R4.6.2上毛新聞「重い副反応は死亡25件を含む431件 群馬県内の442万回の新型コロナワクチン接種で」（https://www.jomo-news.co.jp/articles/-/124327）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルスワクチンについて、群馬県は2日までに、5月26日時点で県内で約161万人に延べ約442万回接種され、副反応が疑われる事例が計431件報告されたことを明らかにした。県によると、発熱など症状が比較的重くないものが307件と約7割を占める。症状が重い124件の内訳は死亡25件、入院66件、その他33件だった。副反応が疑われる事例は、診断した医師が国に直接報告し、国の専門部会が情報を収集するとともに接種の安全性を検討している。これまでの死亡例でワクチン接種と因果関係が認められたものはない。県新型コロナワクチン接種推進局は「メリットとデメリットを正しく理解して接種を受けてもらえるよう、県民に正確な情報発信をしたい」としている。＞
R4.6.4東京新聞「モデルナ不人気、廃棄２７市区 ７３万回分、有効期限切れ」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/181616）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルス対策となる３回目のワクチン接種について、都道府県庁所在地と政令指定都市の計５２市区を対象に、米モデルナ製の状況を問うと、半数を超える２７市区が有効期限を迎え、既に廃棄か廃棄見込みであることが４日、共同通信の調査で分かった。廃棄量は合計で７３万９０８５回分に上った。トラブルによる誤廃棄は含まない。モデルナは５２市区だけでなく各地に配送されており、同様の事例は他でもあるとみられる。若年層への接種が進んでおらず、モデルナより米ファイザー製の方が希望者が多いことが背景。ほとんどが廃棄抑制策に取り組む中、扱いに苦慮する姿が浮かんだ。＞
R4.5.17森田 洋之「厚労省が公式データ修正→「ワクチン有効」は嘘でした…の衝撃。」（https://note.com/hiroyukimorita/n/nb8167213232a）。
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（https://corona.go.jp/news/news_20200411_53.html）のR4.5.23基本的対処方針（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_20220523.pdf）p5「感染予防効果は短期間しかみられなかったと報告されている。」について、「国や専門家は、「健康被害のリスクを踏まえてもメリットが圧倒的に上回る」とワクチン接種を推奨」（https://diamond.jp/articles/-/282431?page=2）は現在どうなのか（特に健康若年者）、明らかにされるべきである。R4.5.23基本的対処方針（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_20220523.pdf）p28「予防接種法に基づく健康被害が生じた場合の救済措置や副反応疑い報告等について、適切に実施する。」について、R3.12.9「新型コロナワクチンに係る健康被害救済について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000864824.pdf）p3「認定に当たっては「厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象とする」という方針で審査が行われている。」とあるものの、「感染症・予防接種審査分科会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-shippei_127696_00001.html）のR4.4.18審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000930467.pdf）、R4.2.10審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000896495.pdf）、R3.12.9審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000864789.pdf）では、新型コロナワクチン接種後の死亡はいずれも「保留」とされている。予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_284075.html）のR4.5.13資料2-1-1「医療機関からの副反応疑い報告」（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000938133.pdf）p5「年齢別報告件数」、R4.5.13資料2-2-1「製造販売業者からの副反応疑い報告」（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000938138.pdf）p5「年齢別報告件数」では、それぞれ10代でもそれなりの死亡報告が出ているが、「チャイルド・デス・レビュー（Child Death Review）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000123792_00001.html）はどうなっているであろうか。R3.11.26NICOVIDEO「10代ワクチン接種後に急死 鎌倉市議会で暴露される」（https://www.nicovideo.jp/watch/sm39673144）、R3.11.22東京新聞「コロナワクチン 接種直後に死亡は1300人超 割り切れぬ遺族の思い」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/144078）をみると、死因究明が必要と感じる。新型コロナで、R3.6.1「死因究明等推進計画」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/shiinkyuumei_keikaku.html）が色褪せてはいけない。R4.3.31週刊ポスト「ワクチン接種直後に息子が死亡 悲痛の父が嘆く「救済制度の運用実態」」（https://www.news-postseven.com/archives/20220331_1739573.html/2）、R4.3.27中スポ「池田晴彦さん「これってペテンだよな」ワクチン接種で死亡なら4420万円支払われるはずなのに、国が因果関係不明とすれば…」（https://www.chunichi.co.jp/article/442194?rct=societynews）、R4.3.31President「専門家の意見を垂れ流すだけ…副反応を軽視する｢コロナワクチン報道｣は明らかにおかしい 800人超が死亡したイレッサ事件をもう忘れたのか」（https://president.jp/articles/-/55918）などの報道が続いている。R3.9.21DIAMOND「なぜ「ワクチン接種で死亡」の原因究明が進まないのか、法医学者に聞く」（https://diamond.jp/articles/-/282431）、R3.10.25東京新聞「接種後の死亡報告は1200件超なのに…コロナワクチンが死因、なぜゼロ？」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/138684）も気になる報道である。ところで、財政制度分科会（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/index.html）のR4.4.13資料１「社会保障」（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20220413/01.pdf）p9「ワクチン確保」の予算措置額2.4兆円で「結果として総人口×接種回数を大きく上回る数量の購入となっているが、ワクチンがもたらす感染拡大防止の効果ひいては経済的な効果も踏まえたうえで、費用対効果を考えるべきである。」とされているが、全国各地で期限切れワクチン大量廃棄が続いているであろう。
＜新型コロナウイルスワクチンについて、群馬県は2日までに、5月26日時点で県内で約161万人に延べ約442万回接種され、副反応が疑われる事例が計431件報告されたことを明らかにした。県によると、発熱など症状が比較的重くないものが307件と約7割を占める。症状が重い124件の内訳は死亡25件、入院66件、その他33件だった。副反応が疑われる事例は、診断した医師が国に直接報告し、国の専門部会が情報を収集するとともに接種の安全性を検討している。これまでの死亡例でワクチン接種と因果関係が認められたものはない。県新型コロナワクチン接種推進局は「メリットとデメリットを正しく理解して接種を受けてもらえるよう、県民に正確な情報発信をしたい」としている。＞
R4.6.4東京新聞「モデルナ不人気、廃棄２７市区 ７３万回分、有効期限切れ」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/181616）。＜以下引用＞
＜新型コロナウイルス対策となる３回目のワクチン接種について、都道府県庁所在地と政令指定都市の計５２市区を対象に、米モデルナ製の状況を問うと、半数を超える２７市区が有効期限を迎え、既に廃棄か廃棄見込みであることが４日、共同通信の調査で分かった。廃棄量は合計で７３万９０８５回分に上った。トラブルによる誤廃棄は含まない。モデルナは５２市区だけでなく各地に配送されており、同様の事例は他でもあるとみられる。若年層への接種が進んでおらず、モデルナより米ファイザー製の方が希望者が多いことが背景。ほとんどが廃棄抑制策に取り組む中、扱いに苦慮する姿が浮かんだ。＞
R4.5.17森田 洋之「厚労省が公式データ修正→「ワクチン有効」は嘘でした…の衝撃。」（https://note.com/hiroyukimorita/n/nb8167213232a）。
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（https://corona.go.jp/news/news_20200411_53.html）のR4.5.23基本的対処方針（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_20220523.pdf）p5「感染予防効果は短期間しかみられなかったと報告されている。」について、「国や専門家は、「健康被害のリスクを踏まえてもメリットが圧倒的に上回る」とワクチン接種を推奨」（https://diamond.jp/articles/-/282431?page=2）は現在どうなのか（特に健康若年者）、明らかにされるべきである。R4.5.23基本的対処方針（https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_20220523.pdf）p28「予防接種法に基づく健康被害が生じた場合の救済措置や副反応疑い報告等について、適切に実施する。」について、R3.12.9「新型コロナワクチンに係る健康被害救済について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000864824.pdf）p3「認定に当たっては「厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象とする」という方針で審査が行われている。」とあるものの、「感染症・予防接種審査分科会」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-shippei_127696_00001.html）のR4.4.18審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000930467.pdf）、R4.2.10審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000896495.pdf）、R3.12.9審議結果（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000864789.pdf）では、新型コロナワクチン接種後の死亡はいずれも「保留」とされている。予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_284075.html）のR4.5.13資料2-1-1「医療機関からの副反応疑い報告」（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000938133.pdf）p5「年齢別報告件数」、R4.5.13資料2-2-1「製造販売業者からの副反応疑い報告」（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000938138.pdf）p5「年齢別報告件数」では、それぞれ10代でもそれなりの死亡報告が出ているが、「チャイルド・デス・レビュー（Child Death Review）」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000123792_00001.html）はどうなっているであろうか。R3.11.26NICOVIDEO「10代ワクチン接種後に急死 鎌倉市議会で暴露される」（https://www.nicovideo.jp/watch/sm39673144）、R3.11.22東京新聞「コロナワクチン 接種直後に死亡は1300人超 割り切れぬ遺族の思い」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/144078）をみると、死因究明が必要と感じる。新型コロナで、R3.6.1「死因究明等推進計画」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/shiinkyuumei_keikaku.html）が色褪せてはいけない。R4.3.31週刊ポスト「ワクチン接種直後に息子が死亡 悲痛の父が嘆く「救済制度の運用実態」」（https://www.news-postseven.com/archives/20220331_1739573.html/2）、R4.3.27中スポ「池田晴彦さん「これってペテンだよな」ワクチン接種で死亡なら4420万円支払われるはずなのに、国が因果関係不明とすれば…」（https://www.chunichi.co.jp/article/442194?rct=societynews）、R4.3.31President「専門家の意見を垂れ流すだけ…副反応を軽視する｢コロナワクチン報道｣は明らかにおかしい 800人超が死亡したイレッサ事件をもう忘れたのか」（https://president.jp/articles/-/55918）などの報道が続いている。R3.9.21DIAMOND「なぜ「ワクチン接種で死亡」の原因究明が進まないのか、法医学者に聞く」（https://diamond.jp/articles/-/282431）、R3.10.25東京新聞「接種後の死亡報告は1200件超なのに…コロナワクチンが死因、なぜゼロ？」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/138684）も気になる報道である。ところで、財政制度分科会（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/index.html）のR4.4.13資料１「社会保障」（https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20220413/01.pdf）p9「ワクチン確保」の予算措置額2.4兆円で「結果として総人口×接種回数を大きく上回る数量の購入となっているが、ワクチンがもたらす感染拡大防止の効果ひいては経済的な効果も踏まえたうえで、費用対効果を考えるべきである。」とされているが、全国各地で期限切れワクチン大量廃棄が続いているであろう。
