R4.6.3NHK「「合計特殊出生率」去年は1.30 6年連続で前年を下回る」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220603/k10013655791000.html）。＜以下引用＞
＜1人の女性が産む子どもの数の指標となる出生率は、去年、1.30となり、6年連続で前の年を下回ったことが分かりました。厚生労働省によりますと、1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる※「合計特殊出生率」は、去年は1.30で、おととしを0.03ポイント下回りました。出生率が前の年を下回るのは6年連続です。都道府県別で最も高かったのは、▽沖縄県で1.80次いで、▽鹿児島県が1.65▽宮崎県が1.64でした。一方、最も低かったのは、▽東京都で1.08次いで、▽宮城県が1.15▽北海道が1.20でした。去年1年間に生まれた子どもの人数＝「出生数」は81万1604人で、2万9000人余り減少し、明治32年に統計を取り始めて以降、最も少なくなりました。一方、死亡した人は、戦後最も多い143万9809人で、6万7054人増えました。この結果、死亡した人の数が生まれた子どもの人数を上回る「自然減」は62万8205人で、減少幅は過去最大となりました。また、▽結婚の件数は、戦後最も少ない50万1116組で、2万4000組余りの減少、▽離婚は、18万4386組で、9000組近く減少しました。第1子を出産した時の母親の平均年齢は30.9歳で、記録が残る昭和25年以降で最も高くなっています。厚生労働省は、出生率が低下した理由について「10代後半から40代の女性の人口が減少していることに加え、晩婚化で、出産する年齢が高くなっていることも影響しているとみられる。また、新型コロナウイルスによる先行きへの不安から、妊娠を控えた女性もいたのではないか」としています。※合計特殊出生率（期間合計特殊出生率）＝その年における15歳～49歳の女性の年齢別の出生率を合計した数字。1人の女性が、仮に、その年の年齢別の出生率で一生の間に子どもを産むと仮定した時の子どもの数に相当。＞
R4.6.14東京新聞「30代4人に1人が結婚願望なし 婚姻は戦後最少、共同参画白書」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/183289）。＜以下引用＞
＜政府は１４日、２０２２年版男女共同参画白書を閣議決定した。内閣府が実施した結婚や収入に関する調査で、婚姻歴のない３０代の独身者は男女とも４人に１人が結婚願望なしと回答。理由として「自由でいたい」などのほか、家事育児の負担や経済的な不安が挙がった。２１年の婚姻数（速報値）は約５１万４千組と戦後最少。白書は、未婚や事実婚、離婚など人生や家族の姿は多様化したと指摘。配偶者控除の見直しなどを念頭に、世帯ではなく個人を単位とする制度設計を検討すべきだとした。白書では、内閣府が昨年１２月～今年１月に実施し、２０～６０代の２万人から回答を得た調査の結果をまとめた。＞
人口動態（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1a.html）のR4.5.24「人口動態統計速報（令和４年３月分）」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/s2022/03.html）をみると、昨年4月から11月まで月間出生数7万人を超えていたが、昨年12月からは再び7万人未満が続いている。婚姻は今年2月47179件⇒3月60233件と大きく伸びており、4月以降が注目される。但し、数値は全国値であり、自治体によってもかなり違うであろう。国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成30（2018）年推計）」（http://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson18/t-page.asp）（http://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson18/3kekka/Municipalities.asp）に出ている「2045年までの市区町村の性・年齢階級推計人口」での若年女性人口を踏まえれば、今後、分娩件数が急速に減少する地域が少なくないであろう。医療計画の見直し等に関する検討会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_127276.html）の「周産期医療について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000571647.pdf）p31「【オープンシステム】 地元で健診を担当した医師・助産師が分娩時に連絡を受け、連携病院（周産期母子医療センター等）に出向き、出産に対応する。 【セミオープンシステム】 健診は地元で行い、分娩は連携病院で行う。出産には連携病院の医師、助産師が対応する。」の推進も欠かせないであろう。人口動態（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1a.html）の「人口動態統計月報（概数）」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1a.html）の行方によっては、産科医療機関の経営にも深刻な影響が及ぶ可能性があり、医療政策が問われるかもしれない。「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフティングに関するヒアリング」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05173.html）で日本産婦人科学会資料（https://www.mhlw.go.jp/content/10803000/000529934.pdf）p11「地域の公的病院の分娩室機能の集約化」が要請されているが、人口減少地域における正常分娩の受け皿が気になるところかもしれない。
＜1人の女性が産む子どもの数の指標となる出生率は、去年、1.30となり、6年連続で前の年を下回ったことが分かりました。厚生労働省によりますと、1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる※「合計特殊出生率」は、去年は1.30で、おととしを0.03ポイント下回りました。出生率が前の年を下回るのは6年連続です。都道府県別で最も高かったのは、▽沖縄県で1.80次いで、▽鹿児島県が1.65▽宮崎県が1.64でした。一方、最も低かったのは、▽東京都で1.08次いで、▽宮城県が1.15▽北海道が1.20でした。去年1年間に生まれた子どもの人数＝「出生数」は81万1604人で、2万9000人余り減少し、明治32年に統計を取り始めて以降、最も少なくなりました。一方、死亡した人は、戦後最も多い143万9809人で、6万7054人増えました。この結果、死亡した人の数が生まれた子どもの人数を上回る「自然減」は62万8205人で、減少幅は過去最大となりました。また、▽結婚の件数は、戦後最も少ない50万1116組で、2万4000組余りの減少、▽離婚は、18万4386組で、9000組近く減少しました。第1子を出産した時の母親の平均年齢は30.9歳で、記録が残る昭和25年以降で最も高くなっています。厚生労働省は、出生率が低下した理由について「10代後半から40代の女性の人口が減少していることに加え、晩婚化で、出産する年齢が高くなっていることも影響しているとみられる。また、新型コロナウイルスによる先行きへの不安から、妊娠を控えた女性もいたのではないか」としています。※合計特殊出生率（期間合計特殊出生率）＝その年における15歳～49歳の女性の年齢別の出生率を合計した数字。1人の女性が、仮に、その年の年齢別の出生率で一生の間に子どもを産むと仮定した時の子どもの数に相当。＞
R4.6.14東京新聞「30代4人に1人が結婚願望なし 婚姻は戦後最少、共同参画白書」（https://www.tokyo-np.co.jp/article/183289）。＜以下引用＞
＜政府は１４日、２０２２年版男女共同参画白書を閣議決定した。内閣府が実施した結婚や収入に関する調査で、婚姻歴のない３０代の独身者は男女とも４人に１人が結婚願望なしと回答。理由として「自由でいたい」などのほか、家事育児の負担や経済的な不安が挙がった。２１年の婚姻数（速報値）は約５１万４千組と戦後最少。白書は、未婚や事実婚、離婚など人生や家族の姿は多様化したと指摘。配偶者控除の見直しなどを念頭に、世帯ではなく個人を単位とする制度設計を検討すべきだとした。白書では、内閣府が昨年１２月～今年１月に実施し、２０～６０代の２万人から回答を得た調査の結果をまとめた。＞
人口動態（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1a.html）のR4.5.24「人口動態統計速報（令和４年３月分）」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/s2022/03.html）をみると、昨年4月から11月まで月間出生数7万人を超えていたが、昨年12月からは再び7万人未満が続いている。婚姻は今年2月47179件⇒3月60233件と大きく伸びており、4月以降が注目される。但し、数値は全国値であり、自治体によってもかなり違うであろう。国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成30（2018）年推計）」（http://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson18/t-page.asp）（http://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson18/3kekka/Municipalities.asp）に出ている「2045年までの市区町村の性・年齢階級推計人口」での若年女性人口を踏まえれば、今後、分娩件数が急速に減少する地域が少なくないであろう。医療計画の見直し等に関する検討会（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_127276.html）の「周産期医療について」（https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000571647.pdf）p31「【オープンシステム】 地元で健診を担当した医師・助産師が分娩時に連絡を受け、連携病院（周産期母子医療センター等）に出向き、出産に対応する。 【セミオープンシステム】 健診は地元で行い、分娩は連携病院で行う。出産には連携病院の医師、助産師が対応する。」の推進も欠かせないであろう。人口動態（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1a.html）の「人口動態統計月報（概数）」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1a.html）の行方によっては、産科医療機関の経営にも深刻な影響が及ぶ可能性があり、医療政策が問われるかもしれない。「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフティングに関するヒアリング」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05173.html）で日本産婦人科学会資料（https://www.mhlw.go.jp/content/10803000/000529934.pdf）p11「地域の公的病院の分娩室機能の集約化」が要請されているが、人口減少地域における正常分娩の受け皿が気になるところかもしれない。
