保健センター、国保、地域包括支援センターの連携・協働

先月、国保中央会ホームページ（http://www.kokuho.or.jp/hoken/public/hokenannouncement.html）で、「国保データベース（ＫＤＢ）システム活用マニュアル（Ver.1.2）」と「保健事業実態調査結果」が公開されている。市町村の保健事業では、保健センターと国保部門の連携はいうまでもない。健康増進計画（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/dl/kenkounippon21_01.pdf）では、「高齢者の健康」に関する目標値として、「介護保険サービス利用者の増加の抑制」「認知機能低下ハイリスク高齢者の把握率の向上」「高齢者の社会参加の促進（就業又は何らかの地域活動をしている高齢者の割合の増加）」等も掲げられており、介護予防は健康増進計画の推進の一環でもある。厚労省資料（http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12304500-Roukenkyoku-Ninchishougyakutaiboushitaisakusuishinshitsu/01_1.pdf）p9では「生活習慣病（糖尿病）の有病率が認知症の有病率に影響する」とあるように、認知症予防は健康増進計画との一体的展開を打ち出すべきである。そういえば、厚労省資料（http://www.mhlw.go.jp/topics/2015/02/dl/tp0219-06-07d.pdf）p182～、厚労省資料（http://www.mhlw.go.jp/topics/2015/02/dl/tp0219-06-08d.pdf）p189～p194で地域包括ケア「見える化」システムが詳細に解説されているが、健康づくりと介護予防の一体的展開のため、KDBと見える化システムの両方を活用したい。そのためには、市町村の保健センター、国保、地域包括支援センターの連携・協働が不可欠であるのはいうまでもない。