TPPによる薬価高騰

IWJ「「完全に負け戦以外の何者でもない。何をどう考えても、日本が勝ち取ってこれるものはない」TPP交渉会合に参加した内田氏が日本政府の姿勢を痛烈批判 〜岩上安身による内田聖子氏インタビュー」（http://iwj.co.jp/wj/open/archives/93621）のネット記事が目にとまった。ここに「多国籍企業のファイザーなどが特許保護など、知財強化の必要性を協調しているとし、先発薬・後発薬を問わず、薬価の高騰は避けられない状況」とあるが、TPPでの「知的財産権の強化に伴う医薬品問題」について、日本国内ではどれほど報道されてきたであろうか。「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」の要望書（http://atpp.cocolog-nifty.com/blog/）でも知的財産分野（http://thinktppip.jp/）が懸念されている。全国保険医団体連合会「TPPと医療の特集ページ」（http://hodanren.doc-net.or.jp/tpp/index.html）での「TPP協定交渉と医療制度」（http://hodanren.doc-net.or.jp/tpp/130627TPP-iryo.pdf）がわかりやすい。保団連CM「１分でわかるTPPと医療」 （http://www.youtube.com/watch?v=bxOppdF8gag&feature=c4-overview&list=UU8ls5lZocfTkdjO29nBOT7w）はみておきたい。5月の「TPP日米事前協議に関する質問主意書」（http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a183083.htm）では「米国USTRが発表した資料（2013年4月12日）によれば、「日米でのTPP二国間協議は、2011年11月の日本の協議参加表明を受けて、2012年2月に始まった」とされている。」とあり、その答弁書（http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b183083.htm）では「日本側書簡及び米国側返書には、非関税措置の九つの分野が明記されている。」とあるように、知的財産権（http://thinktppip.jp/）等の非関税措置にも焦点があてられるべきである。そして、TPP以上に、日米でのTPP二国間協議に注目されるべきであろう。