会議員が今月14日、市立函館病院を受診した際、女性看護師が正面玄関を入ってすぐのロビーで問診を行いました。看護師はマスクを着用していましたが、町議会議員はしていなかったということです。町議会議員は、その４日後の今月18日、市立函館病院に入院し、翌19日、ウイルス検査で陽性と確認されました。一方、看護師は、問診した３日後の今月17日にせきなどの症状を訴え始めました。マスクを着用して勤務を続けていましたが、症状が改善せず、今月19日に自分が勤める市立函館病院を受診し、それ以降自宅療養を続けていました。22日にウイルス検査で陽性が確認され、市立函館病院に入院しましたが、症状は重くはないということです。また、60代の男性は市内に住む無職で、今月10日、38度２分の発熱があったため、市内の医療機関を受診しましたが、その後も呼吸の苦しさなどを訴え、別の病院に入院し、肺炎の症状が確認されました。22日にウイルス検査をした結果、陽性と判明したということです。市によりますと、現在、人工呼吸器を装着し、意識がはっきりしない状況で、男性には持病があったということです。旭川市のケース 旭川市によりますと、新たに感染が確認された70代の男性は、症状が出る前の今月上旬に札幌市や釧路市、千歳市などを訪れ移動には、鉄道などの公共交通機関も利用したということです。今月16日から発熱やせきなどの症状が治まらず、市内の医療機関を受診したところ、肺炎を起こしていることがわかったということです。このため検査を行い、22日新型コロナウイルスへの感染が確認されました。男性は、現在、市立旭川病院に入院していますが、回復傾向にあるということです。また、男性は、市内にある飲食店、「とんかつ井泉５条店」の経営者で、自主的に店内の消毒を行ったうえで24日までの臨時休業を決めたということです。経営する店の名前を公表したことについて旭川市は、「消毒などの対応を行っており、うわさが１人歩きして風評被害が出ないよう、男性と協議したうえで公表することにした」と説明しています。これまでのところ、従業員に体調不良を訴える人はいないということです。苫小牧のケース 苫小牧市によりますと、市内に住む70代の無職の女性は今月６日、せきやたんの症状を訴え、発熱の症状もでたため今月10日に医療機関を受診して入院し、22日、新型コロナウイルスへの感染が確認されました。また、10代の女子高校生は、今月６日に発熱の症状を訴え、37度から38度の発熱が続いたため、今月20日にかけて医療機関を４回受診し、22日、新型コロナウイルスへの感染が確認されました。いずれも海外への渡航歴はなく、女子高校生は今月３日から６日にかけて、旅行で東京を訪れたということです。根室のケース 道や根室市よりますと、根室市の50代のパート従業員の女性は、今月15日からけん怠感があったため、市立根室病院など２つの医療機関を受診し、肺炎の症状が確認されたため検査をしたところ、22日、新型コロナウイルスへの感染が確認されたということです。道によりますと、女性は海外への渡航歴はなく、行動歴などは調査中で、不特定多数の人と接触している可能性があるため、根室市在住と発表したということです。市によりますと、女性は市立根室病院の感染症病床に入院していて、ひとりで歩けるなど症状は安定しているということです。知内町のケース 知内町によりますと、80代の男性は今月３日に呼吸の苦しさを訴え隣の木古内町の病院に入院していましたが、22日にウイルス検査をした結果、陽性と判明し、感染症指定医療機関の函館市内の病院に転院したということです。関係者によりますと、男性の容体は安定し会話もできるということです。＞
NHK「都内に住む女性の感染確認 千葉県の実家に帰省中」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200222/k10012297461000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_040）。＜以下引用＞
＜千葉県内の実家に帰省していた、都内に住む50代の女性が新型コロナウイルスに感染していることが新たに分かりました。女性は発症前、札幌市の雪まつりに出かけていて、千葉県は女性の詳しい行動を調べることにしています。千葉県によりますと、新たに感染が確認されたのは、千葉県北西部の実家に帰省していた、都内に住む50代の会社員の女性です。女性は今月16日から38度台の発熱や息苦しさ、それにけん怠感と関節痛の症状があり、18日に実家に電車で帰省して、翌日、県内の医療機関でインフルエンザの検査を受けましたが陰性でした。症状が改善せず、21日、救急搬送されて肺炎と診断され、39度台の熱が出て入院していましたが、22日、検査の結果、新型コロナウイルスの感染が確認されたということです。女性には最近の海外渡航歴はありませんが、発症前の今月11日から13日に北海道を観光し、初日には札幌市で行われていたさっぽろ雪まつりを訪れていたということです。千葉県は札幌市などに連絡をとり、女性の行動を調べるとともに、実家の父と東京の自宅で同居する夫の健康観察を行う方針です。女性は今月11日以降は出勤はしていませんでした。千葉県内では22日、新たに３人の感染確認が発表され、これで中国・湖北省武漢からの帰国者３人を含めて、県内の感染者は12人となりました。＞
NHK「新型ウイルス 熊本の男性 北海道滞在中に感染の可能性も」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200222/k10012297191000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_067）。＜以下引用＞
＜熊本県は県内に住む60代の男性が新型コロナウイルスに感染したと発表しました。男性は今月２日から友人と北海道を訪れていて、県は北海道滞在中に感染した可能性もあるとみています。熊本県は22日午前８時半から対策会議を開き、県内で３人目となる新型コロナウイルスの感染者が確認されたことが報告されました。新たに感染が確認されたのは県内に住む60代の男性で、今月15日にだるさを感じ、38度程度の熱が出ました。今月19日に医療機関を受診したものの症状がおさまらず、21日に同じ医療機関を再び受診した結果、22日朝、陽性が判明したということです。男性は現在、感染症指定医療機関に入院していますが、症状は安定しているということです。男性は今月２日から友人と北海道を訪れていました。道内に住む妻とともに札幌市内を観光するなどし、10日に福岡空港から高速バスで熊本県内に戻ったということで、県は北海道滞在中に感染した可能性もあるとみています。県は男性が今月15日に発症したとみられることや、それ以前もマスクをつけて行動していることなどを理由に、濃厚接触者はいないとしていますが、さらに詳しく男性の行動歴などを把握して、濃厚接触者がいないか調査しています。＞
NHK「厚労相「インフル治療薬 効果あれば使用できる環境整備」 」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200222/k10012297211000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_065）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスの感染が広がる中、加藤厚生労働大臣は東京都内で記者団に対し、インフルエンザ治療薬の「アビガン」について、検証の結果、一定の効果が確認されれば、幅広い医療機関で使用できる環境を整えていく考えを示しました。この中で加藤厚生労働大臣は「『新型コロナウイルスに一定の効果があるのではないか』という海外での研究がある薬がある。どれかということを申し上げている訳ではないが、『アビガン』は具体的なことを考えている１つだ」と述べました。そのうえで「効果があるかどうか検証し、一定の効果があるということであれば、幅広い医療機関で使えるような状況を作っていきたい」と述べ、インフルエンザ治療薬の「アビガン」について、検証の結果、一定の効果が確認されれば、新型コロナウイルスの感染者に対し、幅広い医療機関で使用できる環境を整えていく考えを示しました。また、加藤大臣は具体的な対応策を盛り込んだ対処方針について、「政府だけでなく、地方公共団体や医師会をはじめとした方々とも意見を調整して、作り上げていかなければいけないが、連休明けには発表できるようなスケジュールでやっていきたい」と述べ、早ければ来週25日にも発表したいという考えを示しました。アビガンとは 「アビガン（一般名・ファビピラビル）」は、東京に本社がある製薬会社が開発したインフルエンザの治療薬です。「タミフル」や「リレンザ」など、従来のインフルエンザの薬は増えたウイルスを細胞の中に閉じ込める効果がありますが、「アビガン」はウイルスの増殖そのものを防ぐことができます。2014年に医薬品として承認されましたが、副作用の懸念があることから、ほかの薬が効かない場合にかぎって使用することになっています。インフルエンザだけでなく、同じような仕組みで増えるさまざまなウイルスへの効果も研究されていて、2015年にはエボラ出血熱への効果を調べる臨床試験がギニアで行われ、一部で効果があったと報告されています。＞
「新型コロナウイルス感染症」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html）（https://www.cas.go.jp/jp/influenza/novel_coronavirus.html）（https://www.niid.go.jp/niid/ja/from-idsc/2482-corona/9305-corona.html）（https://www.who.int/emergencies/diseases/novel-coronavirus-2019）は、明らかにフェーズが変わっている。新型コロナウイルス感染症対策専門家会議（https://www.cas.go.jp/jp/influenza/senmonka_sidai_r020224.pdf）（https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/view/）からは、深刻さが伝わってくるかもしれない。外務省「中華人民共和国における新型コロナウイルス感染症の感染状況」（https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory.html）をみれば、まさに、我が国はこれからと感じる方が少なくないであろう。アジア経済ニュース（https://www.nna.jp/topics/6335）、在青島総領事館（https://www.qingdao.cn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/00_001130.html）、在瀋陽総領事館（https://www.shenyang.cn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/00_000211.html）、在上海総領事館（https://www.shanghai.cn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/00_000978.html）、在広州総領事館（https://www.guangzhou.cn.emb-japan.go.jp/consular/doc/2020haien.html）、在重慶日本国総領事館（https://www.chongqing.cn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/influenzalist.html）もほぼ連日更新されているが、いまだに湖北省と浙江省以外は申告義務はない（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000594999.pdf）。中央日報「韓国、「大邱・慶北」を特別管理地域に指定…新型肺炎の感染拡大遮断へ」（https://japanese.joins.com/JArticle/262935）、NHK「米ＣＤＣ 韓国への渡航注意レベル最高に引き上げ」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200225/k10012299971000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004）も非常に気になる。平成11年の国内「結核非常事態宣言」（https://jata.or.jp/rit/rj/9907kinkyu.html）を鑑みれば、感染経路不明患者の増加状況によっては、国内「COVID-19非常事態宣言」が出されてもおかしくはないかもしれない。厚生科学審議会感染症部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_127717.html）の見解はどうであろうか。楽観論は否定しないが、あらかじめ望ましくないシナリオも想定するのが、健康危機管理の基本であろう。「新型コロナウイルス感染症についてのよくあるお問い合わせ」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00017.html）、「イベントの開催に関する国民の皆様へのメッセージ」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00002.html）、「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000596905.pdf）が周知されているが、「帰国者・接触者相談センター」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-kikokusyasessyokusya.html）が極めて重要な役割を担っているのはいうまでもない。現在、①17日事務連絡「新型コロナウイルス感染症に関する行政検査について（依頼）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000596426.pdf）を踏まえた適切な行政検査、②18日通知「新型コロナウイルス感染症患者等の入院病床の更なる確保について（依頼）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000597945.pdf）を踏まえた入院病床の確保が図られているであろう。「患者の増加のスピードを可能なかぎり抑制」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200224/k10012298621000.html?utm_int=news_contents_news-main_001）するためには、適切な行政検査による早期発見が極めて重要である。行政検査能力が勘案されなければならないが、検査対象は湖北省・浙江省関連に限るべきではない。また、重症者に限定してはいけない。診断が遅れれば、かえって接触者調査・検査が膨大になり、蔓延化も避けられないであろう。「帰国者・接触者相談センター」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-kikokusyasessyokusya.html）のトリアージ如何にかかっているかもしれない。17日事務連絡「新型コロナウイルス感染症に関する行政検査について（依頼）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000596426.pdf）にある「医師の総合判断」の具体的な目安が示される必要があると感じる方が少なくないかもしれない。治療に関して、新型インフルエンザ対策に関する小委員会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_263447.html）の「抗インフルエンザウイルス薬の 今後の備蓄方針について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000585459.pdf）p6に示すように「アビガン」は平成29年度から備蓄され、「新型又は再興型インフルエンザウイルスが既存の薬剤に無効又は効果不十分の場合に国が必要と判断した場合に使用。」とされている。仮に、既存のHIV薬、インフル薬、抗マラリア薬、患者血清などがCOVID-19治療として確立されてくれば、展開が変わってくるであろう。また、新型インフルエンザ（https://www.cas.go.jp/jp/influenza/index.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/infulenza/index.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kenkou_128525.html）（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_263447.html）に準じて、COVID-19の「特定接種」（http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/yusikisyakaigi/dai17/siryou5.pdf）（https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000585450.pdf）、「住民接種」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/infulenza/jumin-sesshu.html）に向けた検討が必要と感じる。「特定接種と住民接種の接種順位（パンデミックワクチン）の考え方と主な論点」（http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/yusikisyakaigi/dai17/siryou7-1.pdf）（http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/yusikisyakaigi/dai17/siryou7-2.pdf）をみると、やはり、ワクチン供給がどうなるか、にかかっている。「ウイルス検査保険適用」（https://www.nishinippon.co.jp/item/o/586427/）で、COVID-19対策は新たな局面に入るのは間違いない。「感染者数の急増に合わせた医療体制」が要請されるであろう。
