キャリアブレイン「アルコール依存症、都道府県に専門医療機関- 基本計画を閣議決定」（http://www.cabrain.net/news/article/newsId/48875.html）。＜以下引用＞
＜内閣府の関係者会議で検討してきたアルコール健康障害対策推進基本計画が31日、閣議決定された。治療につなぐための体制整備を重点課題として明記。すべての都道府県に、アルコール依存症に対して適切な医療を提供できる専門医療機関を1カ所以上設置することを目標に掲げている。■診療可能な医療機関は「全国的に不足」 基本計画では、アルコール依存症の生涯経験者（診断基準の該当者・過去の該当者）が100万人を超えるとの報告があることなどに触れ、「飲酒をしていれば、誰でもなる可能性がある」と指摘。健康障害の発症頻度の高い臓器障害として、アルコール性肝疾患を挙げ、アルコール性脂肪肝として発症後、飲酒の継続で肝炎、肝線維症に移行し、「アルコール性肝硬変や肝細胞がんへ進行する」と注意を促している。こうした状況を踏まえ、2016年度から20年度までの基本計画の期間中に、健康障害に関する予防から相談、治療、回復支援までの切れ目のない支援体制の構築や、飲酒のリスクに関する知識の普及について、重点的に取り組む方針だ。特に医療分野の基本的な方向性については、「アルコール健康障害への早期介入を含め、一般医療機関と専門医療機関との連携を推進する」と記載。診療が可能な医療機関が「全国的に不足している」とし、治療拠点となる専門医療機関を整備することを盛り込んだ。■救急や内科などの一般医療機関と専門医療機関の連携推進も さらに、アルコール依存症に適切な医療を提供可能な専門医療機関を都道府県に「1カ所以上」とする目標値を設定。受診者が多いと考えられる救急や内科などの一般医療機関と専門医療機関との連携を推進する必要性を挙げている。アルコール関連の問題の相談支援を行っている精神保健福祉センターや保健所などの問題点も指摘。「どこに相談に行けば良いか分からず、適切な相談や治療、回復につながっていない」といった指摘があるため、地域で相談体制を確保する方向性を示している。全国の中心となる専門医療機関を定め、研究や治療、人材の育成を図ることや、早期の発見・介入を図る観点から、医療従事者向けの研修プログラムを開発することも明記。「アルコール依存症が疑われる者を適切な治療に結び付けるため、医療関係者の技術の向上に取り組む」としている。＞
内閣府「アルコール健康障害対策」（http://www8.cao.go.jp/alcohol/）に「アルコール健康障害対策推進基本計画の策定について」（http://www8.cao.go.jp/alcohol/kihon_keikaku/kihonkeikaku.html）（http://www8.cao.go.jp/alcohol/kihon_keikaku/pdf/kihon_keikaku.pdf）が出ている。アルコール健康障害対策関係者会議（http://www8.cao.go.jp/alcohol/kenko_shougai_kaigi/index.html#kaigi）の資料も参考になる。今後、アルコール健康障害対策基本法（http://alhonet.jp/law.html）第14条の都道府県アルコール健康障害対策推進計画の行方が気になるかもしれない。計画策定は法律では努力義務であるが、どうなるであろうか。11月10日から16日までのアルコール関連問題啓発週間（http://www8.cao.go.jp/alcohol/keihatsu/week/h26/pdf/youkou.pdf）で注目されるような気がしないでもない。さて、医療計画（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html）では、精神疾患は柱の一つである。①医療法に基づく医療機能情報提供制度（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html）の「一定の情報」（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/10/dl/s1031-6a.pdf）には「精神科・神経科領域の対応可能な疾患・治療内容；アルコール依存症」がある。②医療介護情報局HP（http://caremap.jp/）では、「医療機関届出情報（地方厚生局）」がデータベース化（http://caremap.jp/cities/search/facility）されており、基本診療料の「（重アル）重度アルコール依存症入院医療管理加算」があり、どの医療機関が算定しているかわかる。③国立保健医療科学院の「地域医療構想策定研修（都道府県職員研修）」（https://www.niph.go.jp/entrance/h27/course/short/short_iryo02.html）・「地域医療構想策定研修（専門家連携編）」（https://www.niph.go.jp/entrance/h27/course/short/short_iryo03.html）で各都道府県職員等に対して実践研修が行われた医療計画作成支援データブック（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000115654.pdf）では、「重度アルコール依存症入院医療管理加算」があり、SCR（年齢調整標準化セレプト出現率）やカバー率が把握できる（県、二次医療圏、市町村）ことは知っておきたい。
＜内閣府の関係者会議で検討してきたアルコール健康障害対策推進基本計画が31日、閣議決定された。治療につなぐための体制整備を重点課題として明記。すべての都道府県に、アルコール依存症に対して適切な医療を提供できる専門医療機関を1カ所以上設置することを目標に掲げている。■診療可能な医療機関は「全国的に不足」 基本計画では、アルコール依存症の生涯経験者（診断基準の該当者・過去の該当者）が100万人を超えるとの報告があることなどに触れ、「飲酒をしていれば、誰でもなる可能性がある」と指摘。健康障害の発症頻度の高い臓器障害として、アルコール性肝疾患を挙げ、アルコール性脂肪肝として発症後、飲酒の継続で肝炎、肝線維症に移行し、「アルコール性肝硬変や肝細胞がんへ進行する」と注意を促している。こうした状況を踏まえ、2016年度から20年度までの基本計画の期間中に、健康障害に関する予防から相談、治療、回復支援までの切れ目のない支援体制の構築や、飲酒のリスクに関する知識の普及について、重点的に取り組む方針だ。特に医療分野の基本的な方向性については、「アルコール健康障害への早期介入を含め、一般医療機関と専門医療機関との連携を推進する」と記載。診療が可能な医療機関が「全国的に不足している」とし、治療拠点となる専門医療機関を整備することを盛り込んだ。■救急や内科などの一般医療機関と専門医療機関の連携推進も さらに、アルコール依存症に適切な医療を提供可能な専門医療機関を都道府県に「1カ所以上」とする目標値を設定。受診者が多いと考えられる救急や内科などの一般医療機関と専門医療機関との連携を推進する必要性を挙げている。アルコール関連の問題の相談支援を行っている精神保健福祉センターや保健所などの問題点も指摘。「どこに相談に行けば良いか分からず、適切な相談や治療、回復につながっていない」といった指摘があるため、地域で相談体制を確保する方向性を示している。全国の中心となる専門医療機関を定め、研究や治療、人材の育成を図ることや、早期の発見・介入を図る観点から、医療従事者向けの研修プログラムを開発することも明記。「アルコール依存症が疑われる者を適切な治療に結び付けるため、医療関係者の技術の向上に取り組む」としている。＞
内閣府「アルコール健康障害対策」（http://www8.cao.go.jp/alcohol/）に「アルコール健康障害対策推進基本計画の策定について」（http://www8.cao.go.jp/alcohol/kihon_keikaku/kihonkeikaku.html）（http://www8.cao.go.jp/alcohol/kihon_keikaku/pdf/kihon_keikaku.pdf）が出ている。アルコール健康障害対策関係者会議（http://www8.cao.go.jp/alcohol/kenko_shougai_kaigi/index.html#kaigi）の資料も参考になる。今後、アルコール健康障害対策基本法（http://alhonet.jp/law.html）第14条の都道府県アルコール健康障害対策推進計画の行方が気になるかもしれない。計画策定は法律では努力義務であるが、どうなるであろうか。11月10日から16日までのアルコール関連問題啓発週間（http://www8.cao.go.jp/alcohol/keihatsu/week/h26/pdf/youkou.pdf）で注目されるような気がしないでもない。さて、医療計画（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html）では、精神疾患は柱の一つである。①医療法に基づく医療機能情報提供制度（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html）の「一定の情報」（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/10/dl/s1031-6a.pdf）には「精神科・神経科領域の対応可能な疾患・治療内容；アルコール依存症」がある。②医療介護情報局HP（http://caremap.jp/）では、「医療機関届出情報（地方厚生局）」がデータベース化（http://caremap.jp/cities/search/facility）されており、基本診療料の「（重アル）重度アルコール依存症入院医療管理加算」があり、どの医療機関が算定しているかわかる。③国立保健医療科学院の「地域医療構想策定研修（都道府県職員研修）」（https://www.niph.go.jp/entrance/h27/course/short/short_iryo02.html）・「地域医療構想策定研修（専門家連携編）」（https://www.niph.go.jp/entrance/h27/course/short/short_iryo03.html）で各都道府県職員等に対して実践研修が行われた医療計画作成支援データブック（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000115654.pdf）では、「重度アルコール依存症入院医療管理加算」があり、SCR（年齢調整標準化セレプト出現率）やカバー率が把握できる（県、二次医療圏、市町村）ことは知っておきたい。
